平成29年度事業報告
Ⅰ 概 況
１． 経済概況等
我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、生産、設備投資は緩やかに増加するなど緩やかな回復が続いているところであります。
最近（平成29年10月以降）の乗用車の月別生産は、昨年実績を上回る形で推移している一方で、販売については、ほぼ横ばいといった形で推移しているところであります。また、自動車保有台数も8190万台を超え微増傾向で、その使用期間も長期化する傾向にあり、こうした動きが自動車整備需要を喚起していくことにつながっていくよう期待しております。
自動車につきましては、自動運転技術の普及拡大に伴い自動車技術の電子化・高度化が急速に進展してきており、自動車部品分野だけではなく自動車機械器具及び整備技術分野においても変化をもたらしてきております。整備サービス分野では自動車整備技術の高度化に向け、先進安全装置についても適切な点検整備が効果的に行える汎用スキャンツールの活用促進や整備要員の質的向上等が求められてきております。
スキャンツールメーカーが会員となっている当工業会においても、国の自動車整備技術の高度化検討会の場に委員を派遣し、他の関係団体とともに走行安全システムのうち、市場からの要望の強いシステム及び今後装着率が高まるシステムについて、汎用スキャンツールの新たな標準化仕様を策定し、故障診断や修理調整に係る課題検証（自動ブレーキに搭載前方センシングディバイスのエーミング作業体験会）に参加するなどしてきたところです。
このような進展を背景に国においては、自動運転技術等に対応した自動車検査制度の導入に向けた検討を開始するため、「車載式故障診断装置を活用した自動車検査制度のあり方検討会」が新たに展開されてきており、こうした検討会にも当工業会からも委員を派遣し、主な論点について当工業会からもプレゼンテーションを行うなど平成30年4月下旬の中間とりまとめに向けて積極的にかかわってきております。
また、当工業会会員各社は、クルマの安全と環境を支えるサービスツー ルメーカとして、ユーザーニーズに応え、新製品開発、安全の質のレベルアップに努力し、将来の整備を意識した整備機器製造に取り組み、そうした成果をオートサービスショー並びに東京モーターショーの場を活用するなどして自動車機械器具の展示・提案に努力してきたところです。
最近では、中小企業等による経営力向上に係る政策手段を活用して、整備事業者等が投資する生産性向上設備並びに経営力向上設備として特にリフト、門型洗車機等の大型機器を中心に出荷の増加が見られているところですが、引き続き工業会内に設けられている分科会の場並びにリニューアルされた当工業会のＨＰで公開しているニュース便覧等を活用して、整備機器分野でのビジネスチャンスの拡大や新商品開発につながっていくような情報提供活動をはじめとする工業会活動に一層取り組んでいきたいと考えております。
2．会員の増強
平成29年度は、正会員44社、賛助会員8社 計52社体制で運営されてきたところ。
3．今後の工業会の運営体制等について
平成30年5月以降の工業会の新たな運営体制等について、これまで中・長期的な視点で理事会及び拡大総務委員会等の場を活用して関係者による自由な意見交換が行われ、一定の方向に収束が図られてきた。その内容をもとに平成30年5月29日開催される総会において新たに選任される理事による臨時理事会において提案していく。
4．競争法コンプライアンス指針について
社会的意義のある工業会活動の制約のおそれを取り除いていくため、平成28年8月4日付けで「一般社団法人日本自動車機械器具工業会競争法遵守指針」を策定したところであるが、平成29年6月20日に開催された公取委主催の独禁法コンプライアンス説明会に参加し、事務局として一層理解を深めてきたところ。
Ⅱ 事業活動の概要
1．主要会議等
平成29年度においては、通常総会及び理事会を概要以下の通り開催した。
（1）通常総会
通常総会は、平成29年5月29日（月）アイビーホール青学会館において
開催され以下の決議事項について審議、決定した。
第1号議案 平成28年年度事業報告（案）及び収支決算（案）の承認について
第2号議案 平成29年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について
第3号議案 一部役員の交替に伴う選任候補者（案）の承認について
第4号議案 その他
（2）理事会
平成29年度においては、以下の理事会を開始し、各事項について審議又報告を行った。
（イ）第1回理事会 平成29年4月26日（水）機械振興会館
第1号議案 平成28年度事業報告（案）及び収支報告（案）の承認について
第2号議案 平成29年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について
