同社は、手動工具ブランド「IRWIN TOOLS」の国内販売事業を強化する。すでに展開済みの電動工具ブランド「DEWALT」と合わせて認知度を高め、拡販する。アーウィンツールズの主力製品としてニッパーの旗艦モデルを発売した。
（７月６日 日刊自動車新聞）
同社は、ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大や自動運転車の普及など業界の環境変化を見据え、自動運転車を実証する企業などへｱﾌﾟﾛｰﾁを進めている。今期も新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ創出に向けた種まきとして異業種への売り込みを続ける考えだ。
（７月６日 日刊自動車新聞）
同社は、外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）「MTG5000」を発売した。高度な故障診断に対応する最新ﾓﾃﾞﾙで、新たに欧州車のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ設定変更（ｺｰﾃｨﾝｸﾞ、書き換え）に対応させたほか、故障診断結果を「愛車診断ｼｰﾄ」として表示できるようにした。
（７月６日 日刊自動車新聞）
同社は、カメラを使って車高を測定する車高測定装置「MVH-4000」を発売。測定範囲は500～4000mm。カメラで撮影した画像をもとに作業者がカメラの位置を操作し車高を測定。測定値の確認はモニターで行う。
（７月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、パネルリペアシステムを積極的に売り込んでいる。高張力鋼鈑やアルミ板、プラスチック板など、車両への採用が増えている素材に対応するもので、部品交換ではなく補修で対応すれば収益確保につながるとして提案していく。
（７月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、車両を載せたまま洗車できる自動車用ﾘﾌﾄを年内にも発売する。洗車対応を謳う自動車用ﾘﾌﾄは珍しい。製造は「ﾋﾞｼｬﾓﾝ」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを展開するｽｷﾞﾔｽが手がける。業界に先駆けた付加価値を追加することで、代替や新規需要も掘り起こす。
（７月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、小型ﾎﾞﾙﾄの脱着作業に最適な小型ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ「KW-12MP」を発売した。重量ﾊﾞﾗﾝｽが良く小型・軽量なのに加え、本体を保護するﾌﾟﾛﾃｸﾀが付いており、低振動で高出力のﾋﾟﾝｸﾗｯﾁ式打撃機構も採用した。ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｸﾞ20PMを付属する。
（７月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、「ツインエースアタッチメントキャリアWSL-PSCT-ATC」を発売。大型車両整備用リフト「キャタピラツインエース」に使用するアタッチメントの収納や移動が可能。作業者の負担軽減や現場の環境改善につながる。
（７月１７日 日刊自動車新聞）
同社は、ｶﾒﾗ方式のｱﾗｲﾒﾝﾄﾃｽﾀｰ「ﾄﾗｯｸｶﾑ」の販売を強化する。衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷ（緊急ﾌﾞﾚｰｷ）を搭載した商用車が増え、大型車整備も先進安全自動車（ASV）への対応が求められる。ｾﾐﾅｰや研修などで整備工場に説き、販売を増やしたい考えだ。（７月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、全自動画像処理式ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀｰ「HT-538」を発売する。従来品の「HT-528」にCMOS（相補型金属酸化膜半導体）ｶﾒﾗを採用して検知精度を高めたほか、業界で初めて配光とﾗﾝﾌﾟ正対、車両正対の三つのｶﾒﾗを搭載した。
