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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 平成31年2月号(第396号)

きかいきぐ

1.東日製作所 無線 LAN 搭載デジタルトルクレンチ

同社のCEM3-WFシリーズは長距離通信や締め付けと検査作業の両方を一つの機器で行えるユーザーの要望に応えた。通信距離は約50メートルを誇り、広範囲の作業エリアで無線データの転送を実現。作業に合わせて検査モードと締め付けモードの選択が行える。
(12月6日 日刊自動車新聞)

2.ヤマダコーポレーション 全自動フランガス交換機

同社のRSA-700シリーズは、約2万6千車種のデータが登録され、マイデータとして新規に128車種のデータ登録も可能だ。作業中は各テスト機能により、高い回収率とエアコンサイクルの簡易漏れ診断も行う。作業データも自動保存でき、顧客管理の対策も施している。(12月6日 日刊自動車新聞)

3.KTC タイヤの残溝など自動記録

同社のTRASAS(トレサス)for AUTOはトルク管理を含む次世代トレーサビリティシステムで、自動車整備に特化したトレサスシリーズのラインナップとなる。締め付けトルク値をはじめタイヤの残溝やブレーキパッド残量などの記録を工具に取り付けたセンサーで自動記録する機能を持つ。
(12月6日 日刊自動車新聞)

4.アルティア DPEクイックリフレッシャー

同社は、ディーゼル車搭載のDPF(ディーゼル微粒子捕集フィルター)を、車載状態でクリーニングとメンテナンス施工が可能な「DPFクイックリフレッシャー」を販売中。車載状態でスピーディーな作業を実現し、メンテナンスコストと車両運用効率化の両面の課題を克服した。
(12月6日 日刊自動車新聞)

5.イヤサカ 大幅な作業効率実現

同社は、機械工具の「イヤサカオンラインシステム」を構築し、購入後のアフターフォロー管理体制を整えている。見積もり作成や保存や修理履歴を一括で見ることができ、お客様からの問い合わせにも、システムを用いることで、すぐに確認でき、即時の対応が可能。
(12月6日 日刊自動車新聞)

6.バンザイ 全自動フランガス回収再生装置

新冷媒のHFO-1234yfと現行のHFC-134aの兼用機「OKクリマユニカ」は、回収用コンプレッサーを2台独立搭載する唯一の回収再生装置。管路は独立し、ホースも付け替え不要であり、ガスの混合を防ぐ安全設計で安心して作業が行える。
(12月6日 日刊自動車新聞)

7.東日製作所のトルクハンドブック

同社は、「トルクハンドブックVol.9」の無償配布を開始した。一般的な製品カタログと異なる、技術資料を多くまとめた製造業者向けの冊子。創業70周年記念版として、同社工場の生産現場やトルク校正室、開発現場も掲載する。
(12月12日 日刊自動車新聞)

8.イヤサカが充填販売商品を拡充

同社は、19年9月期に「重点販売商品」を3商品から5商品に増やして営業活動に取り組む。売上高の約7割を占める「車検機器」「門型洗車機」「リフト」に足回り機器、外部故障診断器を加えた5商品をディーラーや整備専業者に売り込む。
(12月12日 日刊自動車新聞)

9.スナップオン ミッドライズリフト2月発売

同社は、最大荷重3・5トンミッドライズリフト「EELR758AC2」を発売する。従来品は最大荷重2・5トンだったが、より大型の自動車にも対応できるよう最大荷重を引き上げた。クイック整備用として最適な製品。
(12月21日 日刊工業新聞 )

10.空研 ベルトサンダーの新製品発売

同社は、中研削作業に最適でパワフルに研削できる「ベルトサンダーKBS-20T」を発売した。主な特徴は、先端ロックナットを廃止することで狭あい部位への研削が可能になり、アームの角度調整を蝶ねじ1本で変更できる点だ。
(1月9日 日刊自動車新聞)

11.安全自 日系メーカーの投資拡大期待

同社がインドでの拠点開設を決めたのは、今後もマーケットの拡大によって日系自動車メーカーの生産拡大が見込めるからだ。約13億人の人口を抱えるインド市場のポテンシャルは大きい。同社は日系メーカーの海外生産の拡大に合わせて特販事業を伸ばす。
(1月24日 日刊自動車新聞)