第3号議案 一部理事の辞任に伴う選任（案）について
第4号議案 ①会員異動の報告
②平成29年度通常総会について
③永年勤続優良従業員表彰推薦状況
（ロ）第2回理事会 平成29年5月29日（月）アイビーホール青学会館
第1号議案 平成29年度通常総会上程議案について
第2号議案 永年勤続優良従業員被表彰者について
第3号議案 その他
（ハ）理事懇談会 平成29年8月4日（金）機械振興会館
第1号議案 平成29年度事業実施計画（案）について
第2号議案 その他
（ニ）また、平成29年12月に「平成29年度上期中間決算」を取りまとめ、12月14日（木）に監事監査を経てその後、各理事に対して報告書を送付した。
2．第35回オートサービスショーへの出展と第45回東京モーターショー2017への参画
（1）平成29年6月1日（木）から3日（土）までの日程で東京ビッグサイトにて開催された第35回オートサービスショー（出展社数129社・団体、来場者数38,298人で前回比104.8%）に当工業会からは事務局も含めて27社が出展した。工業会としては、自動車整備技術の高度化に向け一層の活用促進が求められているスキャンツールについて関係会員企業の協力の下、展示等を通じてその普及に努めた。また、関係会員の協力を得て新たにトルク機器の定期的な校正・点検の必要性を呼びかけるチラシを作成・配布し安全啓蒙活動を展開した。
また、工業会の商標である「JAMTA」マークと工業会会員である旨を記載したパネルを作成し、出展会員の小間に掲示の依頼を行うなど工業会と「JAMTA」マークの認知度の一層の向上に努めた。
（2）平成29年10月27日（金）から11月5日（日）までの日程で東京ビッグサイトにて開催された第45回東京モーターショー2017（入場者数は、前回に比べ94.9%の77万１千人強）に共催団体の一員として参画し、工業会の会員企業からは機械器具ゾーンに5社が、部品ゾーンに4社がそれぞれ出展し、部品・機械器具・自動車関連サービスの展示においても、多くの新しい技術やサービスが披露されたところ。
2．講演会、親睦会、懇談会等の実施
会員の技術，経営に関する知識の習得、情報の収集・提供の機会となり得るよう、次のとおり研究会並びに講演会、技術研究発表会、施設見学を実施し、意見交換を行った。
（1）技術研究発表会施設見学会
平成29年9月29日（金）、技術委員会の事業として「東京都交通局東雲自動車整備工場」を訪問し、都営バスの整備の模様及び整備に活用されている機械器具等を視察し、意見交換を行った。
また、その後場所を移して会員間で懇談会を実施した。
参加者：37名
（2）会員懇談会
平成29年12月8日（金）、産業人材研修センターにおいて「職場における生産性向上に資するメンタルヘルス対策」と題して、産業カンセラー等の資格を有する櫻木紀子講師からご講演をいただき、質疑応答を行った。その後、同施設において懇談会を開催した。
参加者：16名
（3）平成30年2月21日（水） PL保険勉強会の開催について
損害保険ジャパン日本興亜（株）の関係者を講師に、「海外ＰＬセミナー米国訴訟手続きについて」と題して、米国ＰＬ訴訟の流れに沿って事例の紹介、訴訟対策等について伺うとともに質疑を行った。加えてＰＬ保険の加入促進を呼びかけた。
場 所 損害保険ジャパン日本興亜（株）日本橋ビル
参加者 10名
3．分科会等検討、活動状況
（1）故障診断分科会
（イ）平成29年5月30日に第1回故障診断分科会が開催され、冒頭専務理事から故障診断分科会長、副会長、事務局の留任の提案を行い、会長にデンソーの中嶋氏を、副会長に日立オートモティブシステムズの内海氏を、事務局にボッシュの深澤氏を承認した。その後国の「自動車整備技術の高度化検討会」の下に設置されているＷＧの一つで、当工業会が議長役となって自動車工業会等他の関係団体で構成されている「新たな標準仕様推進ＷＧ」の平成29年度の活動方針である「標準仕様機」がより多く市場にリリースされる様にするため「情報提供の運用ルール策定」にむけての実施検討が開始された。
なお、平成29年11月21日の第3回故障診断分科会において社内事情から分科会長がデンソーの中嶋氏から藤原氏に交替することが議題となり、出席者の間では全会一致で了解されたが、当日の出席者が過半に達していなかったため、改めてメールによる確認を行ったところ、多数の了解により藤原氏の故障診断分科会長の就任が了承された。また、その際、国土交通省において平成29年12月から「車載式故障診断装置を活用した自動車車検制度のあり方検討会」が発足し、そこで車検へのスキャンツールの導入が検討されることになり、その検討会の委員の一人として当工業会故障診断分科会長に就任依頼がある旨の紹介があり、藤原分科会長を委員として派遣することが了解された。
（ロ）こうした動きと併行して、「新たな標準仕様推進ＷＧ」の開催（必要に応じてＳＷＧを開催）並びにそのＷＧの開催に先だって故障診断分科会が開催され、「情報提供の運用ルールの策定」に向けて関連団体との間で具体的な調整が行われてきたところ。