（７月２０日 日刊自動車新聞）
同社は、本社工場に自動車メンテナンスのプロ向け最上位工具「ネプロス」の体感スペースを8月2日に開設すると発表。軽さ、強さ、使い勝手、外観にこだわった同工具の開発経緯と魅力や、寸法精度、製造工程を実物や映像で紹介。
（７月２５日 日刊工業新聞）
先進安全運転支援装置を正しく機能させるには、足回りのｱﾗｲﾒﾝﾄ測定・調整が必要となる。ｽｳｪｰﾃﾞﾝ・ﾖｻﾑ製の大型車用ｱﾗｲﾒﾝﾄﾃｽﾀｰ「ｶﾑｱﾗｲﾅｰ」は、先進安全機能の整備に対応するために必要なｱﾗｲﾒﾝﾄの測定が簡単かつ短時間で行える効率化機器。
（７月２６日 日刊自動車新聞）
同社のRSA-700ｼﾘｰｽﾞは、ﾌﾛﾝｶﾞｽの回収、真空引き、ｵｲﾙ・蛍光剤・ｶﾞｽの充てんを行う高機能新型全自動ﾌﾛﾝｶﾞｽ交換機。大型ｶﾗｰﾓﾆﾀｰに従うだけの簡単操作。約2万6000車種のﾃﾞｰﾀが登録され、ﾏｲﾃﾞｰﾀとして新規に128車種のﾃﾞｰﾀ登録も可能。
（７月２６日 日刊自動車新聞）
同社で販売中の超音波ｶﾞﾝ洗浄機「ｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝｸﾘｰﾅｰECO」は従来、人の手で時間と手間をかけて洗うことが多かったｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝを自動洗浄することで、洗浄中も他の作業が行える。車体整備（BP）事業者の省力化と効率化をｻﾎﾟｰﾄする新製品だ。
（７月２６日 日刊自動車新聞）
同社は、新型ホイールバランサー「VA800シリーズ」を10月から発売する。操作盤に赤と緑のLED表示機能を採用し作業時の視認性を高めたほか、静的バランスの狂いが30g以上になった時に警告する機能を追加した。
（７月３１日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾄｯﾌﾟﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ﾈﾌﾟﾛｽ」の魅力を発信する活動を強化する。本社敷地内にある企業ﾐｭｰｼﾞｱﾑにﾈﾌﾟﾛｽﾐｭｰｼﾞｱﾑ360(ｻﾝﾛｸﾏﾙ)を新設した。ｿｰｼｬﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ・ｻｰﾋﾞｽも含めたさまざまな形での魅力発信を通じ、ﾒｰｶｰとしての存在感を高めていく。
（８月１日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾀﾞｲﾌｸ滋賀事業所で新製品発表会を開き、省ｽﾍﾟｰｽ門型洗車機「ｾﾞｸｽ」や社内専用のﾊﾞｷｭｰﾑｸﾘｰﾅｰ「ﾊｲﾊﾟｰｸﾘｰﾅｰⅡ」を披露した。ｾﾞｸｽは、短縮装置なしで幅4ｍ、奥行き8ｍのｽﾍﾟｰｽに設置できる。ﾊｲﾊﾟｰｸﾘｰﾅｰⅡは、静音性・操作性を高めた。（８月３日 日刊自動車新聞）
同社は、データ量の増加や高速化が求められる光通信の研究開発に向けて周波数帯域が110GHｚのオシロスコープ「UXRシリーズ」の出荷を2019年2～3月に始める。同シリーズは80G、100G、110Gで、入力は2，4チャンネルをそろえた。
（８月３日 日刊工業新聞）
同社は、サイドスリップ・ブレーキ・速度計複合試験機トリプルテスターのラインアップに、アナログとデジタルの両方で数値を表示するグラフィックメーター「ABSTM-180BG-2」を加えて10月に発売。27インチの大型液晶モニターを採用。（８月７日 日刊自動車新聞）
同社は、日本、米国、中国の世界3極で、自動車向けシャシー・ダイナモメーター・システムを拡販する。スウェーデン製のシステムに自社開発のステアリング反力装置や公道データ再生装置などを組み合わせた。
