同社の製造業向け冊子｢ﾄﾙｸﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸVol･9｣が、日本BtoB広告協会主催の第40回｢2019年日本BtoB広告賞｣の製品ｶﾀﾛｸﾞの部で金賞を受賞した｡実用的な技術資料を数多く掲載した冊子。
(６月６日 日刊自動車新聞 )
同社は、ﾃﾞｨｰﾗｰや整備事業者に向けてｵｲﾙ管理ｼｽﾃﾑ「ｵｲﾙｺﾝﾀﾞｸﾀｰ」の提案活動を開始する。ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ交換時のｵｲﾙの種類、使用量、作業者などをﾜｲﾔﾚｽ通信によりｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ上で管理する。ｵｲﾙ管理に関する多くの業務を一元管理して効率化できる。
（６月７日 日刊自動車新聞）
同社は、二度締め検出機能がついた無線式単能形ﾎﾟｶﾖｹﾄﾙｸﾚﾝﾁ「CSPFHWｼﾘｰｽﾞ」を開発、受注を開始した。ｼﾞｬｲﾛｾﾝｻのみを使って締め付け回数を管理できるようにするなどして安価な価格を実現したという。
（６月７日 日刊自動車新聞）
同社は、新製品ﾜｲﾔｰｽﾄﾘｯﾊﾟｰを発売した。ｸｯｼｮﾝｸﾞﾘｯﾌﾟを採用したほか、落下防止ｺｰﾄﾞを取り付けられる穴や子ﾈｼﾞを切断するｶｯﾀｰなどの機能も備えた。真円形状で芯線を傷つけない全身焼入れの特殊工具鋼ｸﾞﾚｰﾄﾞでﾜｲﾔｰﾊｰﾈｽなどの切断に用いる。
（６月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、先進安全技術のｴｰﾐﾝｸﾞ作業に特化した専用機「TPM-Aim」を発売する。国産乗用車ﾒｰｶｰ8社に対応しており、作業完了証明書を作成するｿﾌﾄも付属する。同社は低価格でｴｰﾐﾝｸﾞに対応する専用機の提供を通じて次世代車対応を支援する。
（６月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、経営基盤を強化する。19年度は技術系の組織改編に着手し、効率的な商品開発、売上増につながるｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ体制を整える。社員の給与水準引き上げなど待遇改善も図り、全社員が一丸となって目標達成に向かう気運を醸成する。
（７月１日 日刊自動車新聞）
ｶｰﾒｲﾄは､同社製品ﾕｰｻﾞｰを対象とした交通ﾄﾗﾌﾞﾙ実態調査を実施｡ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの映像が最も活用されたのは｢側面衝突｣だったことがわかった｡1位「横からの衝突（23％）」、2位「後ろからの追突（18％）」。
(６月１９日 Response )
ｾｲﾜは､前後ﾌﾙHDﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ付き電子ﾐﾗｰ｢PDR780SM｣を発売｡同製品は､左右の死角を軽減し､夜間でも見やすい後方視界と､前後ﾌﾙHDによる高画質同時録画機能を備えたﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ付き電子ﾙｰﾑﾐﾗｰ｡
(６月１９日 GAZOO.COM )
JVCｹﾝｳｯﾄﾞは、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ｢Everio｣に撮影映像をｽﾏｰﾄﾌｫﾝで確認できる｢GC―DR20｣を追加する｡Wi―Fi機能を備えており､ｶﾒﾗ本体からSDｶｰﾄﾞを抜くことなく撮影映像を転送できる｡
(６月２５日 日刊工業新聞)
両社は､中･小型の電気自動車専用ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを共同開発すると発表した｡20年代前半にも同車台を採用したﾓﾃﾞﾙを発売する｡ｽﾊﾞﾙの主力SUV｢ﾌｫﾚｽﾀｰ｣などが属するCｾｸﾞﾒﾝﾄになる見込み｡
(６月７日 日刊工業新聞 )
同社は､AIを活用した世界初のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑを搭載した大型ﾄﾗｯｸを発売｡大型ﾄﾗｯｸは､高速道路での定速走行が中心で発進･停止の頻度が少ないことから､これまでﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞには不向きとされていた｡