12.トップ工業のナット締め工具

同社は、ナット締め用工具「首振りロックラチェットコンビ」を発売。ラチェットレンチ部分を最大180度まで首を振れ、22.5度ごとに固定できる。曲げたまま締められるので、奥まった場所の作業に適し、価格は3800円(消費税抜き)から。
(1月25日 日刊工業新聞)

13.スナップオン ツールショー開催

同社は、代理店260店とその家族など300人近くが来場した。新製品として、スマートフォンとの通信機能を追加したデジタルマルチメータ「EEDM596FKJ」や、画面を大型化した新型サーマルイメージャー「EETHJP310」、リフトや工具箱などを出店した。
(1月25日 日刊自動車新聞)

14.整備機器各社 つながる工具 開発に挑戦

工具メーカー各社が「つながる工具」の開発に挑んでいる。人手不足の中、点検記録の自動化など生産性向上につながるほか、運転支援技術の普及に伴い、訴訟などに備えて作業記録を残しておく必要性が高まりつつあるからだ。
(1月25日 日刊自動車新聞)

15.空研 中型インパクトレンチ下取りセール

同社は、中型インパクトレンチの下取りセールを始めた。エアーインパクトレンチの下取りを伴う場合、中型インパクトレンチの購入で1台当たり5千円を値引きする。セールの対象は「KW-20P」をはじめ「KW-20PI」、「KW-20GI-6」や「KW230P」など11種類。
(1月29日刊自動車新聞)

16.マキタ AIが電話対応 英語圏で展開

同社は、電動工具や園芸機器の製品について、販売店からのスマートフォンによる音声での問い合わせにAIが自動で文書で回答するシステム「マック・トーク」を19年中に英語圏全域で運用。スペイン語圈、ドイツ語圈も計画中。
(2月1日 日刊工業新聞)

17.イヤサカ 2Dマルチスキャン搭載門型洗車機

同社は門型洗車機「アンブル」の上位機種「フォーゼ」を発売。274軸の多軸車形センサーによる2Dマルチスキャン機能を新たに搭載し、より正確に車両の形を捉えてきめ細かい洗車ができるようにした。
(2月5日 日刊自動車新聞)

カーアフター

18.オートサロン 2019開幕

東京オートサロン2019が幕張メッセで開幕した。クルマ好きのカスタムカーの祭典として80年代にスタートした同イベントは、近年では若者や家族連れの来場者が増えるなど幅広く人気を獲得。各社が最新の車両を公開し、アフターマーケット各社とカスタマイジングのアイデアを競った。
(1月12日 日刊自動車新聞)

19.オートバックスセプン スライドドアオープナー発売

同社は、ハンズフリーで電動スライドドアを開閉できる「スライドドアオープナー」を全国の店舗と公式サイトで発売した。まずはトヨタ自動車「ノア/ヴォクシー」など5車種用を発売し、順次、適合車種を増やしていく。
(1月11日 日刊自動車新聞)

カーメーカー

20.トヨタ 踏み間違え急発進抑制後付け

同社は、アクセルペダルを踏み間違えた際の急発進などを抑える後付けのシステム「踏み間違い加速抑制システム」を発売。車両の前後に搭載する超音波センサーと車内に設置する表示機で構成し、物理的な加速の抑制。
(12月6日 日刊工業新聞 )

21.トヨタ 中国向けEV電池にパナソニック採用

同社は、20年に中国で発売するEVに、パナソニックのリチウムイオン電池を採用する方針。両社は17年12月から車載用角形電池事業で新たな協業の検討を進めている。HV用電池もパナソニックからの調達開始。
(12月12日 日刊工業新聞 )

22.トヨタ ガソリンとエタノールのハイブリッド

同社は、ブラジル国内で世界初となるガソリンとエタノール双方の燃料が利用可能な「フレックス燃料ハイブリッド車(HV)」を来年末に生産開始すると発表した。ブラジルでは、国内で生産するサトウキビからエタノールがつくられる。
(12月18日 日刊自動車新聞)