（８月７日 日刊工業新聞）
同社は、全国縦断展示会を埼玉自動車大学校で開いた。同ｲﾍﾞﾝﾄを自動車大学校で行うのは初めてで、ｾﾐﾅｰでは在校生が点検作業の実演を行うなど運営面でもｻﾎﾟｰﾄした。同社は「今後もこうした学校会場での実施を検討したい」としている。
（８月８日 日刊自動車新聞）
同社は、今月21日から年末まで「大型インパクトレンチ下取りセール」を行う。エアーインパクトレンチの下取りを伴う場合、製品購入時1台当たり1万円または1万5千円を値引き。追加特典として「空研オリジナル防寒ブルゾン」も贈呈。
（８月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、整備ﾋﾟｯﾄへの転落を防ぐ「ﾋﾟｯﾄ転落防止ｶﾊﾞｰ」を9月から発売する。従来のﾈｯﾄﾀｲﾌﾟに加えｶﾊﾞｰﾀｲﾌﾟを追加した。任意の位置で調整でき、全長が短い車両の整備や整備ﾋﾟｯﾄを使っていない時などの安全性を確保する。
（８月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、高浜工場内に自動車整備ﾘﾌﾄの常設展示場を新設して一般に公開した。完成品として見る機会が少ない製品をいつでも見られるようにしたもの。また、場内の研修室も貸し出し、研修の場として、積極的に利用してもらう考えだ。
（８月１６日 日刊自動車新聞）
同社は、ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社のﾎﾘﾊﾞ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ（ﾄﾞｲﾂ）が、電動化車両のﾊﾞｯﾃﾘｰや燃料電池の開発を手がける独ﾌｭｴﾙｺﾝの株式100％を取得すると発表した。同社は電動化自動車計測事業を強化する狙い。なお、取引は9月の完了を見込む。
（８月１８日 日刊自動車新聞）
マハコーポレーションは、DPF洗浄装置の販売を強化する。水を独自技術で極小化した洗浄剥離剤を使用するもので、通常数十万～100万円以上かかるDPF交換費用の削減につながるとして整備工場や運送事業者の自家工場に売り込む。
（８月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、9月1日～10月31日の2か月間、充電式インパクトレンチの第5弾特別セールとして「オータムセール」を行う。期間中、対象機種を台数限定で値引きする。真空パックの普通精米300gを贈呈する特典もつける。
（８月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、9月中旬に広島で開催を予定していた全国縦断展示会「バンザイフォーラム2018」を延期する。西日本豪雨で被災した現地の状況に配慮した。「復興支援を含めた形で開催をする」としている。
（８月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、オイルフィルター交換用「カップ型オイルフィルタレンチ」を発売。日産自動車の「ニッサンNV350キャラバン」などに対応する。同製品はNV350キャラバンのほか、アウディやフォルクスワーゲンなどの一部車両にも使用できる。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
同社は、スーパーホテルとフランチャイズ契約を締結し「スーパーホテル東京・芝」を開業したと発表。バンザイ芝ビル跡地の再開発事業として進めてきたもの。ホテルは鉄筋コンクリート12階建てで、客室数は151室。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
同社は、新旧冷媒兼用型自動回収充填装置CS-YF134WSを発売し、ﾌﾛﾝｶﾞｽ回収装置の品揃えを強化している。また、新冷媒は非常に高価なためｻｰﾋﾞｽ缶で補充できる機能になっており、多量のｶﾞｽ購入が不要で維持費が安い仕様になっている。
（８月３１日 日刊自動車新聞）
