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社団法人日本自動車機械器具工業会

ニュース便覧 2017年12月号(通巻第385号)

機 械 器 具  385

 1.排出ガステスター用アタッチメント

興和精機は、排出ガステスター専用のアタッチメント「CO/HCテスタアタッチメント」を発
売。アタッチメントを車両のマフラーに接続することで、テストプローブを簡単に差し込む
ことができる。メーカーを問わず使用できるようにした。
(11月7日 日刊自動車新聞)

 2.バンザイの下部洗浄装置

  同社は、下部洗浄装置「アンダーウオッシャー」を発売。昨今、導入が増えているFRP製の
グレーチングに組み合わせて設置することができる。下部洗浄とガン洗浄の2パターンの使
用が可能。無線リモコン仕様とし、車内からオンオフ操作可能。
(11月7日 日刊自動車新聞)

 3.ダイフクが大型洗車機

  同社は、10tトラックを4分で洗車する業界最速のトラック・バス用大型洗車機「カミオン
カスタム」を開発。車体サイズ判別機能やブラシ動作最適化で、従来品比2割短縮。ネット
通販市場の拡大と、訪日外国人の増加で需要が高まっている。
(11月9日 日刊工業新聞)

 4.バンザイ 車両形状認識の門型洗車機

同社は現行製品の中間機種にあたる門型洗車機「エミネントデルタ」を発売。車両形状を認識する「ダ
ブルセーフティーセンサー」を初めて採用。業界初の「電流検知制御」と「22対多軸光電センサー」を搭載して安全
性を高めた。
(11月10日 日刊自動車新聞 )

 5.鶴見製作所の高圧洗浄機

  同社は、セルスターターを標準搭載した高圧洗浄機の新シリーズ「ラクセル」7機種を発
売。スイッチを回すだけで始動でき、従来機で主流のリコイルスターター型に比べて操作を
簡単にした。女性や高齢者でも使いやすい。
(11月10日 日刊工業新聞)

 6.エンジニア バイスプライヤー型工具を発売

同社は、バイスプライヤー型工具「バイスザウルス」の販売を開始。ネジ緩め工具・ネジザウルスシリーズの新製
品。少ない力で潰れたネジをつかんで回すことができる。バイス自体がネジを固定するロック機能に
より、強い力でネジを保持できる。
(11月14日 日刊自動車新聞 )

 7.ダイフクがSS向け洗車システム

  同社は、耐風性とすすぎ性を向上した給油所向け洗車システム「AWAエボリューション・
ベガ」を2018年1月に発売する。洗浄力の高い泡で洗車する洗車システムの新製品。泡の噴
射を高圧にして泡質を高密度化することで直進性を向上した。
(11月14日 日刊工業新聞)

 8.アルティアのスキャンツール

  同社は、スキャンツール「SSS-T1」を発売。CRM機能を搭載した最新モデル。国産車や輸
入車21メーカーに対応。故障コードの読み取りや消去、さまざまなアクティブテストが可能。
画面を直接タッチのタッチパネル方式で、操作性を向上した。
(11月14日 日刊自動車新聞)

 9.ボッシュ 新車検メニュー導入へ

ボッシュは、、整備工場ネットワーク「ボッシュカーサービス(BCS)」の加盟店を対象に、新しい車検メニューの
導入を目指す。外部故障診断機(スキャンツール)を使った高難度整備を訴求する考えで、競争力を
高める方針だ。
(11月15日 日刊自動車新聞)

10.バンザイ DPF洗浄機発売

同社は、DPF洗浄機「DPFクリーナー」を発売。 さまざまな大きさのDPF洗浄に対応し、約100リットルの水
を循環してDPFを水洗いする。凝集材を使用して廃液処理まで行うことができる。洗浄ガンは広
角タイプと直噴タイプ。
(11月17日 日刊自動車新聞 )