(6月8日 Response )
両社は18年春､米国ｱﾗﾊﾞﾏ州ﾊﾝﾂﾋﾞﾙ市に合弁新会社､｢ﾏﾂﾀﾞ･ﾄﾖﾀ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞUSA｣を設立した｡21年から､完成車の生産を行う｡新工場の建設に､折半出資で約16億ﾄﾞﾙを投資する｡
(６月１３日 Response )
同社は、先進運転支援ｼｽﾃﾑ（ADAS）の実用化を加速している。ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの異常を自動検知して停車する商用車初のｼｽﾃﾑを大型ﾊﾞｽ「ｾﾚｶﾞ」で実用化するほか、既販車用の後付けｼｽﾃﾑのﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充し、交通事故死傷者数の低減につなげる。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、工場の産性を向上で、工程内のセンサ－で設備の情報をリアルタイムに収集・解析して設備のトラブルを未然に防ぎ低付加価値の仕事をロボットに換えて、自動化を進めている。
（６月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、国内販売４チャンネルでのブランド車の全車併売２０年５月に３～５年前倒しする。自動車業界を取り巻く環境が加速度的に変化する中、チャンネル軸から一気に地域軸に舵を切り、新たなビジネスモデルの確立を急ぐ。
(６月２４日 日刊自動車新聞)
同社は、来年様々なタイプのEVを日本で発売する。政府でのEV比率２割の目標が17年実績は1.2％と低調。問題はバッテリ－でパ－トナ－と組みやすい日本で一定の販売数を見込めるEV事業の実験をする。
（６月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、安全運転を支援するｼｽﾃﾑを拡充している｡商用車初という運転手の異常時を自動で検知して車両を減速･停止するｼｽﾃﾑを大型観光ﾊﾞｽに搭載した｡小･大型ﾄﾗｯｸでも安全装備を強化した。
(６月２６ 日 日刊工業新聞)
同社は、脳科学を採り入れた自動車の研究開発を加速する。MRI（ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸ・ﾚｿﾞﾅﾝｽ・ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ⁼磁気共鳴画像）ｽｷｬﾅｰ用のﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｼﾐｭﾚｰﾀｰを開発し、ﾌﾟﾛﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの感性を数値化できる仕組みを構築した。
（６月２６日 日刊自動車新聞）
マルチスズキの19年4~6月のｲﾝﾄﾞ新車販売は、輸出を含めた総販売台数は40万2594台｡前年同期比は17.9%減とﾏｲﾅｽ｡40万2594台の販売台数の内訳は､ｲﾝﾄﾞ国内が37万4481台｡前年同期比は19.3%減｡
(７月２日 Response)
同社は、20年にも､燃料電池車の生産能力を現状比10倍以上の月産3000台に引き上げる｡量産型FCV｢MIRAI｣の次期ﾓﾃﾞﾙで増産を図る｡ﾄﾖﾀは20年以降にFCVの年間販売台数を3万台以上にする。
(７月３日 日刊工業新聞)
同社は、2～3年後をめどにﾚﾍﾞﾙ4の自動運転を想定したﾚｰﾀﾞｰｾﾝｻｰを市場投入する。ﾚﾍﾞﾙ4以上に対応するﾚｰﾀﾞｰの市場投入は同社として初。今秋に量産開始する新型ﾚｰﾀﾞｰの上位ﾓﾃﾞﾙとして位置づけ、完全自動運転の実現につなげる。
（６月５日 日刊自動車新聞）
同社は、窒化ｶﾞﾘｳﾑ(Gan)ｳｴﾊｰ「FGAN(ｴﾌｶﾞﾝ)」が「第25回半導体・ｵﾌﾞ・ｻﾞ・ｲﾔｰ」の半導体用電子材料部門でｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘを獲得したと発表した。現在は自動車のﾍｯﾄﾞﾗｲﾄやｽﾀｼﾞｱﾑ照明などの光源向けに直径2ｲﾝﾁの量産体制を築いた。
（６月６日 日刊自動車新聞）