同社は世界初の「ﾚﾊﾞｰﾚｽﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ」を拡販する。新車ﾃﾞｨｰﾗｰのほか、高級輸入車やｽﾎﾟｰﾂｶｰなどを扱う整備工場に売り込む。ﾒﾙｾﾃﾞｽ・ﾍﾞﾝﾂやﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝの純正指定を受けており、ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾞﾗﾝﾄﾞなどを中心にﾃﾞｨｰﾗｰ向けの販促活動を進める。
（９月４日 日刊自動車新聞）
同社は､ｼｮｯｸｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰと電動減衰力ｺﾝﾄﾛｰﾗｰなど7製品を発売した｡ﾄﾖﾀ自動車｢ｳｨｯｼｭ｣など5車種に適合する｡運転席に座ったまま減衰力調整ができる電動減衰力ｺﾝﾄﾛｰﾗｰをシリーズに３機種を追加した。
(７月１３日 日刊自動車新聞 )
同社は、車内の消臭に便利な協力オゾン脱臭機「ニチエイオゾナイザーNZ-1000」を発売。本商品は、オゾンの力を利用して、たばこやカビ、ペットなどの臭いを分解脱臭する。オゾンは人体には無害で、時間が経つと酸素に戻る。
（７月２３日 日刊自動車新聞）
同社は､ﾊﾞｽの客席ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄの装着を促す｢ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ｣の取り扱いを始めた｡各席のｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ装着状況を運転席のﾓﾆﾀｰで確認でき､ｵﾌﾟｼｮﾝで日時や場所､時間､座席ごとのｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ装着状況も記録｡
(８月３日 日刊自動車新聞 )
同社は20年以降をめどに､放熱する防音材｢MIF｣を電動車の駆動用ﾓｰﾀｰなどの大型ﾓｰﾀｰ向けに適用する技術を確立する｡防音や放熱の必要性が高い大型ﾓｰﾀｰに提案して事業を育成する｡
(８月７日 日刊工業新聞 )
ﾒﾃﾞｨｶﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､車のｼｰﾄﾍﾞﾙﾄに装着し､運転者の呼吸や脈拍の状況を検知できるｾﾝｻｰを開発した｡呼吸や脈拍から体調異常や居眠りなどを推測可能｡警報や自動ﾌﾞﾚｰｷなどと組み合わせることで事故防止。
(８月１０日 日刊工業新聞 )
自動車用ﾀｲﾔの静粛性能が再び注目され始めた｡静かな走行が特徴のEVなど電動化に対応する目的でも一層重要性が高まる｡外資系ﾀｲﾔﾒｰｶｰが相次いで静粛性を意識したﾀｲﾔ製品を日本市場に投入｡
(８月１５日 日刊工業新聞 )
同協議会は､EVなど電動車の次世代急速充電規格を中国の中国電力企業連合会と共同開発｡次世代規格は最大出力900ｷﾛﾜｯﾄを想定｡20年の規格策定を目指す｡急速充電規格の事実上の国際標準を狙う｡
(８月２３日 日刊工業新聞 )
同社は18年度内にも､電動ﾊﾟﾜｰｽﾃｱﾘﾝｸﾞを生産する奈良工場に女性と50代以上のｼﾆｱの従業員専用ﾗｲﾝを設ける｡軽自動車向けEPSの1ﾗｲﾝで女性の配置を始めており､女性とｼﾆｱに限定した生産ﾗｲﾝに仕上げる。
(９月４日 日刊工業新聞 )
同社は､自動車の完成検査時の排出ｶﾞｽ･燃費測定試験の一部で不正行為があったと発表した｡国内全6工場のうち5工場で不正があり､対象は車名別で19種類､分かった範囲で1171台にのぼった｡
(７月１０日 日刊工業新聞 ）
同社は､中国の電池大手ｺﾝﾃﾝﾎﾟﾗﾘｰ･ｱﾝﾍﾟﾚｯｸｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(CATL)から今後数年間に40億ﾕｰﾛ相当の電池のｾﾙを調達する計画｡このうち15億ﾕｰﾛ相当のｾﾙは独東部ﾃｭｰﾘﾝｹﾞﾝ州ｴｱﾌﾙﾄに設ける新工場で生産する予定｡