11.二輪車専用ホイールバランサー

  興和精機は、二輪車専用ホイールバランサー「KF-2-B100NKW2」を発売。ホイールに対し
て対称な位置での測定を可能にし測定精度を高め、二輪車整備に必要な基本機能とオプショ
ンに特化。標準品で約400~700mmのタイヤを計測できる。
(11月17日 日刊自動車新聞)

12.門型洗車機をモデルチェンジ

洗車機のビユーテーは、自動車販売店や整備業者向けの洗車機「NewT-X(ニュートエック
ス)」をモデルチェンジして販売を開始した。最速で1時間に24台の洗車が可能ということも
大きな魅力だ。
(11月30日 日刊自動車新聞)

13.空研のオイルパルスドライバー

  同社は、ドライバービット仕様のオイルパルスドライバー4種を発売すると発表。低振動、
低騒音であるだけでなく、二室型エアーモーターを採用したことで高出力を実現した。パ
ルスユニット部は排気冷却構造としている。
(12月1日 日刊自動車新聞)

カーアフター  第385号

14.IS車対応バッテリーの燃費性能向上

  GSユアサバッテリーは、アイドリングストップ車に対応する新製品「ECO.R Revolution」
シリーズを発売。IS寿命が同社従来比200%超に向上しており、搭載することで寿命末期ま
でIS車本来の燃費性能を引き出すことができる。
(11月7日 日刊自動車新聞)

15.日本ペイントが水性塗料の原色追加

  同社は、自動車補修用水性カラーベース「naxE-CUBE WB」に、原色ラインアップを追加し
た。15年10月に発売して以来、水性塗料ならではの安全性に加え、作業時間の短縮や塗りや
すさなど、作業性を追求した次世代塗装システム。
(11月14日 日刊自動車新聞)

16.居眠り運転 「温冷感」検知で防止

パナソニックは自動車の運転手が感じる「暑い」「寒い」という感覚を見分ける赤外線センシ
ングシステムを開発し、サンプル出荷を始めた。運転手の眠気検知などに活用でき、居眠り運
転防止に役立つ。
(11月15日 日刊工業新聞 )

17.オートバックス ドラレコ360度全方位を撮影

同社は、360度全方位を撮影できるドライブレコーダー「PIXYDA PRD600SV」を発売。画面の歪みを
抑え、前後左右4分割など4種の表示で映像が確認可能だ。  本体のモニターにはタッチパネルを採用し
て操作をしやすくした。
(11月17日 日刊自動車新聞 )

18.スターのオゾン発生装置

同社は、オゾン発生装置の「オゾンシャワー」を発売。車内にオゾンを吐出し、オゾン
の酸化力により、においや菌を短時間で消臭・除菌できる。使用方法はタイマーをセットし、
電源スイッチを入れるだけ。オゾン濃度は260ppm。
(11月20日 日刊自動車新聞)

19.リンテック 保護フィルム発売

同社は、塗装面やヘッドライトを汚れや傷などから守る保護フィルム「ウインコス ペイントプロテクションフィルム」を発
売。ドアミラーなどの部分的な施工から全面まで対応し、曲面にも使用できる。汚れや飛び石による
傷などから保護する。
(11月28日 日刊自動車新聞 )

20.オートバックス 逆走監視機能搭載のドラレコ

同社は、GPSでクルマの逆走を監視し、画面と音声で警告するドライブレコーダー「HDR―75GA」を販売
開始する。フルHDや画像補正機能、Gセンサー、GPSを内蔵したほか、事故多発地点・ヒヤリハット地点通知機
能を採用。
(12月1日 日刊自動車新聞 )

カーメーカー  第385号

21.三菱自 ルノー・日産と共同購買本格化

同社は、仏ルノー、日産自動車との共同購買に乗り出す。ルノーと日産による共同購買会社に、18年
度に出資。日産などと共通化する部品や地域などを順次決めるほか、機械設備などほかの資機
材にも購買対象を広げる。
(11月3日 日刊工業新聞 )