23.トヨタ 電動車235万台販売へ

同社は、20年にHVなどの電動車で235万台(19年計画比43万台増)の販売を計画している。主要部品メーカーに伝えた。参考値として21年の販売計画で290万台強と、300万台に迫る数値を示した。
(12月19日 日刊工業新聞 )

24.日産 リーフe+ 航続距離40%向上

同社は、航続距離を40%向上させた『リーフe+』を追加設定した。大容量バッテリーの採用などにより、1回充電あたりの航続距離(WLTCモード)を従来の322kmから458kmにまで引き上げた。
(1月9日 Response)

25.ヤマハ発 電動小型低速車両開発

同社は、ティアフォー、マクニカと共同で、自動運転の研究開発に必要なパソコンやソフトウエアをあらかじめ搭載した電動小型低速車両「アカデミックパックPRO」を発売する。車両全体を“自動運転プラットフォーム”として提供する。
(1月10日 日刊工業新聞 )

26.スバル 19年世界販売2%増

同社は、19年の世界販売計画を前年比2%増の108万台に設定した。世界販売の6割強を占める米国市場で新型車の販売が堅調に推移し、全体をけん引する。8年連続の過去最高を計画する。
(1月16日 日刊自動車新聞)

27.日産 米工場で最大700人削減

同社は、米国のキャントン工場で最大700人の人員削減を計画。米国市場の減速に伴う、新車販売の減少に対応する。年間の生産能力は45万台だが、17年の生産実績は30万台程度だった。
(1月21日 日刊工業新聞)

28.トヨタ 電動車販売が好調

同社は、30年に電動車の販売を550万台以上に伸ばす数値目標を前倒しで達成する見込み。HVとPHVの合計450万台の販売目標は5年程度、EVとFCVの合計100万台の販売目標は3年程度の短縮。
(2月4日 日刊工業新聞)

部品・用品

29.ディスプレーカーウィンクで後続車とコミュニケーション

Glotureは、後続車とコミュニケーションできるディスプレー「カーウィンク」を売り込む。あおり運転をきっかけに高まる国内の安心・安全意識を追い風に個人ユーザーのほか、新車ディーラーやタクシー、バス会社など大口需要の開拓。
(12月7日 日刊自動車新聞 )

30.京大とスタンレー電気 均一な混色を実現

次世代の白色レーザー発光技術の開発に成功したと発表した。拡散性の高い黄色蛍光の指向性を高める「ナノアンテナ」技術により、青色レーザーの指向性を損なわずに強い白色を発光できるようになった。自動車用ヘッドランプなどで応用されそうだ。
(12月8日 日刊自動車新聞)

31.ZF ミッション生産を電動車向けにシフト

同社ザールブリュッケン工場は8億ユーロの投資を、ハイブリッド車などの電動車向けのトランスミッションの生産にシフトするための改修費用に充当。ハイブリッドドライブの割合は、今後数年間で10倍に増え、5割に到達する見通し。
(12月10日 Response )

32.トヨタ系部品大手 チャイナショック 

中国自動車市場の失速が、トヨタ系部品大手に影を落とし始めている。トヨタの中国生産は堅調だが、欧米系や地場資本の生産にブレーキ。アイシン精機は変速機の販売計画を下方修正した。修正は今期に入り2度目。
(2月2日 中部経済新聞)

33.豊田合成 無線給電でLED照明

同社は、LED照明の無線給電技術を採用したエアコンレジスターを実用化した。エアコンの風向きや風力を調整するノブにLED照明を取り付けたもので、トヨタ自動車の高級小型スポーツ多目的車「レクサスUX」に採用された。
(12月7日 日刊工業新聞 )

34.古河電池がバッテリー刷新

同社は、アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO」ISシリーズを刷新して発売。アイドリングストップ車の主要車種に対応するため、T-110/D31L,T-110R/D31Rを追加。合わせてN-55R/B24R,Q85R/D23R,S-95R/D26Rも追加。
(12月13日 日刊自動車新聞)