(７月１１日 日刊工業新聞 )
両社は、19年後半に米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州でﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが不要な完全自動運転車を使った移動ｻｰﾋﾞｽの実証実験を始める｡あらかじめ決められたﾙｰﾄを自動走行する｡20年代前半に完全自動運転車を実用化する計画。
(７月１２日 日刊工業新聞 )
同社は､19年末に｢ﾚﾍﾞﾙ2｣の自動運転が可能な大型ﾄﾗｯｸを投入する｡ﾚﾍﾞﾙ4の車両も｢ﾗｲﾊﾞﾙよりも先んじて｣開発する｡日野自動車はﾚﾍﾞﾙ4以上の車両を25年度以降に投入する計画｡
(７月１６日 日刊工業新聞 )
同社は、主力製品「セフテーローダ」シリーズを順次改良していく方針を明らかにした。最低地上高が低い車両が増えていることを踏まえ、荷台のスライド量を増やし、荷台傾斜角度を緩やかにした「セフテーローダ・クロスオーバー」へ変更。（７月１７日 日刊自動車新聞）
同社は､世界初の勾配先読みﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ制御を採用した大型ﾄﾗｯｸ､日野『ﾌﾟﾛﾌｨｱ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ』を､19年夏に発売する｡大型ﾄﾗｯｸは､高速道路での定速走行が中心で､これまでﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞには不向きとされていた｡
(７月１８日 Response )
同社は､50年までにﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝだけで駆動する商用車の販売を停止する方針を明らかにした｡同年までに電動車両の販売比率を100%にする｡現在の電動化比率は約5%程度｡
(７月１８日 日刊工業新聞 )
同社ﾞは､中型ｾﾀﾞﾝ｢ｸﾗﾘﾃｨ｣にPHVを追加して発売する｡これまでPHVはﾘｰｽ販売のみ｡初めて一般販売に乗り出し電動化への取り組みをｱﾋﾟｰﾙ｡ﾎﾝﾀﾞは30年に世界販売の3分の2を電動車にする戦略だ｡
(７月２０日 日刊工業新聞 )
同社は静岡県の車両工場を20年12月末までに閉鎖｡東富士工場での車両生産を終え､東北を中心に生産車種を移管する｡小型車の生産拠点と位置付ける東北に、対象車種を集約する。
(７月２３日 日刊工業新聞 )
経産省は､50年までに世界における日系ﾒｰｶｰの新車販売をすべてEVなど電動車とする目標を設定｡温室効果ｶﾞｽ排出量を10年比約8割減らす目標を設定｡電動化技術の革新や電池調達･再利用市場の整備。
(７月２５日 日刊工業新聞 )
同社は､18年上半期(1~6月)の生産･国内販売･輸出実績を発表｡世界生産台数は前年同期比23.8%増の71万4146台と2年連続で前年実績を上回った｡国内販売は同16.2%増の5万6425台で2年連続のﾌﾟﾗｽ｡
(７月２７日 Response )
同社が､抗張力が780ﾒｶﾞﾊﾟｽｶﾙ以上の超ﾊｲﾃﾝの自動車への採用を積極化｡成形性を高めた980ﾒｶﾞﾊﾟｽｶﾙ級､1･2ｷﾞｶﾞﾊﾟｽｶﾙ級の超ﾊｲﾃﾝ材を鉄鋼ﾒｰｶｰと共同開発､新型車投入や､改良のﾀｲﾐﾝｸﾞで置き換えを進める｡
(８月３日 日刊工業新聞 )
同社が19年にHVとPHVの生産･販売台数で､200万台規模を計画｡17年に販売した過去最高の約152万台(前年比約8%増)から3割強増の約50万台を上積み｡市場が拡大する電動車の体制整備を急ぐ｡
(８月６日 日刊工業新聞 )
同社は、ｻｲﾄﾞﾐﾗｰをｶﾒﾗとﾓﾆﾀｰに置き換える電子ﾄﾞｱﾐﾗｰｼｽﾃﾑを世界で初めて市販車に搭載する。電子ﾄﾞｱﾐﾗｰは、車体ﾃﾞｻﾞｲﾝの自由度が向上するほか、空気抵抗の低減、視認性の向上などに効果を発揮する装備として、今後の普及が見込まれている。