ZFは､側面衝突から車内の乗員を保護する｢ﾌﾟﾘｸﾗｯｼｭｻｲﾄﾞｴｱﾊﾞｯｸﾞ｣のﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟを初公開｡ﾌﾟﾘｸﾗｯｼｭｻｲﾄﾞｴｱﾊﾞｯｸﾞは､車両のﾎﾞﾃﾞｨｻｲﾄﾞの外側に装着されており､側面衝突事故の直前に展開するのが特長だ｡
(６月７日 GAZOO.COM )
ｱﾏﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､SUBARUと変速機に使う歯車の加工時間を従来比75%減､総ｺｽﾄを同30%減にする工法を開発した｡工作機械での削り出しから､ﾌﾟﾚｽ機械での加工に置き換えた｡
(６月１３日 日刊工業新聞 )
同社は、電流を流すと発光する有機LEDを組み合わせた照明ｶﾞﾗｽを開発した｡ｶﾞﾗｽ自体が照明となることで､自動車や電車､建物などの窓ｶﾞﾗｽとしての用途が期待される｡同様のｶﾞﾗｽは業界内で珍しい｡
(６月１３日 日刊工業新聞 )
同社は、採算改善が見込めない製品や事業の選別を戦略的に進めている。政府が取り組む取引慣行改善にもつながりそうだ。同社が製品の選別を進めれば、同社に構成部品を納入する部品ﾒｰｶｰも在庫や金型を廃棄でき、事業の効率化につながる。
（６月１３日 日刊自動車新聞）
同社は､自動車の低燃費化につながる小型のﾏﾙﾁ点火ｺｲﾙの量産を始めた｡1000分の1秒単位で複数回の火花放電が可能｡高密度のｺｲﾙ構造を採用して小型化しつつ､巻き線の仕様とｽｲｯﾁﾝｸﾞ素子を最適化｡
(６月１７日 日刊工業新聞 )
ユーパーツは､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)の駆動用ﾆｯｹﾙ水素ﾊﾞｯﾃﾘｰを再生する充放電試験ｼｽﾃﾑを開発､特許を取得した｡このｼｽﾃﾑを用いて再生ﾊﾞｯﾃﾘｰを月50台生産し､ｶｰﾃﾞｨｰﾗｰなどに販売する｡
(６月１９日 日刊工業新聞 )
同社は、新たなﾊﾞｯﾃﾘｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（BMS）を開発した。ﾊﾞｯﾃﾘｰの大容量化が加速する電気自動車（EV）やﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（PHV）向けに、ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ内のﾚｲｱｳﾄ性とｾﾙ電圧ｾﾝｻｰの検出精度の向上を両立させる。25年頃までの採用を目指す。
（６月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、リチウムイオン電池を搭載した2t積み電動バンドパレットトラック「P20JW」と、5t積みフォークリフト「ECB50」を日本で初めて発売したと発表した。それぞれの連続稼働時間はP20JWが5時間、ECB50は8時間。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、専業の農家から家庭菜園をする個人ユーザーまで、幅広い顧客層が利用できるミニ耕運機「KCRシリーズ」をリニューアル。デザインを一新し、使い勝手を向上させる新機能を搭載した。価格は23万7600～26万1360円（消費税込み）。
（６月１９日 日刊工業新聞）
同工場は､20年3月期の建設機械の生産台数が1万3010台と昨年度に比べ6%減るとの見通しを明らかにした｡減少は3年ぶりとなる｡海外経済の減速懸念や石炭価格の下落を背景に資源国や北米向けが鈍る｡
(６月２２日 日本経済新聞)
竹中工務店は､ｾｲﾘﾂ工業､湘南ﾒﾀﾙﾃｯｸと共同で､全国初となる､車両走行可能な､高出力振動発電ﾕﾆｯﾄを開発したと発表した｡路面に埋め込まれた振動発電ﾕﾆｯﾄが､標識の電源を供給する｡
(６月２４日 GAZOO.COM)
5月の建設機械出荷金額統計は､前年同月比1･8%増の2049億円と8ｶ月連続で前年実績を上回った｡輸出が同0･4%減の1349億円と8ｶ月ぶりに減少｡国内は同6･2%増の700億円と8ｶ月連続で増加した｡
(６月２７ 日 日刊工業新聞)
世界生産台数は、前年同月比0･8%減の239万5634台と前年同月実績を下回った｡ｱｼﾞｱの低調で海外生産は減少。国内生産は堅調｡ﾄﾖﾀ自動車､ﾎﾝﾀﾞ､SUBARU､ﾀﾞｲﾊﾂ工業が5月単月として過去最高を記録した｡
