同社は、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正証明書付きのﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾙｸﾚﾝﾁCEM3ｼﾘｰｽﾞなどの受注を開始したと発表した。証明書の発行は、同社のﾄﾙｸ標準室（山梨県甲府市）がJCSSの第三階層に登録されたことに伴うもの。
（９月６日 日刊自動車新聞）
同社は、床洗浄ﾛﾎﾞｯﾄを19年後半に日本で発売する。導入するのは自律型ﾛﾎﾞｯﾄ床洗浄機「KIRA B50」。高い洗浄能力のほか、床洗浄に必要な洗浄水の給水や排水、汚水ﾀﾝｸの洗浄、充電をﾛﾎﾞｯﾄがﾄﾞｯｷﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝと呼ぶ装置を通じて自動でこなす。
（９月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴｰﾐﾝｸﾞ（機能調整）作業をｻﾎﾟｰﾄする専用機器X-431ADASを発売する。ｶﾒﾗやﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰの校正に必要なﾀｰｹﾞｯﾄと車両の正対作業が自動車ﾒｰｶｰを問わず行え、ｴｰﾐﾝｸﾞ作業も同時にできる。ﾒｰｶｰや車種ごとに異なる作業手順を統一した商品。
(９月１８日 日刊自動車新聞）
同社は｢ﾂｲﾝﾘﾌﾄ用ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ台車｣発売｡大型車整備用ﾘﾌﾄ｢ﾂｲﾝﾘﾌﾄ｣に使用するｱﾀｯﾁﾒﾝﾄの収納や移動が可能｡標準ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄはすべて収納可能｡LM4142の場合､6種12個のｱﾀｯﾁﾒﾝﾄを収納できる｡
(９月１８日 日刊自動車新聞 )
同社の「TB（ﾄﾗｯｸﾊﾞｽ）ｲﾝﾌﾚｰﾀｰ」は、1台で5本同時に充てんが行える大型車ﾀｲﾔ向け移動式自動空気充てん装置。自動化でﾀｲﾔに充てん度合いのﾊﾞﾗつきがなくなるのに加え、他の作業を並行して行えることで、作業ｺｽﾄや工数の削減などが図れる。
（９月２０日 日刊自動車新聞）
同社のﾄﾗｯｸやﾊﾞｽなど10ﾄﾝｸﾗｽの大型車整備に最適なｺｰﾄﾞﾚｽ＆ﾊｲﾊﾟｰﾓﾃﾞﾙ「19・0sp・ｺｰﾄﾞﾚｽｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ」は発売以降、ﾕｰｻﾞｰから高評価を得ている。現場作業員の機動性や快適な効率なども追求する目的で、ｺｰﾄﾞﾚｽとしている。
（９月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、ｴｱｰ式ﾅｯﾄﾗﾝﾅｰ「ﾊﾟﾜｰﾄﾙｸｾｯﾀｰ（PTS）ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ」を発売した。「PTS-800ESL-R+PTS-IST」は、高精度な締め付けﾄﾙｸ管理が行えるｴｱｰ式ﾄﾙｸ制御型ﾅｯﾄﾗﾝﾅｰだ。作業の能率化と作業品質の高さを現実した。
（９月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、10月から新ブランド「Dickies Tool」の工具の取り扱いを開始する。ワークウエアブランドのディッキーズが工具を手がけるのは初めてで、ファクトリーギアは製品の企画や開発にも携わる。
（９月２１日 日刊自動車新聞）
スナップオン・ツールズは、加盟店向けの製品商談会を本社で開いた。外部故障診断器（スキャンツール）やテスター、工具箱など、秋冬の新製品を主に展示し、150社以上の加盟店が参加した。
（９月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、工具箱「ﾍﾘﾃｰｼﾞｼﾘｰｽﾞ」のﾗｲﾝｱｯﾌﾟに「KRH5317K」を追加した。従来品「KRH4210」と比べると容積は37％増えた。さらに奥行きを抑えているため、設置が難しかったｽﾍﾟｰｽにも置くことができ、工場内ﾚｲｱｳﾄの自由度が高まる。
（９月２８日 日刊自動車新聞）
三菱ふそうＴ・Ｂは店舗に入庫せずに路上など故障現場で車輛修理が可能な出張修理サ－ビスの実用化に乗り出す。テレマティクサービスで得た車両の不具合情報をもとに修理を行う仕組みを実証実験を開始した。
（９月５日 日刊自動車新聞）