35.日本航空電子 車載用USBコネクター

同社は、車載インフォテインメント向けUSB2・0対応コネクターを発売。ユーザー持ちこみの機器と接続できるよう開発。増加するカーナビゲーションやヘッドユニットシステムに携帯型デジタルオーディオプレーヤーやスマートフォンをUSBケーブルで接続する。
(12月26日 日刊自動車新聞 )

36.豊田繊維 電動過給器開発

同社は、24年をめどに、自動車向けの電動ターボチャージャーを開発。ターボラグを改善する従来の「瞬時運転」機能に加え、現状では実用化されていない車両の通常走行時に「連続運転」する機能まで使用領域を広げる。
(1月15日 日刊工業新聞)

37.トヨタとパナソニック 電池事業の新会社設立

両社は、車載用角形電池事業に関する合弁会社を20年末までに設立する。電動化が加速する自動車業界では、電池が最も重要な要素となる。メーカー単独での努力だけでは解決できない事業環境にある。
(1月22日 Response)

建機・農機

38.井関農機がモニター販売

同社は、有人監視下で無人運転ができるロボットトラクター「TJV655R」を開発、月内にモニター販売を始めると発表。大規模化とともに、従事者減少で熟練運転技術を持つ人材確保が困難になりつつある国内農業の現状を踏まえた。
(12月13日 日刊工業新聞)

39.極東開発工業が湿塩散布車投入

同社は、路面に凍結防止剤を撒く「湿塩散布車」を初めて開発した。独自形状の曲面タンクで、タンク周囲に水や雪などを溜まりにくくしたほか、防錆性や耐防腐性も高めた。塩化ナトリウムを積載するホッパ部は電着塗装で防錆性を高めた。
(12月13日 日刊自動車新聞)

40.タダノのカーゴクレーン5機種

同社は、新モデルの中型、小型トラック架装用カーゴクレーン「Zest EX」シリーズ5機種を発売すると発表。前ゼストシリーズを、今年2月の移動式クレーン構造規格の改正に合わせモデルチェンジした。販売目標台数は年間6千台。
(12月15日 日刊自動車新聞)

41.5Gを活用し建機の連携作業に成功

KDDI、大林組、NECは、茨木市にて建設中の安威川ダムの施工エリアの一部を使用して、次世代移動通信システム「5G」を活用し、2台の建設機械を遠隔操作により連携させる作業の実証試験を実施、成功させた。
(12月15日 GAZOO.COM )

42.井関農機がコンバイン

同社は、大規模農家や農業法人向けの大型コンバイン「HJシリーズ」を発売。6条刈りのHJ6130と7条刈りの同7130があり、消費税込みの価格は1661万400~1993万6800円。特殊自動車排出ガス4次規制に対応したエンジンを搭載。
(12月17日 日刊工業新聞)

43.11月の建機出荷 2ヶ月連続増

11月の建設機械出荷金額統計は、前年同月比8・2%増の2476億円と2カ月連続で前年実績を上回った。国内が同11・9%増の976億円と2カ月連続で増加し、需要が回復しつつある。
(12月28日 日刊工業新聞 )

44.クボタの自動運転トラクター

同社は、全地球測位システムによる直進アシスト付きコンパクトトラクター「NB21GS」を発売。21馬力で価格は226万3000円(消費税抜き)から。小規模農家などの作業負担軽減に貢献する機種として売り込み、初年度400台の販売を目指す。
(1月22日 日刊工業新聞)

45.クボタが多目的4輪車

同社は、海外で展開するユーティリティービークルの「RTV-X900W」を7月に国内販売する。田畑など農作業向け中心に提案する。公道走行は不可だが、工事現場やゴルフ場などの施設でも使用を見込む。価格は210万円(消費税抜き)。
(1月25日 日刊工業新聞)

46.昨年の建機出荷 最高更新

18年の建設機械出荷金額統計は、前年比8・1%増の2兆7590億円と過去最高。2年連続の増加で、これまでのピークだった08年を上回った。けん引したのが輸出で、同17・1%増の1兆7957億円と2年連続増。
(2月1日 日刊工業新聞)

