同社は、締め付け作業用の角度計測機能付きﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾚﾝﾁ「CEM3-BTAｼﾘｰｽﾞ」を開発し、受注を始めたと発表した。ﾄﾙｸと角度を測定し、締め付けﾄﾙｸと角度の合否を判定する新製品。ｼﾘｰｽﾞ8機種を販売し、ﾄﾙｸ測定範囲は2～850ﾆｭｰﾄﾝﾒｰﾄﾙ。
（１０月１２日 日刊自動車新聞）
同社が先進安全技術のｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業支援を強化している。第三者認定制度を立ち上げ、作業ｻﾎﾟｰﾄ機器「SCT415・Pｱｼｽﾄﾎﾟｰﾙ」を発売した。手間のかかるﾀｰｹﾞｯﾄの設置作業をﾚｰｻﾞｰ光線を使って行い、準備時間を約4分の1に短縮できる。（１０月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、愛知県内で「第96回ﾓﾃﾞﾙ工場見学・研修会」を開いた。ﾊﾞｽで見学先をまわることからﾊﾞｽ研の愛称で親しまれる研修会で、今回は、ﾃﾞｨｰﾗｰの役員やｻｰﾋﾞｽ責任者ら30人が、先進的な取り組みを行うﾃﾞｨｰﾗｰや整備事業者などを見学した。（１０月１６日 日刊自動車新聞）
同社は自動で作業履歴を記録･管理する自動車点検整備作業向け工具｢ﾄﾚｻｽ for AUTO｣ｼﾘｰｽﾞの新製品2種を発売｡ﾀｲﾔの溝を測定する｢ﾀｲﾔﾃﾞﾌﾟｽｹﾞｰｼﾞ｣と､ﾌﾞﾚｰｷﾊﾟｯﾄﾞの残量を測る｢ﾌﾞﾚｰｷﾊﾟｯﾄﾞｹﾞｰｼﾞ｣｡
(１０月２３日 日刊工業新聞 )
同社の「ﾌﾗｯﾄﾂｲﾝﾘﾌﾄ」は床面ﾌﾙﾌﾗｯﾄで使いやすく、安全で確実な作業を行える大型車用ﾘﾌﾄ。足元ｽｯｷﾘのﾆｭｰｷｬﾀﾋﾟﾗ方式を採用。設置のｺｽﾄも従来型のｷｬﾀﾋﾟﾗ式と比較してﾋﾟｯﾄ深さが浅く、基礎工事費用も大幅に削減できる。
（１０月２４日刊自動車新聞）
同社は大型車用ﾂｲﾝﾘﾌﾄ受台を電動化し、ｾｯﾃｨﾝｸﾞを容易にした装置の「受台電動拡縮」を開発した。有線または無線ﾘﾓｺﾝを使用して受台拡縮を遠隔操作できるため、狭い所へ入ることなく、安全・確実なｾｯﾃｨﾝｸﾞを可能にした。
（１０月２４日 日刊自動車新聞）
同社は、新型ポータブルガス検知器「GX-3R型/GX-3Rro型」の2機種を2019年春に発売する。一つのセンサーで2種類のガスを検知できる「デュアルセンサ」を開発。価格は消費税抜き、GX-3Rが12万9000円、GX-3RProが19万5000円。
（１０月２４日 日刊工業新聞）
同社の新製品「ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾋﾟｯﾄｶﾊﾞｰ」は独自機構によるﾋﾟｯﾄ転落防止ｼｽﾃﾑで、ﾌﾛｱｰﾘﾌﾄや点検ﾋﾟｯﾄの開口部の必要な部分だけをｶﾊﾞｰする。開閉は電動式。ｽｲｯﾁを押すだけの簡単操作で、車両に合わせ任意の位置で停止できる。
（１０月２４日 日刊自動車新聞）
バンザイが支援する全国有力自動車整備事業者組織の感動夢工場は、栃木県で「第39回研究会」を開いた。会員企業の代表者ら13人が参加した。「オートアフターマーケットの将来推計～2040年の姿」をテーマにしたセミナーなどを受講した。（１０月２６日 日刊自動車新聞）
スタンｒｗ－ブラック・アンド・デッカー社は、手動工具ブランド「IRWIN TOOLS」について、国内向けの商品を2019年中に今の600点から約2倍の1200点まで増やす。幅広い種類のハンドツールをそろえることでブランド認知を高める。
（１０月２６日 日刊自動車新聞）
同社は､工具をIoT化した｢TRASAS｣ｼﾘｰｽﾞとして｢TRASAS for AUTO｣と｢TORQULE｣を発売｡締め付けﾄﾙｸ値やﾀｲﾔの残溝､ﾌﾞﾚｰｷﾊﾟｯﾄﾞ残量などの記録を工具に取り付けたｾﾝｻｰを使って自動記録する｡