22.スズキ トヨタ・マツダのEV連合参加検討

同社は、トヨタ自動車とマツダ、デンソーが9月に設立した電気自動車(EV)の技術開発会社への参加に
ついて、「前向きに検討したい」と表明した。SUBARU(スバル)、ダイハツ工業、日野自動車も参画を検討
している。
(11月4日 日刊工業新聞 )

23.日系7社の中国新車販売 5社増

日系自動車メーカー7社の中国での10月の新車販売台数は、日産自動車をはじめ5社が前年同月を
上回った。10月単体で日産とホンダ、トヨタ自動車、マツダが過去最高を更新。三菱自動車も、10月の過
去最高を記録。
(11月8日 日刊工業新聞 )

24.乗用車7社の4―9月期 全社増収

全社が増収。一方で営業利益はスズキとSUBARUが増益、三菱自動車は営業黒字に転換。トヨタ自動
車など4社が減益に終わった。円安の追い風を受けた一方、北米での競争激化を主因に業績はま
だら模様。
(11月9日 日刊工業新聞 )

25.EV車 中国に単独で製造拠点を設立

中国政府は、来年6月までに自由貿易区(FTZ)で外資自動車メーカーが全額出資のEV事業
を設立することも視野に入れた試験を実施すると発表した。中国の自動車産業政策見直しに
向けた第一歩となる。
(11月10日 日刊工業新聞 )

26.日産 コスト削減圧力一因

日産自動車の無資格検査問題で、社内の調査チームが「製造現場へのコスト削減圧力」を根本
原因の一つとして挙げていることが14日までに分かった。工場では社内のマニュアルを重視する
一方で、法令などのルールを軽んじる傾向が浮かび上がった。
(11月15日 日本経済新聞)

27.三菱ふそう 川崎工場に118億円を投資

同社は、川崎工場第一敷地に約118億円を投資し、本社機能を含む新社屋「プロダクト・センター」を
建設。MFTBCは川崎地区3拠点に分かれている事業を川崎工場第一敷地に集約。本社、研究開発
および設計機能を収容する。
(11月15日 Response )

28.新会社設立

トヨタ自動車やデンソーが電気自動車(EV)の開発に動き始めた。トヨタの資本提携先であるマツダと
合わせた3社で、EVの基幹技術を共同開発する新会社「EVシー・エー・スピリット」をこのほど設立
した。新会社名にあるシー・エーはコモン・アーキテクチャーの頭文字。
(11月16日 日本経済新聞)

29.スバル 9車種39万台リコール

同社は、社内資格を持たない作業者が完成検査を実施していた問題に関連してリコール(回収
・無償修理)を国土交通省に届け出た。系列ディーラーなどの指定整備工場で自動車検査員によ
る点検を実施する。
(11月17日 日刊自動車新聞)

30.ホンダ 社外から突破力

同社は、第5世代「5G」と呼ぶ次世代の高速通信技術を使うコネクテッドカー(つながる車)で
ソフトバンクと共同研究を始めると発表した。持ち味だった独創的なイメージが薄れるなか、社外
の仲間づくりで、開発に不可欠な突破力を取り戻せるのか。
(11月17日 日本経済新聞)

31.日産 社長ら報酬返上へ

同社は、無資格検査問題を受けて西川広人社長ら経営陣を処分する方針を固めた。複数
の経営陣が役職に応じて報酬を返上することを軸に調整している。日産は一連の問題につ
いての報告書を17日午後にも国土交通省へ提出する。
(11月17日 日本経済新聞)

32.スバル リコール対策費200億円

同社は、無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、対策費用が当初見込みの2倍と
なる200億円になりそうだと発表した。同日、約40万台のリコール(回収・無償修理)を国土
交通省に届け出た。1年内のリコール完了を目指す。
(11月17日 日本経済新聞)

33.日産 不正隠すために不正重ねる

同社が発表した無資格検査の調査報告書は、組織ぐるみの隠蔽工作を指摘。現場監督者
の指示で一時的に無資格者を完成検査ラインから外したり、有資格者の「完検バッジ」を付けさ
せたりしていた。
(11月18日 日刊工業新聞 )