47.日立建機が新型伐採期

同社は、伐採用の林業機械に、木材を高価に売れる長さに切断するシステムを導入。木材の長さと直径のデータ、市場価格を基に切断プランを作業者に提案。林業には機械の操作技術とともに木材の知識が必要。
(2月4日 日刊工業新聞)

データ

48.中国乗用車販売 年間で前年割れへ

11月のセダンやMPV、SUVを含む乗用車販売台数は前年同月比18%減の205万台。この結果、今年1-11月の販売台数は前年同期比4.3%減となり、年間ベースで少なくとも20年ぶりの前年割れが確実。
(12月11日 日刊工業新聞 )

49.中国自工会 今年の新車市場

同会は、今年の新車販売台数が前年に比べ3%程度減少し、90年以来28年ぶりに前年水準を割り込むとの見通しを明らかにした。米国との「貿易戦争」の影響などで、消費の冷え込みが広がっている。
(12月13日 日刊自動車新聞)

50.トヨタ 世界生産2%増

同社は、グループの世界販売・生産(ダイハツ工業、日野自動車を含む)がいずれも3年連続で過去最高となる19暦年計画を発表した。世界販売は18年見込み比2%増の1076万台、世界生産も2%増の1086万台を計画する。
(12月19日 日刊自動車新聞)

51.日系6社の中国新車販売 11月5社減

中国での11月の新車販売台数は、トヨタ自動車を除く5社が前年同月比マイナスだった。中国汽車工業協会によると11月の中国新車販売台数は、前年同月比13・9%減の254万7800台と5カ月連続の前年割れだった。
(12月26日 日刊工業新聞 )

52.11月の建機出荷 2ヶ月連続増

11月の建設機械出荷金額統計は、前年同月比8・2%増の2476億円と2カ月連続で前年実績を上回った。国内が同11・9%増の976億円と2カ月連続で増加し、需要が回復しつつある。
(12月28日 日刊工業新聞 )

53.認証工場は増加

国交省は18年11月末工場数を速報した。認証工場は前月比14増の新規106と廃止92の9万1874工場。指定工場は4減の3万83。専門認証工場は同新規21廃止9、全部認証への移行3の7239工場となった。
(12月30日 国土交通省)

54.18年新車販売2年連続で増加

18年の新車販売統計によると、総台数は前年比0.7%増の527万2067台と2年連続でプラスとなり、かつ500万台ラインを突破した。軽自動車の堅調な回復に支えられ、小幅ながら増加となった。
(1月7日 Response )

55.日整連 18年度分解整備業実態調査

同会がまとめた18年度「自動車分解整備業実態調査」によると、総整備売上高は前年比0.8%増の5兆5295億円だった。作業内容別では車検整備、定期点検整備が伸びた一方、事故整備は減少が続く結果となった。
(1月31日刊自動車新聞)

その他

56.国交省 自動運転システム整備

同省は、自動運転システムに不可欠なカメラやセンサーなどを整備・改造する事業の認証制度を新設する。分解整備の定義を拡大する考えで、法令上の名称を分解整備から特定整備(仮称)に、整備事業者を自動車特定整備事業者(仮称)として認証する。
(12月5日 日刊自動車新聞)

57.チェーン装着 13区間で義務付け

国交省と警察庁は、大雪による車の立ち往生防止対策として今冬からタイヤチェーンの装着を義務付ける対象に、高速道路と国道の計13区間を指定。指定区間では、スタッドレスタイヤ車を含む全ての車でチェーン規制が実施。
( 12月11日 日刊工業新聞 )

58.UDトラックス 大型トラック 自動運転「レベル4」へ

UDトラックスは、限定領域での運転手の操作が原則不要な自動運転「レベル4」の大型トラックを開発、本社内で試験走行を公開。港湾や工場などの利用を想定し、19年に実証走行などを経て、20年にも実用化を目指す。
(12月13日 日刊工業新聞 )

59.欧州自工会 新たなCO2規制案に反対

同工業会は、欧州で導入予定の新たなCO2規制案に関して、反対する声明を発表。CO2を37.5%削減するという目標が、既存のエンジンの改良車やハイブリッド車の販売比率を引き上げることでは、達成が困難。
(12月20日 GAZOO.COM )