(１０月３０日 日刊自動車新聞 )
同社は､通信機能付きﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰで自動車の走行ﾃﾞｰﾀを取得し安全運転を支援する企業向けｻｰﾋﾞｽを刷新｡AIによる画像解析で前方車両との接近､車線逸脱､逆走などを検知し警告する新機能を加えた｡
(１０月１１日 日刊工業新聞 )
同社は、バックランプバルブ3種を発売した。「501BL」「502BL」「503BL」は、温度マネジメント機能や高熱伝導、放熱素材を採用。トップ照明1個とサイド照明8個の計9個のLEDを搭載し、全光束800ルーメンを実現した。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同社は、2カメラ型のドライブレコーダー「DRY-TW9100ｄ」を発売した。リアカメラにスタービスを搭載し、夜間やプライバシーガラス、スモークフィルムなどに対応する。車両の前後を200万画素のフルHDで録画できる。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
同社は､追突事故を防止するﾗﾝﾌﾟ｢ﾊｲﾏｳﾝﾄｽﾄｯﾌﾟ&車高灯｣を発売｡中･大型ﾄﾗｯｸの車高灯にｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ機能を追加しており､ﾗﾝﾌﾟの光が明るく鋭く目立つようにした｡ﾌﾚｰﾑはﾒｯｷ仕上げ。
(１０月１９日 日刊自動車新聞 )
目的地までの方向と距離だけを表示する､ﾛﾝﾄﾞﾝ発のﾊﾞｲｸ専用ﾅﾋﾞ｢Beeline Moto｣が日本に上陸｡直径51.3×高さ20.8mm､重量約60ｸﾞﾗﾑの超ｺﾝﾊﾟｸﾄﾅﾋﾞ｡表示するのは進行方向を指す大きな矢印と距離だけ｡
(１０月２３日 Response )
7~9月期の業務用､ｺﾝｼｭｰﾏｰ用を合わせた出荷台数は86万3209台で､前年同期比2倍となった｡18年4~6月期との比較でも9.6%の伸び率｡｢あおり運転｣を記録できることから認知が広がり､需要が急増｡
(１０月２３日 Response )
日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞとｸﾗﾘｵﾝは､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを使った自動車の遠隔自動駐車ｼｽﾃﾑを早ければ20年に実用化する｡実用化へｽﾏﾎｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの操作性向上や車両の加速制動､操舵など制御の最適化を進める｡
(１０月２３日 日刊工業新聞 )
同社は、中国での９月の新車販売台数（小売台数）が前年同月比0.8％減の14万1195台だったと発表した。前年実績を下回るのは17年1月以来、20ヵ月ぶり。9月の新車販売は他社の苦戦も目立ち、中国の新車需要の減速感が強まっている。
（１０月１１日 日本経済新聞）
TREは､ﾆｺﾗ ﾜﾝに続いて､ﾆｺﾗが開発した水素燃料電池ﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝを搭載する新型電動ﾄﾗｯｸ｡電動ﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝは､最大出力が500hpから1000hpまで､幅広く設定｡水素満ﾀﾝでの航続は､500~1200kmを確保｡
(１１月６日 Response )