34. ウーバー ボルボ車2万4000台購入

同社は、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーズのSUV2万4000台を購入し、自動運転車とするこ
とで同社と合意した。SUV「XC90s」が19-21年の間にウーバーに出荷される。ウーバーとしては初の商
用車購入となる。
(11月20日 日刊工業新聞 )

35.トヨタ・スズキ インド市場にEV投入

両社は、20年ごろにインド市場で協力してEVを投入。業務提携に向けて検討を始めた両社に
よる協業の一つだ。スズキは、トヨタがマツダ、デンソーと3社で9月に設立したEVの技術開発を担う新会
社への合流にも前向きだ。
( 11月20日 日刊工業新聞 )

36.ポルシェ 販売店の技術者にARスマートグラス

同社は、米国のディーラーのメンテナンス部門に、ARテクノロジー、「Tech Live Look」を導入すると発表。軽
量スマートグラスと組み合わせて使用。この高性能メガネには、最新のプロジェクション技術や高解像度のオー
トフォーカスカメラを装備。
(11月22日 Response )

37.トヨタ EV戦略変化

同社が次世代車におけるEVの位置付けを微妙に変化させている。HVやPHVを電動化の主役
としつつ、従来は近距離移動向けとみていたEVの用途も中距離以上に広げる。世界の「EVシフト」
がトヨタの長期戦略にも影響。
(11月24日 日刊工業新聞 )

38.トヨタ EVにプリウスの技術

同社は、車の電動化技術の報道向け説明会を東京都内で開いた。モーターや電池といった電
動車の中核部品について、世界で先行したハイブリット車(HV)「プリウス」で培った技術を電気
自動車(EV)でも活用する戦略を示した。
(11月28日 日本経済新聞)

39.GM 量産ベースの完全自動運転車

同社は、人の運転操作が不要な「完全自動運転車」を19年にも市場投入する計画を明らか
にした。フォード・モーターは21年の実用化を掲げているが、GMは他社に先んじることで市場シェアの
確保を狙う。
(12月1日 日刊工業新聞 )

部品・用品  第385号

40.三菱電機 独自AI採用のナビ

同社は、音声認識と独自のAIを採用した8インチのオーディオビジュアル一体型ナビ「ダイヤト
ーンサウンドナビ」から「NR―MZ300PREMI」を発売。  8インチも出るには、ハイブリッド型音声認
識機能「スマートボイスコントロール」を搭載した。
(11月2日 日刊自動車新聞 )

41.愛知製鋼 磁気センサーで自動運転

同社は、同社の高感度磁気センサー「MIセンサ」を活用して自動運転車両の位置を精密に測定するシステム
を開発。道路に敷設した磁石からの微弱な磁気をMIセンサが読み取り、自車位置を誤差約5ミリメートル以
内で測定できる。
(11月11日 日刊工業新聞 )

42.IPF ハロゲン同等の配光性能を再現

同社は、11月にLEDヘッドランプバルブ「X2シリーズ」をディーラー向けに拡販する。LEDチップの開発か
らスタートし、純正ハロゲンバルブ同様カットオフライン直下を最大の明るさとすることに成功した。純正ハロゲ
ンバルブ同等の配光性能を持ち、明るさも大幅に向上した。
(11月15日 日刊自動車新聞)

43.日本ライティング 発熱での性能低下防ぐ技術

LEDバルブのOEMメーカーとして、発熱による性能低下対策への技術開発に注力し、車両ごとの電圧
変化に対応するほか、完全防水設計。高い放熱性能によって光量の維持と長寿命を現実、日本
特許6件、国際特許2件を保持する。
(11月15日 日刊自動車新聞)