（ハ）こうした作業結果を踏まえて「新たな標準仕様推進ＷＧ」としての 平成29年度活動報告を取りまとめ、平成29年12月26日に開催された国の「第14回自動車整備技術の高度化検討会」の場において「新たな標準仕様推進ＷＧ」としての報告を行い、平成29年度の運用ルール策定の検討項目とルール化スケジュールが了承されたところ。
（ニ）加えて平成29年12月5日には「第1回 車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」が開催され、車載式故障診断装置を活用した自動車検査の必要性とＯＢＤ検査導入の基本的考え方と論点整理について議論が行われた。更に平成30年1月30日に「第2回 あり方検討会」が開催され、関係団体の一員として当工業会故障診断分科会藤原会長から7つの論点について、要望・課題等を抽出した課題・検討結果を報告した。その後2月26日に「第3回 あり方検討会」において主な論点と検討の方向性について議論が深められ、3月27日の「第4回 あり方検討会」において中間とりまとめ案の審議を経て4月24日に開催される「第5回 あり方検討会」において車載式故障診断装置を活用した検査手法のあり方について中間とりまとめが行われた。
その中で今後の検討課題と留意すべき事項も整理されており、今後「あり方検討会」において、①「特定ＤＴＣ」の運用等に係る専門家ＷＧの設置、②「特定ＤＴＣ」情報の取扱いに係る検証実験を行うこととされている。
（ヘ）他方、当工業会では標準仕様の汎用スキャンツールの開発に必要なカーメーカー及び重量車メーカーの情報を各スキャンツールメーカー等からの問い合わせ等に対応・提供していくため、カーメーカー及び重量車メーカー12社から委託を受けて「外部故障診断装置開発情報」を提供する等の窓口機能を引き続き果たしてきたところ。
（2）門型洗車機分科会
平成29年度からビユーテの武井委員が分科会長に、ダイフクプラスモアの菅野委員が副分科会長に就任した。
（3）工具分科会、タイヤ整備分科会
自動車点検整備推進協議会の一員として、工具機器分科会及びタイヤ整 備分科会メンバーへのポスター（「大型車の車輪脱落を防ごう。徹底しよう 大型車の車輪脱落を防ぐ4つのルール」）配布を通じて安全啓蒙周知活動に引き続き協力した。
また、ホイール・ボルト破損等による大型自動車の車輪脱落事故の発生件数が近年増加傾向にあることを踏まえて国土交通省が平成30年3月19日に開催した「大型車の車輪脱落防止対策に係る連絡会」緊急会議に構成団体の一員として参加した。
（4）自動車関係JIS規格、JASO規格、ISO 規格等への審議参加
引き続き、（公益社団）自動車技術会へ関係会員を委員として派遣し、JIS、JASO等の標準化活動に参加するとともにJIS、JASO等の制定、改正等の原案承認等の場である同技術会の2016－2017年度第2回規格会議（書面会議）並びに第3回規格会議（平成30年3月16日）が開催され、関連資料を入手した。
5．各種調査等の実施
業界の実態や状況の推移を把握するため、会員を対象に以下の調査を実施し、結果を取りまとめHP及び業界紙等を通じて公表した。
（1）生産実績調査（要修正）
機種別に生産額を調査するもので、毎年4月に前年度分を実施しているもので平成29年度は、前年度比○％増で約○○億円の規模。機種別では、工具、洗浄機、油圧機器，試験機器及び携行式ジャッキ等の順となっている。
(2)輸出動向調査
機種別・市場別に輸出額を調査するもので毎年6月に前年度分につき実施。平成28年度は、前年度比2.6%減の53億円規模。市場別では中国を含めアジア向けが太宗（72.7％）を占めており、北米（15％）、欧州（6.4％）と続いている。また、機種別では工具が太宗を占め（69.5％）、油圧機器（22.8%）、車検機器（2.7%）と続いている。
(3)企業動向調査（要修正）
主要経営指標の現状及び見込みを調査するもので、毎年4月に当該年 度分を実施し、その結果を総会時の資料に添付するなどして公表している。 30年度調査時には、前年度調査に引き続きトピックス項目として「賃金改善の状況」並びに採用状況が厳しくなってきていことを受けて「雇用環境」について取りまとめたところ。
6．海外情報の収集、取得、提供
（1）（海外視察団の派遣）
アフターマーケットに係る海外市場動向等を把握するため、平成29年11月18日（土）から11月23日（木）までの日程で、ミヤンマー及びタイに視察団を派遣し、16名が参加した。ミヤンマーでは、「ＭＹＡＮ Ａｕｔｏ2017」を視察するとともにＪＥＴＲＯ職員から現地事情について説明を受けた。また、タイ「ＭＥＴＡＬＥＸ 2017」を視察するとともに「ＮＩＳＳＡＮ ＮＥＷＴＯＮ」社を訪問し、整備部門を視察した。こうした結果を、参加団員の協力を得て海外視察レポートとして取りまとめ、平成30年1月下旬に会員企業に送付・配布した。