60.AI道路管理支援システム ウェザーニュース

同社は、高品質な道路管理を支援するため、19年夏までに「AI道路管理支援システム」を実用化する。同システムは、AI技術を用いた動画解析によって路面状況の変化を自動で検知・マッピング。積雪や損傷の早期発見。
(12月22日 GAZOO.COM )

61.自動車整備 受け入れは認証工場で

来年4月の新在留資格創設をにらんだ自動車整備業の制度運用方針がまとまった。今後5年間の受け入れ見込み数を最大7千人とし、受け入れが可能な企業は認証工場資格を持つ整備事業者とする。
(12月28日 日刊自動車新聞)

62.MaaS勃興期 年25%成長

乗り物を使ったサービス「MaaS」の勃興期が近づいている。調査会社のまとめによれば、30年までにMaaSの市場規模は年平均成長率25%で成長し、米国と中国、欧州を合わせて1兆4000億ドルに達すると想定。
(1月4日 日刊工業新聞 )

63.CES2019 自動運転車を披露

8日に開幕するCES2019に先立って開催された報道関係者向けの先行展示会「CESアンベールド」で自動運転車用ヘッドランプの展示が相次いだ。伊マニエッティ・マレリと小糸製作所がそれぞれLiDAR(ライダー)、カメラ、レーダーを内蔵したコーナーモジュールを公開した。
(1月8日 日刊自動車新聞)

64.フルフラットバス

東京都交通局は、国内初の「フルフラットバス」を導入した。客室後部の段差を無くし床面を全てフラット化したもので、12月25日から運行を開始。バリアフリ-化で高齢者や車いす利用者の利便性が向上するほか、車内の移動も楽になる。
(1月8日 日刊自動車新聞)

65.国交省 交通事故被害 重度後遺症者支援

同省は、交通事故の被害者を救済する事業を拡充する。19年度に重度後遺障害者のための療護施設を四国か南九州に新設し、計10カ所とする。重度後遺障害者支援施設への経費補助を倍増するほか、障害者に対する介護料も大幅に増額する。
(1月10日 日刊自動車新聞)

66.デンソー アウトカーでティア1へ

デンソ-は、車の外側のサ-ビス分野でティア1サプライヤ-を目指す。つながる車やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サ-ビス)の実用化に伴い、車の付加価値や技術開発は車外へ広がりつつある。技術力を高め二本柱で事業拡大を図る。
(1月11日 日刊自動車新聞)

67.ホンダ 自立移動ロボ

ホンダは、ラスベガスで開催中の「CES2019」で人や障害物を避けながら自律移動するロボット「パスボット」を一般に初公開する。深層学習で人の動きを学んでおり、人ごみの中でもぶつからずに目的地まで最短ルートで移動できる。
(1月11日 日刊自動車新聞)

68.無人運転シャトル

独ロバ-ト・ボッシュは、「CES2019」で無人運転シャトルを世界初公開した。自動運転や電動化、コネクテッド技術など、ボッシュの技術を総合的に組み合わせコンセプトカ-で、モビリティ-サ-ビスに用いられる車両の将来像を示した。
(1月11日 日刊自動車新聞)

69.国交省 OBD車検の全容固まる

21年以降の新型車(輸入車は22年)を対象に24年(同25年)から始める。同省は今月末の「OBDを活用した自動車検査手法のあり方検討会」で最終報告をまとめた後、23年の実証実験に向けて準備に入る。
(1月11日 日刊自動車新聞)

70.自動車工業4団体が新春賀詞交歓会

自動車メ-カ-や部品メ-カ-などの自動車工業4団体は7日に新春賀詞交歓会を開いた。今年は事業環境の急速な変化への対応力を重視するため、キーワ-ドに「変化」「挑戦」を挙げる企業多くある。
(1月12日 日刊自動車新聞)

71.環境省 PM排出規制

同省は、タイヤやブレーキの消耗によって発生する粉塵に含まれる粒子状物質(PM)の排出抑制に乗り出す。粉塵中のPMの測定や試験の方法を確立した上で、排出規制の導入を図る。消耗部品に由来するPMは、まだ明確な環境基準がない。
(1月15日 日刊自動車新聞)

