同社は、トラックなどのブレーキドラムやハブホイールに付着した粉塵を清掃するツール「中型用ブレーキダストクリーナー」を発売。集塵カバーをブレーキドラムやハブホイール部分に密着させ、エアブローで粉塵を飛ばし集塵機で回収する。
（９月１０日 日刊自動車新聞）
同社は、レーザー計測により簡単にウエイト配置を測定できるホイールバランサー「スマートウエイトプロ」を発売。独自のバランステクノロジーでホイールウエイトの追加や付け直しを最小限に抑え、作業時間の短縮とともに収益向上に貢献。
（９月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、溶接機や充電器、車体修理機器の設計製造を手掛ける仏・GYS社製の充電器の取り扱いを始める。テスターモードなど多彩なモードを搭載しているのが特徴で、充電モードでは12Vバッテリー、リチウムイオンバッテリーの充電も可能。
（９月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、大型車用「キャタピラツインⅡ油圧スライダー」を12月に発売する。リモコン操作でスライダーが伸縮するため、低床バスやエアサストラックなどの受台セット位置が低い車両へのセットを容易にし安全性を高めた。
（９月１２日 日刊自動車新聞）
同社は、2020年に英国で自動駐車機能を開発・実証する実験施設を開設する。次世代の自動運転車の開発支援強化の一環。日系を含む大手自動車や部品メーカーの自動駐車機能開発などを支援する。
（９月２６日 日刊工業新聞）
同社は、ｶﾞｿﾘﾝ車、ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車にも使用できる「ｴﾝｼﾞﾝ内部洗浄液」を発売した。ｴﾝｼﾞﾝ内部に噴射することで、呼気ｼｽﾃﾑ・燃焼室・排気ｼｽﾃﾑの金属表面に陽印界面活性剤として効果を発揮し、燃料の改善やｴﾝｼﾞﾝ性能の維持に役立つ。
（９月２８日 日刊自動車新聞）
同社は、国内初のパンタ式スイングアームタイプのリフト「アヴェンタスリフト」の受注を10月1日から開始。バッテリーを車両の下方向に降ろす次世代EVやアンダーカバー付きの車両などの重整備に威力を発揮する。
（９月２８日 日刊自動車新聞）
同社のｸﾞﾙｰﾌﾟになったﾊﾝﾄﾞﾂｰﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ｱｰｳｨﾝﾂｰﾙｽﾞ」から、ﾍﾟﾝ型LEDﾗｲﾄの「8Wｽｰﾊﾟｰﾌﾞﾗｲﾄﾍﾟﾝﾗｲﾄ」を発売した。広範囲を均一に照らすことができるCOB（ﾁｯﾌﾟ・ｵﾝ・ﾎﾞｰﾄﾞ）対応のLEDを側面に採用し、最大400ﾙｰﾒﾝの高輝度を実現した。
（９月１２日 日刊自動車新聞）
同社は､夜間の歩行者検知機能を備えるｽﾃﾚｵｶﾒﾗが､軽ﾄﾗｯｸ『ｷｬﾘｲ』に採用されたと発表｡夜間歩行者検知対応のｽﾃﾚｵｶﾒﾗが搭載された軽ﾄﾗｯｸはｷｬﾘｲが初となる｡軽ﾄﾗｯｸのﾒｲﾝﾕｰｻﾞｰの高齢化が背景にある。
(９月１４日 GAZOO.COM)
同社は､ﾄﾖﾀおよびLINEと新作ｱﾌﾟﾘ｢LINEｶｰﾅﾋﾞ｣を開発した｡LINEのAIｱｼｽﾀﾝﾄ｢Clova｣を車内で利用でき､ﾄﾞﾗｲﾌﾞ中でも音声操作による目的地の検索･設定などができる無料ｶｰﾅﾋﾞｱﾌﾟﾘ｡
(９月２２日 GAZOO.COM)
ﾌｧｲﾝﾋﾟｰｽは､Lanmodoの取り扱いを開始､1080P高解像ﾌﾙｶﾗｰﾅｲﾄﾋﾞｼﾞｮﾝｼｽﾃﾑの販売を開始｡赤外線ｶﾒﾗで撮影した映像が昼間の様な鮮明なﾌﾙｶﾗｰ映像で映し出す自動車用暗視ﾓﾆﾀｰｼｽﾃﾑ｡
(９月２５日 Response)
同社は、高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの事故対策を強化する。既販車を対象に複数の安全装置をﾊﾟｯｹｰｼﾞ化して提供し、装置を装着した中古車を販売することも検討する。安全装置の性能を高めたり、最新の装置を工場装着した新車専用の金融商品も開発する。
（９月３日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾎﾞﾙﾄやﾅｯﾄなどの部品のゆるみを自動検知できる技術を確立した。不具合の予兆を検知し、車両を停止するよう知らせることができる。自動運転車が実現したとき、車両が正確に作動しているかを把握するための技術として実用化する。（９月６日 日刊自動車新聞）