いすゞ自動車は､ﾕｰｸﾞﾚﾅと19年夏からﾐﾄﾞﾘﾑｼを活用した次世代ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料を使ったｼｬﾄﾙﾊﾞｽの実証走行を始める｡車両の実証走行や性能試験を通じ､同燃料の実用化につなげていく｡
(１１月６日 日刊工業新聞 )
同社は、完成車検査で国の基準を逸脱した試験を行っていた問題で該当車種をﾘｺｰﾙ（回収・無償修理）すると発表した。9月の最終報告書で車の安全にかかわるﾌﾞﾚｰｷなどの検査作業でも不正があり、国の安全基準に適合しないと判断した。
（１０月１２日 日本経済新聞）
輸入車の販売台数に占めるﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の比率が上昇｡17年に初めて20%を超え､18年も上昇傾向が続く｡世界的に電動化の流れが加速するが､依然､多くの欧州ﾒｰｶｰがﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車を重要製品の一つに位置付け｡
(１０月１５日 日刊工業新聞 )
同社は完成車の検査工程がある全工場を対象に､完成車の抜き取り検査後のﾃﾞｰﾀ処理の一部を19年内に自動化する｡日本市場向け完成車で起きたﾃﾞｰﾀを扱う検査の不正を受けて導入を決めた｡
(１０月１６日 日刊工業新聞 )
独VWの高級車部門アウディは一部DE車の排ガス不正を巡り、ミュンヘン検察当局から千億円の罰金支払いを命じられた。責任を認め支払う。同検察当局は6月、同問題でCEOの自宅を家宅捜査し身柄を拘束した。VWは先に正式に解任した。（１０月１８日 日刊自動車新聞）
ルノ－・日産自・三菱自３社連合は22年まで販売目標の9割1260万台にコネクテッドカ－技術を採用する。21年にはグ－グルOSの次世代インフォメーションシステムを導入し、中国でロ－カルメ－カ－と提携しコネ・サ－ビスを提供。
（１０月２０日 日刊自動車新聞）
同ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ各社が九州地域での投資を積極化｡ﾌｧﾙﾃｯｸが福岡県に九州工場の新棟を設けるほか､ﾖﾛｽﾞは大分県の主力工場を増強した｡河西工業は日産九州工場の近隣に新工場を建て19年度内に稼働する｡
(１０月４日 日刊工業新聞 )
独ﾎﾞｯｼｭは走行する自動車の部品の状態を検知し､ﾃﾞｰﾀを収集･管理するｼｽﾃﾑの提案を日本で始める｡まず電動ﾌﾞﾚｰｷなど同社の自動車部品を採用する日系完成車ﾒｰｶｰを対象とする｡
(１０月１８日 日刊工業新聞 )
整備デ－タを駆使して、予防整備を提案する業界初の新システムが登場する。AIを活用したシステムはL&Oシ－ルドが大型車整備事業などを展開するジョ－シン。シャックスと組んで、来年１月に売り出す。その後乗用車を売り出す。
（１０月１９日 日刊自動車新聞）
富士経済は､車載ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰの世界市場が22年に17年比68%増の7184億円に拡大するとの調査結果をまとめた｡ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰなど先進的な技術の普及により車内で扱う情報量が増加している｡
(１０月２２日 日刊工業新聞 )
同社はﾈｼﾞ製造で培った冷間圧造とﾌﾟﾚｽ加工を用い､異種金属を強固に接合する技術を開発した｡鉄､ｽﾃﾝﾚｽ､ｱﾙﾐﾆｳﾑ､銅などの冷間圧造可能材料を2種､3種､4種など多数で複雑形状でも効率よく接合する｡
(１０月２５日 日刊工業新聞 )
同社は、パルス方式の24GHｚ帯周辺監視用準ミリ波レーダーの新製品を開発したと発表。2016年に量産化した既存品と比べ、速度分解能や測位可能距離をミリ波レーダー同等に向上した。体積や重量は従来製品比で4割小型化した。