（８月２３日 日刊自動車新聞）
同社は、20年度までに電気自動車（EV）ﾄﾗｯｸの量産を始める。今年中に発売する試作ﾓﾃﾞﾙに物流業界からの引き合いがあり、一定の需要が見込めると判断した。先行する三菱ふそうﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽも20年までに次期ﾓﾃﾞﾙを発売する見通し。
（８月３０日 日本経済新聞）
同社は、日本とオランダの生産体制を見直す。土浦工場と常陸那珂臨港工場に集約。オランダの工場では溶接と塗装ラインを刷新。18年3月期から3カ年の中期経営計画で国内外の生産体制の再構築を目指しており、両国での生産を合理化する。（７月１０日 日刊工業新聞）
同社は、豪州の石炭生産最大手のホワイトヘイブンと、鉱山用ダンプトラックの自立走行システムを導入することで合意したと発表。現地鉱山で稼働する同社ダンプトラックに、AHSを段階的に取り入れるとともに、必要なインフラを整備する。（７月１０日 日刊工業新聞）
同社は、中央アジア市場での建設機械の販売・サービスを手がける新会社を月内に設立する。天然ガスや鉄鉱石、レアアースなど天然資源が豊富で、インフラ整備も見込まれていることから、新会社設立で需要を取り込む。
（７月１０日 日刊自動車新聞）
同社は､小規模工事向けにICTを活用した建設機械を拡充｡操作を半自動制御する油圧ｼｮﾍﾞﾙの新型機を10月に発売｡3Dの施工ﾃﾞｰﾀをもとにﾊﾞｹｯﾄなどを動かし､施工目標面を掘りすぎることなく作業できる｡
(７月１９日 日刊工業新聞 )
建機各社が18年度末にかけて増産｡ｺﾏﾂは建機や鉱山機械の18年度の生産台数を前年度比2割増｡日立建機も同4%増加の約3万8500台を計画｡住友建機は油圧ｼｮﾍﾞﾙの18年度の国内生産が過去最高となる｡
(７月２５日 日刊工業新聞 )
建設機械4社の18年4―6月期連結決算は､ｺﾏﾂと日立建機､住友重機械工業の3社の売上高が過去最高だった｡ｱｼﾞｱや北米など各市場での旺盛な需要に伴って建機や鉱山機械を拡販している。
(８月２日 日刊工業新聞 )
両社が建設機械の増産対応に追われている｡ｱｼﾞｱや北米など世界各地で建機需要が旺盛で､人手や設備を総動員し､現状の生産能力で乗り切る｡好調さが目立つ両社だが､生産現場では人手不足が顕在化｡
(８月７日 日刊工業新聞 )
建機業界でICTｻｰﾋﾞｽの展開を通じて､収益力を高めようとする動きが広がっている｡ｺﾏﾂはICT企業との連携を進め､日立建機もICTｻｰﾋﾞｽの拡充で対抗｡ﾚﾝﾀﾙ大手のｱｸﾃｨｵも､ICTやIoTの需要を取り込む。
(８月１６日 日刊工業新聞 )
同社は、国内市場で作業機や部品・修理事業を拡大する。農家戸数の減少で、コンバインやトラクターなど稲作用農業機械の大幅な拡販が見込めないため、野菜などコメ以外の作物の省力化機械や、部品メンテナンス・修理関係の収益を増やす。（８月２１日 日刊工業新聞）
同社は、後方超小旋回方ミニショベル「SK20SR-6」を10月1日に発売。エンジンの回転数を制御して燃料消費量を低減する機能や、アイドリング時にエンジンの回転数を自動的に低下させる機能を搭載。価格は375万円（消費税抜き）。
（８月２２日 日刊工業新聞）
19年度の建設機械出荷金額が前年度比1%増の2兆3861億円の見通し｡国内需要を微減と見込むものの､輸出が引き続き堅調で､3年連続の増加を予想する｡輸出を同2%増の1兆5661億円と見込む。
(８月３０日 日刊工業新聞 )
国交省よると､ｶﾞｿﾘﾝを使う車全体の17年度の燃費は1ﾘｯﾄﾙ当たり12･0ｷﾛﾒｰﾄﾙとなり､調査を始めた10年度の10･7ｷﾛﾒｰﾄﾙから約12%改善｡HVの増加やｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝの燃焼効率の向上が背景にある｡
(７月１６日 日刊工業新聞 )
18年1―6月の生産･販売･輸出実績は､世界生産が前年同期比1･3%増の1451万4766台と3年連続で増えた｡ﾎﾝﾀﾞ､三菱自動車､ﾏﾂﾀﾞ､ｽｽﾞｷ､ﾀﾞｲﾊﾂ工業の5社が同期として過去最高を記録した｡