44.日立金属・パワ-モジュ-ル小型化

  同社は、EVやHVのパワ-モジュ-ルの小形化、コスト削減につながる「高熱伝導窒化珪素
基板」を開発したと発表。熱伝導率の向上と耐久性を両立して、窒化アルミ基板などの従来
の基板に対し4~5割薄く、冷却機構を小型化した。
(11月22日 日刊自動車新聞)

45.温度100度でも動作するキャパシタ

ジェイテクトは、温度特性が高い高性能リリチウムイオンキャパシタを発表した。マイナ
ス40度から85度までは、本体の冷却が必要ないことが最大の特徴だが、この特徴が大きな
可能性を持つという。
(11月28日 Response )

 

農機・建機  第385号

46.建機4社 通期見通しを上方修正

建機大手4社の17年4―9月期連結決算は、全社が18年3月期連結業績予想を上方修正。世界各地で
建機需要が伸びているのに加え、コマツと日立建機は鉱山機械分野の企業を子会社化したことで収益
を拡大している。
(11月2日 日刊工業新聞 )

47.ヤンマーがコンバイン

同社は、自動制御により収穫後のもみの回収効率を高められるコンバイン「YH6/7シリーズ」を
発売。新規就農者や不慣れな作業者が操作しやすい。環境性能も高めた。6条刈りと7条刈りの計3
機種。消費税抜き価格は1214万~1693万円。
(11月2日 日刊工業新聞)

48.極東開発工業のコンクリートポンプ車

同社は、国内最長の39mブームと国内最大吐出量165㎥を実現した新型コンクリートポンプ車「ピ
ストンクリートPY165-39」を発売。同社史上最長かつ最高性能を誇る車両で、フラッグシップモデ
ルとして販売していく。
(11月8日 日刊自動車新聞)

49.日立建機のホイールローダー

同社は、中型ホイールローダー2機種を発売。作業状況に応じて、エンジンやモーターなどを効
率的に制御し、操作性を高めるとともに燃料消費量を低減する。1速の最高速度を時速7~11.5㎞の
間で設定でき、狭い作業現場で速度を制限可能。
(11月16日 日刊工業新聞)

データ  第385号 

50.車8社の10月世界生産 3.7%増

10月の世界生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同月比3・7%増の247万4622
台だった。ホンダ、SUBARU、スズキが過去最高を更新。中国などアジアでの生産拡大に加え、国内販売が好調
だった。
(11月28日 日刊工業新聞 )

51.認証・指定・専門認証 揃って増

国交省は17年10月末工場数を速報した。認証工場は前月比で新規95の廃止106と11増の9万2090
工場。指定工場は同新規63と廃止40で23増の3万53。専門認証工場も同新規35廃止7全部認証への
移行12で16増の7109工場となった。
(11月30日 国交省ホームページ速報)

  

そ の 他  第385号 

52.運転挙動反映型テレマティクス自動車保険

トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損保は、トヨタのコネクティッドカー向けに国内初の運転挙動反映型テレマティ
クス自動車保険を開発。走行データに基づき、毎月の走行距離と運転特性(速度超過・急アクセル・急ブレー
キ)に応じて、保険料割引。
(11月8日 Response )

53.軽検協 検査高度化年度内に完了

軽自動車検査協会が取り組む審査業務の高度化が今年度末にも実質完了する見通しになった。
審査の効率化や不正受検の防止、リコール(回収・無償修理)の早期発見などの効果が期待で
きる。
(11月10日 日刊自動車新聞)

54.自動走行を加速

政府は規制を一時凍結して最先端の実証事業を進める「サンドボックス制度」を来年から
始める。交通量の少ない道路で道交法、動運法などの手続きを最小限にしすぐ実証に入れる
ようにする。
(11月10日 日刊自動車新聞)

55.次世代タイヤ

「走る、曲がる、とまる」といった車輌の動きを最終的に路面に伝えるタイヤも自動運転や
EVなどによって車輌が変化することから、各タイヤメ-カ-はセンサ-機能を持つタイヤや
接地面を路面に合わせるタイヤなどを模索する。
(11月11日 日刊自動車新聞)