同社は､ｴｱﾛｼｪｲﾌﾟ設計を採用した新形状のﾜｲﾊﾟｰ｢ｸﾚﾌｨｯﾄ ｴｱﾛ｣を発売｡ﾄｰﾅﾒﾝﾄ式構造による均一の設置圧力で､曲面ｶﾞﾗｽでも安定した払拭｡ｴｱﾛｼｪｲﾌﾟ設計でﾜｲﾊﾟｰの浮き上がりを抑制し､雨を逃さず拭き取る｡
(９月１３日 Response )
同社は、純正用品の「ドライブレコーダー（リア用）」を19車種に適合させて発売。後方からの追突など車両に衝撃がかかると前後20秒間を自動記録する。夜間も後続車のヘッドライトの光によってナンバーが認識できるようにした。
（９月２１日 日刊自動車新聞）
同社は、自動車補修用塗料の次世代型カラーセンサー調色システム「AIカラーシステム」をバージョンアップする。調色制度を高めるほか、新機能を追加したり、多角度分光測色計「AIカラーセンサー」を更新する。
（９月２１日 日刊自動車新聞）
ｵｶﾀﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾂはこのほど､点火ﾁｭｰﾆﾝｸﾞﾊﾟｰﾂﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾀﾞｲﾚｸﾄ｣のﾗｲﾝｱｯﾌﾟにｽｽﾞｷ｢ｽｲﾌﾄｽﾎﾟｰﾂ｣用を追加して発売｡ 点火ｴﾈﾙｷﾞｰを約2倍にまで増やし､火種となる火炎核の燃焼効率を高めた｡
(９月２８日 日刊自動車新聞 )
同社は､取り付けや設定が簡易なﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ付き衝突警報装置｢XLAS―707｣を11月に発売｡配線などの取り付けや設定の手間を省いたｼﾝﾌﾟﾙな構造で､専門知識なしに利用できる｡
(１０月１日 日刊工業新聞 )
ﾚｸｻｽは日本向けの新型『ES』に､量産車として世界で初めてﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｳﾀｰﾐﾗｰを採用｡車両のﾄﾞｱﾐﾗｰ位置に取り付けられたﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ内蔵の小型ﾕﾆｯﾄにて撮影した車両左右後方の映像を､5ｲﾝﾁのﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲに表示｡
(９月１２日 Response )
同社は軽量ﾄﾗｯｸから大型ﾄﾗｯｸまで､毎年60万台以上の商用車を生産｡いすゞはｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱの｢NVIDIA DRIVE AV｣ｿﾌﾄｳｪｱｽﾀｯｸとｴﾈﾙｷﾞｰ効率の高いNVIDIA DRIVE AGXﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを使用して､自動運転を推進｡
(９月１３日 Response )
同社の次世代ﾄﾗｯｸをめぐる動きが鮮明になってきた｡量産ﾄﾗｯｸとして初めて自動運転ｼｽﾃﾑ｢ﾚﾍﾞﾙ2｣を実現する大型ﾄﾗｯｸの発売や､電動大型ﾄﾗｯｸの量産も計画する｡主力工場などの体制も拡充する｡
(９月１９日 日刊工業新聞 )
日系商用車ﾒｰｶｰ各社が自動運転ﾄﾗｯｸの実現へ動き出す｡三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽは､19年までにﾊﾝﾄﾞﾙの操作や加減速をｼｽﾃﾑが担う｢ﾚﾍﾞﾙ2｣の自動運転が可能な大型ﾄﾗｯｸを発売｡ﾀﾞｲﾑﾗｰの自動運転技術を使う｡
(９月２０日 日刊工業新聞 )
同社は､ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の販売から撤退すると発表｡VWで排ｶﾞｽ不正が発覚して以降､ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車への風当たりは国内外で強まっていた｡撤退表明は独自動車ﾒｰｶｰで初めて｡今後はEVやHVにｼﾌﾄする方針｡
(９月２４日 日刊工業新聞 )
同社は7月に発覚した新車の排ｶﾞｽ検査の測定値を改ざんしていた問題で、社内調査の最終報告書を26日に国土交通省に提出する。国が定める保安基準は満たしているとしており、ﾘｺｰﾙ（回収・修理）の必要はないとしている。
（９月２６日 日本経済新聞）
両社は､完成車検査の抜き取り検査時に不正があった問題に関する調査報告書をそれぞれ公表｡両社ともに7―8月に明らかにした排ｶﾞｽ･燃費測定問題の対象台数が増えたほか､新たな不正も発覚した｡
(９月２７日 日刊工業新聞 )