(７月３０日 日刊工業新聞 )
17年12月末時点の100世帯当たりの軽自動車の普及台数は前年末比0･01台増の54･35台だった｡過去最高を更新したが､伸び率では前年比0･05台増の16年末実績を下回った｡
(７月３１日 日刊工業新聞 )
6月の建設機械出荷金額統計は､前年同月比10･1%増の2391億円と20ｶ月連続で前年実績を上回った｡世界各地で建機需要が旺盛で､国内市場の低迷を補った｡輸出が同21･8%増の1616億円｡
(８月１日 日刊工業新聞 )
自機工は機工協と合計した２団体の１７年度の自動車機械工具輸出額を発表。前年度比9.1％増の95億8710万円と2年ぶりに前年実績を上回った。12分類中、9分類が前年実績を超え、工具は4.1％増、油圧機器は3.6％増、車検機器は93.9％増となり、全体実績を押し上げた。
（８月７日 日刊自動車新聞）
国交省は1８年6月末工場数を速報した。認証工場は前月比12増の新規101と廃止89の9万1883工場。指定工場は同2増の3万75。専門認証工場は同新規29廃止12全部認証への移行4の7207工場となった。
（８月２４日 日刊自動車新聞）
7月の建設機械出荷金額統計は､前年同月比5･7%増の2163億円と21ｶ月連続で前年実績を上回った｡輸出が同17･9%増と21ｶ月連続で増えた｡欧州が17ｶ月連続､北米が11ｶ月連続､中国も10ｶ月連続で増｡
(８月３１日 日刊工業新聞 )
同会は、女子中学生・高校生を対象とした理系女子応援ｲﾍﾞﾝﾄを、16日にｸﾞﾗﾝﾌﾛﾝﾄ大阪で、22日に自工会会議室で開催すると発表した。自動車ﾒｰｶｰ各社の女性ｴﾝｼﾞﾆｱを招き、女性社員のｷｬﾘｱｲﾒｰｼﾞや理系学問と仕事とのつながりなどを紹介する。
（７月４日 日刊自動車新聞）
同省はﾄﾗｯｸ運送事業者を対象に、ﾄﾗｯｸの動態を把握するｼｽﾃﾑの導入を促す。ﾄﾗｯｸ事業者と荷主企業が連携して物流の効率化を進め、省ｴﾈﾙｷﾞｰなど環境保全に貢献する。導入費用の最大2分の1を補助するとしており、23日から公募を開始する。
（７月５日 日刊自動車新聞）
同社は､日本国内での自動運転ﾊﾞｽの実用化に向けて､中国のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索大手の百度と提携すると発表した｡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは自動運転の技術をめぐる優位性を高め､ﾊﾞｲﾄﾞｩは海外での自社技術の普及を目指す。
(７月５日 日刊工業新聞 )
同大学は自動車の自動運転技術を研究開発する大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ｢ﾌｨｰﾙﾄﾞｵｰﾄ｣を設立｡17年から取り組む自動運転実証実験の成果を踏まえ､自治体や企業による自動運転実証実験のｻﾎﾟｰﾄ業務を主力事業にする｡
(７月６日 日刊工業新聞 )
同会が先進安全技術に対応した検査整備用機器の機能向上に取り組んでいる。ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰといった検知ﾃﾞﾊﾞｲｽの検査・整備方法に関する調査研究のほか、機器開発についても検討する。自動車の安全確保・環境保全につながる機器開発を急ぐ。
（７月６日 日刊自動車新聞）
中国は来年､EVに対する補助金をさらに削減することを検討｡計画に詳しい複数の関係者が明らかにした｡ﾒｰｶｰ各社に代替ｴﾈﾙｷﾞｰ車の需要を喚起するため､財政政策に頼るのではなくｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを促す｡
(７月９日 日刊工業新聞 )
同省は、公募を始めるｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金に整備士が在籍し点検整備作業を行う自動車関連施設を補助対象して追加した。法定点検や車検はもちろん、車体整備工場や自動車用品店、ﾀｲﾔ販売店、電装整備事業者などにも補助対象が広がった。