同社は20年に､自動車整備士の外国人技能実習生を現状比1.5倍以上の350人規模に引き上げる｡20年に主要市場のｲﾝﾄﾞﾈｼｱから60人を採用する計画｡19年に国内自動車ﾒｰｶｰで最大規模の約300人体制。
(９月１７日 日刊工業新聞)
日本の自動車各社が大規模工場を構えるﾀｲで生産に変調が起きている｡生産台数は5~8月まで4ｶ月連続で前年割れ｡GMや印ﾀﾀ自動車が生産の縮小や撤退を決め､日本勢も調整に動く｡
(９月１７日 日本経済新聞)
同社は、車載通信端末によるｺﾈｸﾃｯﾄﾞ技術を活用した新ｻｰﾋﾞｽの実証実験を30日から開始する。日常（運行前）点検作業の負担を軽減するｱﾌﾟﾘの活用や、架装部の稼働や積荷情報を活用した新たなｻｰﾋﾞｽを模索する。
（９月２５日 日刊自動車新聞）
日系6社の米国､中国での8月の新車販売台数は､日産自動車､ﾎﾝﾀﾞ､SUBARUの3社が両市場で前年同月を上回った｡米国販売は三菱自動車を除く5社がﾌﾟﾗｽ｡ﾏﾂﾀﾞはSUVが好調で14ｶ月ぶりに増加に転じた｡
(９月２５日 日刊工業新聞)
同ｸﾞﾙｰﾌは､ﾄﾞｲﾂ･ｻﾞﾙﾂｷﾞｯﾀｰにおいて､電動車向けのﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰの開発と生産を開始した｡現在、次世代の電動車を今後10年間で約70車種投入するという電動車攻勢に打って出ている｡
(９月２６日 GAZOO.COM)
同社を軸とする国内車業界の陣営づくりが鮮明になってきた｡ﾄﾖﾀは先週末､SUBARUの出資比率を16･83%から20%以上に引き上げ､持ち分法適用会社にすると発表｡ｽﾊﾞﾙも新たにﾄﾖﾀ株を取得する｡
(９月３０日 日刊工業新聞)
同社は、新たなﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ「ﾌﾞﾚｰﾄﾞｽｷｬﾝADB（ｱﾀﾞﾌﾟﾃｨﾌﾞﾄﾞﾗﾋﾞﾝｸﾞﾋﾞｰﾑ）」を実用化したと発表した。ﾊｲﾋﾞｰﾑの照射範囲を走行状況に応じて自動制御する。新ｼｽﾃﾑは、高速回転する2枚のﾌﾞﾚｰﾄﾞﾐﾗｰ（ﾘﾌﾚｸﾀｰ）にLEDの光を照射する方式。
（９月１１日 日刊自動車新聞）
同社は、ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰと単眼ｶﾒﾗを活用した3D認識技術を25年までに製品化する。ﾐﾘ波とｶﾒﾗで3D認識する技術は「世界初」（同社）という。2種類のｾﾝｻｰを組み合わせることで人の位置や動き、輪郭などを正確に認識する。
（９月１３日 日刊自動車新聞）
同社は、中国市場の開拓に向けた開発、生産体制の再構築に乗り出す。中国開発体制準備室を設置し、中国国内に3拠点ある生産拠点の体制を見直す。現在1割にとどまる同社の中国におけるﾍｯﾄﾞﾗｲﾄのｼｪｱ拡大を目指す。
（９月１７日 日刊自動車新聞）
欧州市場の自動車部品ﾒｰｶｰがHV向けの製品やｿﾘｭｰｼｮﾝで攻勢をかけている｡EVが脚光を浴びているが普及には時間を要する｡そのため､48ﾎﾞﾙﾄの低電圧で駆動するﾏｲﾙﾄﾞHVやPHV向けなどの部品を訴求。
(９月１８日 日刊工業新聞)
ﾃﾞｰﾀｼｽﾃﾑは､ﾚｸｻｽ『LS500』ｼﾘｰｽﾞ専用のｴｱｻｽｺﾝﾄﾛｰﾗｰを発売する｡程よいﾛｰﾀﾞｳﾝから最大70mmの究極のﾛｰﾀﾞｳﾝまで､好みに応じて7段階の車高設定ができる｡ﾒﾓﾘｰした車高とﾉｰﾏﾙ車高をｶﾝﾀﾝに切り替え可能｡
(９月２５日 GAZOO.COM)
関西ペイントと関西ペイント販売は、大型車両用塗装システム「レタンPGエコフリートWRシステム」をバージョンアップし、大型車両用新規クリヤーの新設定と高仕上り性原色の追加設定を行い、10月初旬より販売を開始する。
（９月２６日 日刊自動車新聞）
同社は、小型の油圧ショベル「B7-6A」を発売。同社独自のアーム形状により、深い側溝堀りができる「Σブーム」を搭載した。狭小スペースでの深掘作業がしやすい。最大掘削深さは4.26m。価格は1128万円（消費税抜き）。
（９月６日 日刊工業新聞）
同社は南ｱﾌﾘｶに20年6月に建設･鉱山機械の補修工場を新設する｡収益率の高い鉱山機械の拡販につなげるほか､現地の鉱山会社などへの営業を積極化｡米ｷｬﾀﾋﾟﾗｰや中国･三一重工などの米中勢に対抗する｡
(９月１９日 日本経済新聞)
同社は、道路工事現場の安全性を向上させる装置2種を、道路機械「タイヤローラZC220P-6」のオプションとして10月から提供する。衝突被害軽減アシスト装置と、周囲環境視認装置。価格は個別見積もり。