同社は､30年時点で生産する自動車すべてに電動化技術を導入すると発表｡これに向けて電気自動車(EV)および航続距離延長(ﾚﾝｼﾞｴｸｽﾃﾝﾀﾞｰ)のために発電用ﾛｰﾀﾘｰｴﾝｼﾞﾝを搭載したEVを20年に発売する｡
(１０月３日 日刊工業新聞 )
ケンウッドのドライブレコ－ダ－が自動車保険に採用された。事故発生の際に自動的に映像を保険会社へ送る機能を備え迅速な初期対応に貢献する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和保険が19年1月からの契約を開始する。
（９月１日 日刊自動車新聞）
同社が開発した次世代向けの“摩擦に頼らないﾌﾞﾚｰｷ”は､環境に優しく､より心地よい走行の実現など新たな付加価値を自動車に与えそうだ｡ABSへの活用も見据え､20年の実用化へ着々と開発が進む｡
(９月６日 日刊工業新聞 )
同社は､3Dﾌﾟﾘﾝﾄ技術を使って､自動車向け部品を大量生産する｡HP社の最新3Dﾌﾟﾘﾝﾄ技術､｢HPﾒﾀﾙｼﾞｪｯﾄ｣を導入｡現在の3Dﾌﾟﾘﾝﾄに対して､最大50倍のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟが可能になるという
(9月12日 Response )
同社は米中貿易摩擦の影響により､米国向け自動車部品の生産を中国から移管する｡広東省の子会社で生産する車用ﾜｲﾔﾊｰﾈｽ接続部品が､米国の制裁関税の対象となったため｡19年にﾀｲまたは米国に移管｡
(９月１２日 日刊工業新聞 )
同社は､交通事故の未然防止を目的とした歩行者用感知器を製品化し､出荷を開始｡情報を交差点右折車両に対して提供し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに注意喚起する｡道路側の感知器で横断歩道上の歩行者・対向車の存在を検知。
(９月１３日 Response )
同社は、昨年度から超高感度磁気センサー「MIセンサ」を用いた自動運転支援技術「磁気マーカーシステム」を、国土交通省や内閣府が国家プロジェクトとして全国各地で行う実証実験に提供している。
（９月１５日 日刊自動車新聞）
同社は、GPSをはじめ複数の全地球衛星測位システムからの衛星信号を受信可能な「GNSSフレキブルアンテナ」と「ＧＮＳＳアクティブパッチアンテナ」2種を発表。さまざまなナビゲーションやトラッキングシステムで信号処理能力を発揮。（９月１９日 日刊自動車新聞）
タイ投資委員会は、デンソーのディーゼルエンジン向け部品の生産計画など4件の事業を認可した。投資総額は1676億7900万バーツ（約5724億円）。認可したのは、デンソーのグループ会社サイアム・デンソー・マニュファクチャリングなど。
（９月１９日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙのｶｴﾀﾉ･ﾊﾞｽにFCｼｽﾃﾑを供給｡ｶｴﾀﾉ･ﾊﾞｽは､FCｽﾀｯｸや高圧水素ﾀﾝｸなどのFCｼｽﾃﾑを搭載した路線ﾊﾞｽ2台を開発･生産し､欧州で実証試験を始める｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社以外にｼｽﾃﾑを販売するのは初｡
(９月２８日 日刊工業新聞 )
同社は､ﾊﾝﾄﾞﾂｰﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｱｰｳｨﾝﾂｰﾙｽﾞ｣の作業用ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ｢ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ｣を発売｡頭部に装着できるほか､ﾍﾞﾙﾄやﾎﾟｹｯﾄにかけるｸﾘｯﾌﾟ式､車体などに付けられるﾏｸﾞﾈｯﾄ式､作業台に取り付けて角度を調節できる｡
(１０月２日 日刊自動車新聞 )
同社は19年度末までに国内工場の生産性向上に約400億円を投資｡中型油圧ｼｮﾍﾞﾙを生産する土浦工場に省人化した製造ﾗｲﾝを新設｡設備の老朽化も踏まえ､人手をかける生産を見直す｡
(９月１９日 日刊工業新聞 )
豊田通商は､建設機械のｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ｢Jukies｣で､取り扱う建設機械でｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付きｼｪｱﾘﾝｸﾞを開始する｡建設業界就業者数の減少に伴って建設機械を運転できるｵﾍﾟﾚｰﾀｰの確保が困難になっている。