（７月１１日 日刊自動車新聞）
同会は運転中にｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどを使用する「ながら運転」防止の啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを始めた。俳優の平岡祐太さんを起用した動画を配信し、ながら運転の危険性を訴えていく。動画はﾕｰﾁｭｰﾌﾞを通じて3ヶ月間配信し、動画のﾊﾞﾅｰURLを添付して誘導する。（７月１３日 日刊自動車新聞）
同省と高速道路各社は、お盆や年末年始、春の大型連休などの高速道路の利用者が増える期間の渋滞対策を強化する。通常は土日祝祭日に適用する「休日割引」を交通集中期間前後の平日に適用する。これにより、交通量の平準化につなげる。（７月１８日 日刊自動車新聞）
同省が今年度から始めた緊急自動ﾌﾞﾚｰｷの性能評価・公表制度の内容と運用方法が明らかになった。対象は自動車ﾒｰｶｰから申請があった車種のみで、同省では今年度内に結果を公表することを目指している。
（７月２１日 日刊自動車新聞）
同協会は、17年度の「自動車機械工具販売実績」を公表した。会員28社の総売上高は前年度比0.6％増の1068億円だった。全19項目中、11項目が前年実績を上回り、5年連続で1千億円を超える結果となった。
（７月２７日 日刊自動車新聞）
同協会は「第36回ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｰ2019」の開催概要を発表した。ﾃｰﾏは「次世代へ変わるｸﾙﾏと自動車整備」。東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの関係で、今回は東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄの青海展示棟で開く。期間は来年5月16～18日。
（７月３１日 日刊自動車新聞）
同省は、ﾊﾞｽ/ﾀｸｼｰ/ﾄﾗｯｸ事業を対象とした自動車事故対策費補助金の申請受付を開始した。先進安全自動車（ASV）の普及と運行管理の高度化などが狙いで、補助金の総額は9億5千万円。ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ異常時対応ｼｽﾃﾑと先進ﾗｲﾄを新たに対象に加えた。（８月３日 日刊自動車新聞）
日本から海外へ輸出される中古の電動車が急増している｡18年上半期の輸出は､EVが前年同期比で2倍強の3464台､ｴﾝｼﾞﾝとﾓｰﾀｰを併用するHVは36･4%増の7万9501台に上った｡
(８月２０日 日刊工業新聞 )
同会は、10月からﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池（LiB）の共同回収網を立ち上げる。電気自動車（EV）やﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（PHV）の普及をにらみ、効率的で安定した廃電池の回収網を構築して適正処理を目指す。ｺﾊﾞﾙﾄやﾘﾁｳﾑなどは再利用する。
（８月２４日 日刊自動車新聞）
ﾒｯｾﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄが主催する世界最大の自動車産業見本市「ｱｳﾄﾒｶﾆｶ2018」が11～15日、ﾒｯｾ・ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ（ﾄﾞｲﾂ）で開かれる。日本からもSPKや辰已屋工業、明治産業、空研、ｿﾌﾄ99ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝなど40社以上が出展する。
（９月４日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