（2）（輸出実績調査）
工業会会員の平成28年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者団体である（一社）日本自動車機械工具協会が同会員を対象に行った輸出調査の結果と併せて集計し、業界の統計データとして作成・公表した（平成29年8月）。その輸出額は、対前年度比5.4%減の88億円程度の規模であり、市場別では、中国を含むアジア向けが太宗（72.7％）を占めており、続いて北米向け（14.9％）、欧州向け（4.6%）となっている。機種別では、工具（48.3%）、油圧機器（15.5%）と続いている。
7．広報活動の推進・情報提供
（1）ニュース便覧を通じた情報提供
自動車関連の「特許出願公開目次（抜粋）」情報のほか、関係業界動向や経済市場動向に係る関連事項を選定・要約したものを「ニュース便覧」として取りまとめ、毎月HP上に公開するとともに関係団体の図書施設にも配布するなど情報提供活動を行った。特に29年度には、アクセス回数の向上を目指してＨＰのリニューアル作業を進め、新しいシステムの下で運用を開始した。
（2）報道機関への情報提供活動
当工業会の業界活動に関して、随時、業界紙及び専門雑誌等の報道機関、出版社への情報提供に努めるとともに、更なる浸透を図っていくため、理事長インタビューの機会等を活用して理事長メッセージの発信強化に努めるとともに故障診断分科会長からは、マスコミからのインタビューに応じる形で自動車の整備技術の高度化に不可欠となっている先進安全技術対応の汎用スキャンツールの開発状況等について説明してきた。
（3）ホームページ、E-Mail等による情報提供
工業会の組織、会員、事業報告及び決算状況に関する情報のほか、生産、輸出との諸統計、調査結果を公開した。また、工業会が係わったイベント等についても適宜トッピクスとして報告するなど平成30年3月にリニューアルなったＨＰ上において情報提供を心掛けてきた。
（4）大型車車輪脱落防止のための日頃の点検・整備の重要性についての周知（再掲）
自動車点検整備推進協議会の一員として、工具機器分科会及びタイヤ整 備分科会メンバーを通じて「大型車の車輪脱落事故ゼロへ」に関する安全啓蒙周知活動に引き続き協力した。
（5）工業会商標「JAMTA」マークの活用
工業会の認知度の一層の向上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、工業会の商標登録である「JAMTA」マークの積極的活用のため、関連印刷物及び名刺広告を通じて業界紙にマークの掲載を行った。
8．その他の事業
（1）新年賀詞交歓会
平成30年1月5日（金）に（一社）日本自動車工業会等4団体共催による新春賀詞交歓会を、また1月12日（金）には（一社）日本自動車機械工具協会との2団体共催により賀詞交歓会（参加規模は、約250名）を開催した。
（2）永年勤続優良従業員表彰
平成29年5月29日（月）の通常総会開催時に会員各社の永年勤続優良従業員4名の表彰を行った。
（3）会員懇談会（再掲）
平成29年12月8日（金）、産業人材研修センターにおいて「職場における生産性向上に資するメンタルヘルス対策」と題して、産業カンセラー等の資格を有する櫻木紀子講師から講演をいただき、質疑応答を行った。その後、同施設において会員懇談会を開催した。
参加者：16名
（4）技術研究発表会（再掲）
平成29年9月29日（金）、技術委員会の事業として「東京都交通局東雲
自動車整備工場」を訪問し、都営バスの整備の模様及び整備に活用されてい る機械器具等を視察し、意見交換を行った。
また、その後場所を移して会員間で懇談会を実施した。
参加者：37名
（5）二団体執行部懇談会
平成30年2月14日（水）、（一社）日本自動車機械工具協会との間で執行部懇談会を開催した。
場 所：（一財）産業人材研修センター（霞会館）
参 加：19名
（6）生産物責任保険（PL保険）への付保
ＰＬ勉強会を行うなど海外を含めたＰＬ訴訟の実態等を理解していただきながら会員から加入申し込みを受け、工業会で取りまとめて、より低い料率でＰＬ保険を付保。
9．会議の開催状況
（1）通常総会
平成29年5月29日
（2）理事会
第1回 平成29年4月26日
第2回 平成29年5月29日
このほか、平成29年8月4日に理事懇談会を開催し平成29年度事業実施計画の検討を行った。また、平成29年12月、「平成29年度上期中間決算」を取りまとめ、12月12日（火）に会計監査人の確認を、14日（木）に監事監査を経て各理事に対して決算報告書を送付。
（3）委員会、分科会の開催数
（ア） 総務委員会 3回（拡大総務委員会含む）
（イ） 国際委員会 1回
（ウ） 技術委員会 2回
（分科会等）
故障診断分科会 4回
