平成30年度事業計画

[総務委員会]

1．会員の増強等について
　　工業会の更なる自律的運営に向けて、事業活動に賛同する会員の増強に
　引き続き務める。
　　
2．創立60周年記念事業について
　　当工業会では、平成31年（9月）に創立60周年を迎えることになる。　　　　　　これまで当工業会では、10年単位で記念事業を行ってきており、前回は、平成21年5月の総会に合わせて創立50周年記念事業を実施。そのための費用ねん出を平成18年7月から平成21年3月までの33か月間にわたり、月額2,000円の特別負担金を会費に上乗せする形で積み立てて対応してきた（積立金総額371万円）。
　このため、平成30年5月開催の総会の場で100万円程度の特別負担金（平成30年7月から平成31年6月までの12か月間に月額2,000円）を積み立てることを提案することとし、了承が得られればその範囲内で創立60周年記念事業の具体化に向けて検討を進める。

3．委員会組織の見直しについて
　　新たな執行部体制が発足することに伴い、工業会を巡る環境の変化等を　　　　踏まえて当工業会の委員会組織の見直しを行う。

4．広報活動の推進
（1）報道機関への活動
　　　工業会事業活動に関して広く理解を得るとともに必要事項を周知していくため、理事長インタビューも含め報道機関に対し適宜プレスリリース等を通じて情報の提供を行う。
（2）一般への活動
　　　新たに整備された工業会ホームページを活用し、事業活動内容や活動日程、会員の新製品、その他自動車関連施策等タイムリーな話題を提供する。
　　　また、自動車関連の様々な話題、動向等を要約して毎月作成している「ニュース便覧」と特許情報公開目次から自動車関連の項目を抜粋して毎月編集している「特許情報」をホームページ上に公開するとともに関係図書館への配布を通じて提供していく。
　　5．商標ＪＡＭＴＡマークの活用
　　　工業会商標登録「JAMTA」マークについては、工業会の認知度の一層の向上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、積極的活用を引き続き図っていくため、関連印刷物及び業界紙等への名刺広告へのマーク掲載を行っていく。

6．講演会等の開催
　　　会員企業の経営全般に資するよう、会員懇談会の場等を活用しながら時宜にあったテーマで講演会等を開催する。なお、延期となっていた会員企業による講演会を7月開催予定の理事会と併せて開催する。
　　　
7．会員企業に対する各種調査の実施
　　　業界の実態や状況の推移を把握するため、会員企業の生産額、企業経営動向、企業実態等の調査を行い、結果を公表する。また、企業経営動向調査の際に、トッピクス項目として、これまで行ってきた賃金の改善状況や会員企業の雇用環境についても引き続き調査を行う。

8．新年賀詞交歓会の開催
　　（一社）日本自動車工業会等4団体共催による新春賀詞交歓会（平成31年1月7日（月））を、また（一社）日本自動車機械工具協会との2団体共催により、新年賀詞交歓会（平成31年1月11日（金）：当工業会が当番幹事）をそれぞれ開催する。

9．会員懇談会の開催
　　　会員間の情報交流及び意思疎通の円滑化を図るため、東京地区及び同地区以外でそれぞれ会員懇談会を実施する。なお、7月開催予定の理事会と併せて、延期となっていた会員企業による講演会及び会員懇談会を開催する。

10．生産物責任賠償保険
PL保険について、必要に応じて勉強会を開催するなど、一層の加入促進に努めつつ工業会で取りまとめ一般より安価な料率で付保する。

11．その他
（1）通常総会開催時に、会員企業の永年勤続優良従業員の表彰式を一定の工夫を加えつつ行う。
（2）（一社）日本自動車機械工具協会と執行部懇談会を開催し、情報交流を行う。

[技術委員会]

1．環境問題への対応
　　引き続き、エコ対策の推進、エネルギー効率の向上の推進を通じて、コスト削減を図るとともに二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減に努めることとし、このために必要な技術情報の収集・提供を行う。

2．自動車機械器具の技術の高度化に関する研究
　　自動車については、新技術・新たな機能の導入、安全・環境機能の向上等に伴い電子制御化が著しく進展している環境の変化を踏まえ、会員企業の技術に関する情報の取得及び会員相互の情報交流のため、技術交流会等を開催する。

3．技術サポート
　　関係省庁や研究機関等から、自動車業界において共通の話題となる自動車技術の現状や将来動向等の情報を収集し、会員に提供する。また、関係団体が主催する自動車関連技術に係る講演会やセミナーの開催を会員に案内する。

4．自動車機械器具に関する工業規格（JIS）、自動車規格（JASO）及び国際標準（ISO）の原案作成作業等の場に会員を委員として派遣するなどして参加する。

5．関係団体及び委員会、部会、分科会等の相互連携を密にして、必要とする技術的課題に対応していく。

（検査機器部会・整備機器部会）
　（1）検査機器部会及び整備機器部会は、技術部会の下部組織として、機器別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　に、会員に共通する課題等を把握し、その分析・検討を踏まえて対応策　　　
　　　を検討する。
　
（2）両部会は、必要に応じ下部組織として製品別に設置される分科会を設け、課題等への対応の検討を行うとともに情報交流を図る。

（3）各分科会の活動
　（門型洗車機分科会）
　　　　セルフ洗車機の安全対策や事故処理対応、顧客サービス向上の視点か　　
　　　らの課題対応並びに洗車機関連設備での水質に係る対策等について検討するとともに会員間の情報交流を図る。

　　（故障診断分科会）
　　　　平成30年4月24日に開催された国における「第15回自動車整備技術技術の高度化検討会」の場において、当工業会が議長役となって自動車工業会等他の関係団体で構成される「新たな標準仕様推進ＷＧ」としての活動報告並びに、車両メーカからの情報提供に関する運用ルールの策定が進められてきているところであるが、平成29年度中に運用ルール化が策定されなかった項目につき平成30年度も継続して活動を展開していく。
また、カーメーカ及び重量車メーカ12社が行うことになっている「外部故障診断装置開発情報の提供」に関連して、ツールメーカーが情報を入手する際の窓口機能等をカーメーカ等12社との委託契約に基づき引き続き果たしていく。

　　（工具機器・タイヤ整備機器）
　　　　トラック、バスの大型車の車輪脱輪防止事故等安全に関する周知活動に引き続き協力していくとともに会員間の情報交流を図る。

[国際委員会]

1．海外視察団の派遣
.　　アフターマーケットに係る海外市場動向等を把握するため、アウトメカニカフランクフルト2018に9月10日（月）から9月16日（日）までの日程で調査団を派遣する。

2．海外向けプレゼンテーション
　　新たなＨＰが整備されたことを受けて、これを活用して広報活動を展開していく。

3．海外進出支援事業の実施
　　グローバルな視点で会員に有益と思われるセミナー等を開催する。また、海外事情・情報に関する講演会など関係団体が主催する海外事情・情報に関する講演会やセミナー開催を会員に案内する。
　
4．貿易と市場に関する調査・分析の実施
　　会員の平成29年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者から構成される（一社）日本自動車機械工具協会が同会会員を対象にして行った調査と併せて集計し、業界の統計資料として作成・公表する。