56.中国で日本車躍進3~5位

世界最大の新車市場の中国で日本勢が躍進している。今年は中国市場で初めて日系が販売
上位3~5位を占めるのは確実な情勢だ。政治的要因で韓国・現代自動車が大きく販売を落と
す中、日本車の品質とコストが見直されている。
(11月15日 日本経済新聞)

57.中古車登録台数 8カ月連続プラス

10月の中古車登録台数は、前年同月比3・8%増の31万2615台だった。8カ月連続で前年同月実績
を上回った。乗用車、貨物車ともに増加し、自販連は「好調な新車販売に伴い、下取り車の量が
増えつづけている」とした。
(11月15日 日刊工業新聞 )

58.FCV保有30年に一千万台

自動車メ-カ-やエネルギ-企業など18社が加盟する水素協議会は30までに燃料電池乗用車が千
万台から千五百万台に達すると試算した。水素の大量導入により50年まで世界のエネルギ-消費量
全体の18%を担うことが可能になる。
(11月15日 日刊自動車新聞)

59.5G通信実験に成功

NTTドコモはトヨタ、エリクソン、インテルと自動車通信に5G(第5世代移動通信方式)
を活用する実証実験を都内で実施し、小型車載アンテナを用いて複数の5G基地局にまたが
る走行実験に成功した。
(11月16日 日刊自動車新聞)

60.道路環境を5段階に

政府は、自動運転車が走ることができる道路環境を5段階に区分するガイドライン案をこのほ
ど「自動走行に係る官民協議会」に示した。自動車メーカーの技術開発や、自動運転車を自治
体が走らせる際のルート選定などに役立ててもらう考えだ。
(11月20日 日刊自動車新聞)


61.国交省 保適証 電子情報に一本化

  指定整備工場が継続検査(車検)時に運輸支局へ提出する「保安基準適合証」を電子情
報に一本化する方針を国土交通省が業界に通知したことが20日までに明らかになった。将
来的には法改正を伴う義務化も視野に入れている模様だ。
(11月21日 日刊自動車新聞)

62.自動操舵の国際基準 国内採用

国交省は、自動車の自動操舵機能について、ハンドルを握った状態での車線維持支援や補正
操舵、自動駐車に関する国際基準を導入する。国連の自動車基準に関する会議で策定された
内容を採用する。
(11月24日 日刊工業新聞 )


63.国交省 車検証の電子化検討

国土交通省は、自動車検査証(車検証)を電子化できないか検討を始める。自動車保有
関係手続きのワンストップサービス(OSS)を早期に普及させるのが狙いだ。交付物をできるだけ減
らしてOSSの利便性を高める。
(11月27日 日刊自動車新聞)

64.ウェイモ 自動運転公道テスト 640万キロ

同社は、自動運転車による公道試験の走行距離が累計約640万キロを超えたと明らかにし
た。平均的な米国人が約300年かけて到達する走行距離という。完全自動運転車による配車
サービスの事業化に意欲を見せた。
(11月29日 日刊工業新聞 )

65.部工会 アウトメカニカで模倣品排除を啓もう

日本自動車部品工業会(志藤昭彦会長)は、29日に開幕したアウトメカニカ上海で、現地の販売
店などに正規品の購入を呼びかけている。「啓もう活動を続けることで少しでも模倣品を
買う人を減らしていけると考えている」と活動を継続していく方針だ。
(12月1日 日刊自動車新聞)

66.中国 EVなど新エネ車の購入免税延長

中国当局は、今年末に期限を迎えるEVやPHV、燃料電池車などのNEVの購入免税を延長す
る計画だ。この免税措置は中国を世界最大のクリーンエネルギー車市場に押し上げる一
因となっていた。
(12月5日 日刊工業新聞 )

 

ニュース便覧 2017年12月号(通巻第385号)
      
      平成29年12月6日編集
編 集 委 員
委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   大橋 勉   三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所

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