(９月２８日 Response )
同社は、12t級のハイブリッド式油圧ショベル「ZH120-6」を10月1日に発売する。掘削などに利用するブームを下げた際のエネルギーを使うことでエンジンの力を節約し、標準機と比べて燃料消費を約12％減らした。価格は1440万円（税抜）。（９月２７日 日刊工業新聞）
同社は、中国での8月の新車販売台数（小売台数）が前年同月比22.6％増の13万3000台だったと発表した。中国が7月から輸入車に対する関税を大きく引き下げたため、日本から全量を輸入する高級車「ﾚｸｻｽ」などが好調だった。
（９月６日 日本経済新聞）
国交省は1８年7月末工場数を速報した。認証工場は前月比2減の新規105と廃止107の9万1881工場。指定工場は同2増の3万77。専門認証工場は同新規23廃止4全部認証への移行13の7213工場となった。
（９月１８日 日刊自動車新聞）
18年4―9月期の新車販売台数は前年同期比微増の248万2915台となり2年連続で増加｡登録車は同1･9%減の157万7732台で4年ぶりに減少､軽自動車は同3･5%増の90万5183台となり2年連続でﾌﾟﾗｽ｡
(１０月１０日 日刊工業新聞 )
同社の､18年4~9月のｲﾝﾄﾞ新車販売は､輸出を含めた総販売台数は､過去最高の97万5327台｡前年同期比は10%増と､2桁増を達成した｡ｲﾝﾄﾞ国内が91万9240台｡前年同期比は11.3%増と好調だった｡
(１０月２日 Response )
同省は、自動運転車に装着されるｶﾒﾗやﾚｰﾀﾞｰ、電子制御部品などを整備する行為を「分解整備」の定義に含める方向で検討を始めた。これが実現されると分解整備事業の認証を受けていない事業者は、これら機器の整備や改造ができなくなる。
（９月５日 日刊自動車新聞）
同会は、10月6～8日に「東京ﾓｰﾀｰﾌｪｽ2018」を東京都の臨海副都心ｴﾘｱで実施すると発表した。平成最後の年に開催するｲﾍﾞﾝﾄとして時代を彩った名車やﾌﾞｰﾑを振り返りながら、ｸﾙﾏやﾊﾞｲｸの魅力をｱﾋﾟｰﾙする。
（９月８日 日刊自動車新聞）
ＤＭＭ.comは中古車買い取りアプリ｛ＤＭＭオ－ト」で査定済み車輛の買い取り額の変動を依頼者に通知する新機能を導入した。変動する相場を反映し、買い取り価格が変わった場合、自動で新価格を依頼者へ通知する。
（９月１２日 日刊自動車新聞）
同省による今年度の外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）補助金の公募受付が10日に終了した。11日時点の申請件数が1345件、交付申請累計額が1億5228万円となり、1億6千万円の予算を超えることが予想されたため10日で打ち切った。
（９月１３日 日刊自動車新聞）
同省は、自動運転車に関する安全技術のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを発表した。ﾚﾍﾞﾙ3とﾚﾍﾞﾙ4の自動運転車が満たすべき技術的要件を明示したもの。ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ機能の装備やｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｰ対策、ﾕｰｻﾞｰへの情報提供のあり方など10項目の要件を設定した。
（９月１３日 日刊自動車新聞）
同会は9月21日～12月31日までの間、自工会2018年秋季交通安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを実施すると発表した。内閣府などが9月21～30日の間に展開する秋の全国交通安全運動と連動して行う。高齢者の歩行中の交通死亡事故抑止を重点的に展開する。
（９月１８日 日刊自動車新聞）
24年にも始まる車載式故障診断装置（OBD）車検の仕組みや関連機器の定義が明らかになった。合否判定に用いる情報は自動車技術総合機構が一元管理し、国が指定する外部故障診断機（法定ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）と故障ｺｰﾄﾞをやりとりする仕組みとする。（９月２７日 日刊自動車新聞）
同市場の成長鈍化が鮮明になる｡18年は4年ぶりに年間販売が1700万台を割り込む可能性がある｡日系ﾒｰｶｰは市場拡大局面では販売増をﾃｺにして収益拡大を実現してきたが､この方程式が通じなくなる。
(９月２７日 日刊工業新聞 )
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