(６月２８日 日刊工業新聞)
国交省は19年4月末工場数を速報した。認証工場は前月比164減となる新規80と廃止246の9万1624工場。指定工場も前月比13減となる3万95。専門認証工場は同新規618廃止18、全部認証への移行3の7251工場となった。
（６月３０日 国土交通省）
19年上期の新車販売台数は､前年同期比0･8%増の275万3419台と､2年ぶりに前年同期を上回った｡登録車と軽自動車がともに好調だった｡消費増税の駆け込み需要は現状は出ていないとみている｡
(７月２日 日刊工業新聞)
同会がまとめた5月の燃料別新車販売台数によると、電気自動車（EV）やﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）などの電動車販売台数は8万9019台で、乗用車に占める電動車比率は41.9％となった。HVが2桁増となり、電動車販売を押し上げた。
（６月１７日 日刊自動車新聞）
同工業会59社の売上高合計が前年度比0･5%減の13兆6223億円､営業利益合計が同4･3%減の7274億円｡IFRSを適用する12社の売上高合計が同0･9%増の13兆1290億円､営業利益合計が同12･3%増｡
(６月１７日 日刊工業新聞 )
同省は、ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの取り付けに関する警告ﾗﾍﾞﾙについて、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ統一の図柄を採用すると発表した。国連の自動車基準調和世界ﾌｫｰﾗﾑ（WP29）で、座席ﾍﾞﾙﾄに関する国際基準の改正案が採択。危険性を示す警告ﾗﾍﾞﾙが統一された。
（６月１１日 日刊自動車新聞）
デロイトト－マツコンサルが自動運転の意識調査したところ、実用化が進む中で安全性への信頼が停滞している。日本の消費者の半分が自動運転は安全ではない。と認識していた。
（６月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、このほど新コンセプトを採用した店舗「DEEN STYLE TOKYO」を台湾・台中市内にオープンした。台湾での出店は初となる。店舗のテーマを「働くスタイルをクールに」と設定し、工具やワークウエアだけでなくヘアサロンも併設。
（６月１８日 日刊自動車新聞）
同社は、人工知能を活用した画像解析による車両検査サービスを手がける「UVeye」に300万ドルを出資し、同社製品の販売権も取得したと発表。子会社「豊通オートモーティブクリエーション」と共同で中古車業界などへ向けて売り込む。
（６月２０日 日刊自動車新聞）
同省は、金型取引の適正化に向けて、所有権を明確にすることなどを盛り込んだﾙｰﾙを今秋に策定する。廃棄・返却や保管費用などの目安についてﾙｰﾙづくりをすることで、受発注間のやり取りを公正化する。
（６月２０日 日刊自動車新聞）
国交省は、自動運転車の位置推定に用いる「磁気マ－カ－」を道路法上の付属物と規定する。実証が進む「ラストワンマイル自動走行」のため20年までに関係法案を改正する。道路管理者への申請が不要になる。
（６月２１日 日刊自動車新聞）
米自動車技術開が定めるレベル2の範囲内で限定条件でのハンズオフ機能が実用化される。完全自動運転の実現に向けた進化は緊急時のシステムからドライバ－に運転の権限を移すレベル3を実用化させる。
（６月２１日 日刊自動車新聞）
国の新たな燃費基準は30年度に16年度実績の19.2km/ﾘｯﾄﾙから32.4%改善して25.4km/ﾘｯﾄﾙを目標とする｡対象はｶﾞｿﾘﾝ自動車､ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車､LPG自動車に加え､新たに電気自動車､PHV自動車を加える｡
(６月２６日 Response)
東京ﾓｰﾀｰｼｮｰへの出展を見送る海外ﾒｰｶｰが相次いでいる｡ｱｳﾃﾞｨとBMWはﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の09年以来､10年ぶりに参加しない方針｡独ﾎﾟﾙｼｪも出展せず､替わりに自社ｲﾍﾞﾝﾄを開く｡ｺｽﾄ負担の大きいことが背景。
(６月２７日 日刊工業新聞)
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