（９月２３日 日刊工業新聞）
同社は､AIを活用し､建設機械の製造現場にて作業者の姿勢を自動判別するｼｽﾃﾑを20年より土浦工場の製造現場に導入する｡作業に適した姿勢でない場合は作業者の身体に負担が掛かってしまう。
(９月２５日 Response)
同社は、高所作業車スカイボーイ「AT-121TG(F)ブーム 前方格納仕様」と「AT-121TG®ブーム 後方格納仕様」の2機種をモデルチェンジして発売。最大作業半径はそれぞれ10.2mで、ともに従来機より拡大し、クラス最大の作業領域とした。
（９月２８日 日刊自動車新聞）
19年8月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同月比25･2%増の9159台となり､8ｶ月連続で前年同月の実績を上回った｡UDﾄﾗｯｸｽ以外の3社が2ｹﾀ%増だった｡車型別では､大型が同14･5%増の5628台｡
(９月１２日 日刊工業新聞)
道内大手自動車関連6社の部品調達状況によると､18年度の道内企業からの調達額は前年度比14･9%増の401億円と過去最高を更新｡道内企業からの調達率も同1･4ﾎﾟｲﾝﾄ増の21%で過去最高だった｡
(９月２５日 日刊工業新聞)
８月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比7.1％減の212万8511台と前年同月実績を下回った。ダイハツ工業、三菱自動車、マツダを除く５社が減少した。北米やアジア、欧州などで減少した。
(９月３０日 日刊工業新聞)
国交省は19年6月末工場数を速報した。認証工場は前月比９増となる新規88と廃止79の9万1605工場。指定工場も前月比８減となる3万87。専門認証工場は同新規17廃止6、全部認証への移行6の7263工場となった。
（８月３１日 国土交通省）
今年度のｽｷｬﾝﾂｰﾙ補助金申請が締め切られた。申請到着ﾍﾞｰｽで予定予算を超過したことを受け、「審査のため一旦公募を停止する」と公表。申請件数累計は1395件、補助交付申請額累計は1億6307万円に達した。
（９月２日 日刊自動車新聞）
同省は、安全運転ｻﾎﾟｰﾄ車（ｻﾎﾟｶｰ）の普及推進に向け、先進技術に対する性能認定制度を拡充する。新車乗用車に搭載するﾍﾟﾀﾞﾙ踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ﾗｲﾄに対する認定制度を新たに創設する方針。
（９月４日 日刊自動車新聞）
国交省が高齢者による自動車事故防止のために､国内乗用車ﾒｰｶｰ8社に要請していた既販車種への後付け安全運転支援装置の装備拡大の方針が出そろった｡ほぼ全ﾒｰｶｰが20年夏以降の商品化を予定｡
(９月６日 日刊工業新聞)
ﾐｼｭﾗﾝの子会社のｼﾝﾋﾞｵは30年までに燃料電池ｽﾀｯｸを20万個生産する目標を発表｡中国､韓国､米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ､日本で､今後数年のうちに何千台もの燃料電池車が道路を走るようになると予想されるためという｡
(９月１３日 GAZOO.COM)
電通は､自動車の試乗中に､AIが経路案内や車のｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄなどを自動対話で行うｼｽﾃﾑを開発し､自動車販売店向けに提供を始めた｡試乗中の接客をAIが代行するため､客が1人で試乗を楽しめる｡
(９月２０日 日刊工業新聞)
同省は、19年度中に企業や自治体向けに電動車導入のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定する。災害時の非常用電源として電気自動車（EV）を活用している取り組みなど、全国に自治体・企業によるEVのﾕｰｽｹｰｽを好事例集にまとめ、横展開する。
（９月２０日 日刊自動車新聞）
同庁は、水素・燃料電池技術開発戦略を策定したと発表した。燃料電池、水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ、水電解を重点的な技術開発分野に定め、車載用燃料電池に必要な貴金属使用量の低減や水素ｽﾃｰｼｮﾝの無人化を実現する運営方法などを官民で開発する。
（９月２４日 日刊自動車新聞）
委 員 長 滝本愼也 （有）滝本計器製作所
委 員 新保算章 旭 産 業（株）
委 員 大橋 勉 三栄工業（株）
委 員 簡 恭 (株）東日製作所