72.国交省 自動運転車制度の報告書を公表

同省は、自動運転者が走行可能になる条件を国が確認すべきとしたほか、型式指定や点検整備、検査、リコールなどについて新たな制度や仕組みの整備が必要だとした。同省は今後、関係する法令の改正に着手する。
(1月16日 日刊自動車新聞)

73.乗用車エンジン「熱効率」50%達成

慶大や京大、早稲田などの研究グループは、乗用車用エンジンで、「熱効率」50%以上を達成した。燃料の燃焼の高効率化や機械摩擦損失の低減などを進め、ガソリンエンジンで同51・5%、ディーゼルエンジンで50・1%を実現。
(1月17日 日刊工業新聞)

74.ボタンを押すだけで呼べるタクシー

モバイル・コマース・ソリューションは、ボタンを押すだけでタクシーを呼ぶことができる日本初の配車用IoTデバイス「タクシーダッシュボタン」を製品化、1月より運用を開始する。新製品は、SIMを搭載する。
(1月17日 Response)

75.国交省自動車局 不正検査対策強化へ

同局は、19年度に地方運輸局勤務者を含め50人の職員を増員するなど組織や人員体制を強化する。完成検査の不適切事案防止策を実施するために対策官や指導官を配置するほか、旅客運送サービスの活性化を狙いに対策官を置くなどの強化を図る。
(1月18日 日刊自動車新聞)

76.企業倒産 自動車関連は2年ぶり増加

帝国データバンクが発表した18年の企業倒産件数は、前年比3.7%減の8063件となり、2年ぶりに減少した。「自動車整備・駐車場・修理業」は16件増の102件で2年ぶりに増加したものの、負債総額は22億円強減少して約52億円となった。
(1月19日 日刊自動車新聞)

77.トラックの巻き込み事故防止システム

なかなか減らない大型トラックによる巻き込み事故。それを防止するシステムを開発したのがパル技研だ。オートモーティブワールド19で展示した後、4月からアフターマーケット市場で販売するという。価格は25万円だ。
(1月21日 Response)

78.国交省OBD検討会 24年の制度化は見送り

同省は、「車載式故障診断装置(OBD)を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を開き、法定スキャンツール(外部故障診断機)の年次検査は24年の検査開始時点では行わないことを決めた。まずは使用実態を把握した上で制度設計する。
(1月23日 日刊自動車新聞)

79.グーグル 自動運転車の生産工場を開設

同社の自動運転車開発部門のウェイモは、自動運転車両の生産工場を開設する計画を発表。FCAやジャガー・ランドローバーなどの自動車メーカーと協力しながら、自動運転技術を搭載した市販車の市場投入を目指している。
(1月24日 GAZOO.COM)

80.国交省 車両法改正案 次期国会に提出

同省は、通常国会に道路運送車両法の改正案を提出する。柱は自動運転車の実用化に向けた制度整備と自動車検査証の電子化。改正法が成立後、自動運転車関係は年内にも、車検証電子化については19年度中にも施行することを目指す。
(1月26日 日刊自動車新聞)

81.国交省 違法整備の排除へ

同省は、未認証事業者によって、違法な状態で車検を受けた可能性が高いユーザーに直接、正しい点検・整備の実施を訴える取り組みを始める。ユーザーにピンポイントで違法性を指摘することにより、未認証行為や未認証事業者の排除につなげる。
(1月29日 日刊自動車新聞)

82.米国市場に停滞感

米国、中国の自動車2大市場に停滞感が出てきた。18年の新車販売実績は世界2位の米国は前年比横ばいに留まり、1位の中国は28年ぶりの前年割れとなった。両市場で日系メーカーの中でも明暗が分かれた。
(1月31日 日刊工業新聞)

平成31年2月5日編集

編集委員会

委 員 長 滝本愼也  (有)滝本計器製作所
委   員 新保算章  旭 産 業(株)
委  員  大橋 勉  三栄工業(株)
委  員  簡   恭 (株)東日製作所

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