（１０月３０日 日刊自動車新聞）
同社は小型電動車向けにﾓｰﾀｰやｲﾝﾊﾞｰﾀｰなどを一体化した次期型駆動ｼｽﾃﾑを開発｡ﾓｰﾀｰの設計や冷却構造を最適化し､同社従来型比で出力を約2倍の18ｷﾛﾜｯﾄに高めた｡20年ごろの量産化を目指す｡
(１０月３１日 日刊工業新聞 )
コラントは、「LEDデイタイムスパースリムショート」を発売。取り付け場所を選ばないシンプルなデザインで、好みに合わせて白系と青系の2色から選ぶことができる。両側合計で36個のLEDを使用している。価格は4968円（消費税込み）。（１１月２日 日刊自動車新聞）
同社は、安全機能を強化したトラック搭載型クレーンを発売したと発表。厚生労働省のよる移動式クレーン構造規格の一部改正に対応したもので、従来モデルに吊り上げの過荷重を警告器で知らせたり、自動的に停止する機能を追加した。（１０月５日 日刊自動車新聞）
同社はｵﾗﾝﾀﾞ子会社のｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ工場に､ICTを活用した施工の実演場を設けた｡室内観覧席から約90人がﾘｱﾙﾀｲﾑに施工を疑似体験できる｡欧州で12月から販売するICT対応の油圧ｼｮﾍﾞﾙの拡販に役立てる｡
(１０月１１日 日刊工業新聞 )
同社は自律運転の油圧ｼｮﾍﾞﾙとｸﾛｰﾗｰ式ﾀﾞﾝﾌﾟを開発し､土木工事会社と19年から実証を始める｡油圧ｼｮﾍﾞﾙにAIによる画像分析機能や地形の計測技術を搭載し､同ﾀﾞﾝﾌﾟと協調して稼働できるようにする｡
(１０月１６日 日刊工業新聞 )
同社は、最大吊り上げ能力60tのラフテレーンクレーン「CREVO600G4」を発売。標準仕様の価格は、7800万円（消費税抜き）。年間200台の販売を目指す。同機は全長12.8×全幅2.7mとコンパクト車体ながら41.2mのロングブームを搭載。
（１１月１日 日刊工業新聞）
同社はｲｰﾑｽﾞﾗﾎﾞと共同で､建設機械の緊急自動停止ｼｽﾃﾑ｢ﾅｸｼﾃﾞﾝﾄ｣を開発｡作業員が稼働中の建機に接近すると､AIｶﾒﾗが作業員を認識して自動停止する｡工事現場の安全対策として建設会社などに提案する｡
(１１月５日 日刊工業新聞 )
18年度上半期の生産･国内販売･輸出実績はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産台数が前年同期比6.1%減の266万6590台で5年ぶりのﾏｲﾅｽ｡国内生産は同14.4%減の44万6372台で4年ぶりのﾏｲﾅｽ｡海外生産も同4.2%減。
(１０月２９日 Response )
18年度上半期の生産･国内販売･輸出実績は世界生産台数が､前年同期比0.7%減の438万8282台で､2年連続のﾏｲﾅｽ｡海外生産は同0.3%増で2年ぶりのﾌﾟﾗｽ。国内生産は同2.8%減で2年連続の減少｡
(１０月２９日 GAZOO.COM)
18年度上半期のﾀﾞｲﾊﾂ､日野を含むﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの生産･国内販売･輸出実績はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産台数が前年同期比1.3%増の519万9660台で3年連続のﾌﾟﾗｽとなった｡国内生産は同2.7%減で3年ぶりにﾏｲﾅｽ。
(１０月２９日 Response )
国交省は1８年8月末工場数を速報した。認証工場は前月比7増の新規102と廃止95の9万1888工場。指定工場は同9増の3万86。専門認証工場は同新規19廃止6、全部認証への移行0の7228工場となった。
（１０月３１日 国土交通省）
LMCｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞは､世界の自動運転車の販売台数が50年に6800万台に達するとする予想｡確実に普及が進むとみる｡一方､技術や投資回収などの側面で課題も多く､25年の販売台数は100万台に留まる見通｡
(１１月２日 日刊工業新聞 )
同社は､19年3月期の連結業績予想を上方修正し､営業利益が前期比ほぼ同額の2兆4000億円､売上高が同0･4%増の29兆5000億円と発表した｡円安基調による輸出の採算改善や販売ｺｽﾄ改善などを反映。
(１１月７日 日刊工業新聞 )
同省は、電気自動車(EV)やﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車(PHV)用の充電設備を設置する際の補助金支給を重点化する。19年度以降は、利用状況などに応じて1カ所で複数の充電器を設置することも目指すほか、設置する充電器の高性能化にも配慮する。
（１０月１日 日刊自動車新聞）
両社は､自動運転技術などを用いる移動ｻｰﾋﾞｽ事業で業務提携する｡18年度内に同事業を担う共同出資会社を設立する｡車を使った移動ｻｰﾋﾞｽ｢MaaS｣の本格展開に向け､自動車とITの大手が戦略的に提携｡
(１０月５日 日刊工業新聞 )
同社は先進安全技術のｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業に関する設備と知識を持つ整備工場と整備士を認定する「ADAS（先進運転支援ｼｽﾃﾑ）ｴｷｽﾊﾟｰﾄ認定制度」を立ち上げた。同社の整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸを先行認定し、来年から一般向けに認定業務を始める。（１０月５日 日刊自動車新聞）
同会は「東京ﾓｰﾀｰﾌｪｽ2018」で、自動車関連の税制に対する来場者の声を聞く「みんなで声をあげよう！高すぎる！ｸﾙﾏの税金」ｺｰﾅｰを設けた。ﾓｰﾀｰﾌｪｽ会場ではﾕｰｻﾞｰの声を集めるとともに、自動車ﾕｰｻﾞｰの税負担の大きさを訴えた。
（１０月１０日 日刊自動車新聞）
同省は、自動車ﾒｰｶｰで完成検査に関する不適切事案が相次いだことを受けて、検査員の選任ﾙｰﾙや記録を書き換えできなくする措置などを盛り込んだ国交省令の一部改正を公布した。不適切行為に対しては罰則を科す勧告制度の規定も新設した。
（１０月１３日 日刊自動車新聞）
同省は、先進安全技術のｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業を分解整備の定義に加える方向で検討に入った。ｴｰﾐﾝｸﾞに限定した新たな制度や資格を創設することも併せて検討する。有識者などとの議論を経て関係法令を改正し、20年にも新制度へ移行する。（１０月１６日 日刊自動車新聞）
大型ﾊﾞｽ・ﾄﾗｯｸでﾎｲｰﾙ・ﾎﾞﾙﾄが折損したことにより車輪が車体からはずれ、事故に至るｹｰｽが増加している。17年度における大型車の車輪脱落事故は67件発生し、11件増加した。適切な交換作業と一定距離走行後の増し締めの実施を呼びかける。
（１０月２２日 日刊自動車新聞）
佐川急便は､山城ﾔｻｶ交通と､宅配事業の生産性向上､地域交通ｲﾝﾌﾗ活性化を目的に､貨客混載事業を展開する。乗用ﾀｸｼｰを活用した宅配事業を開始｡宅配便の荷物の集荷を乗用ﾀｸｼｰで行うことは全国で初｡
(１０月２９日 GAZOO.COM)
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州は､人が乗り込まない完全自動運転の車の公道試験を､ｳｪｲﾓに認可した｡同州は4月､自動運転車の公道試験で､緊急時に運転操作をする要員が乗車しなくても走行できるように規制を緩和｡
(１０月３１日 日刊工業新聞 )
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
