第一段階
＜海外発生期＞

・海外勤務者及び海外出張者がいる事業者については、これら従業員
  に関する人員計画（どのような感染防止策を講じて現地勤務を続け
  させるか、いつどのよな手段で帰国させるかなど）を立案する。
・その他の事業者においても、急速に国内で発生する可能性を想定し、
  第二段階（国内発生早期）に備えた準備を行う。

第二段階
＜国内発生早期＞

･事業者において感染防止策を実施した場合、ある程度業務に支障が生
 じることが考えられる。こうした影響を想定した上で人員計画を立案
 する。 
･国内発生早期には、学校等の臨時休業や福祉サービスの一部休止が想
 定され、共働き家族等は仕事を休んで対応することとなる。 事業者は、
 欠勤の可能性の高い従業員をあらかじめ把握し、人員計画に反映する。 
･重要業務については、感染機会を減らすために宿直制の採用、感染者
 が出ても重要業務を継続できるよう班交替制の採用について検討する。
 宿直制を採用した場合は、そのための食料や毛布等の備蓄等について
 も検討する。 
･業務において不特定多数の者と接触することを避ける（例：出張・会議
 の中止） 
･都市部の事業者においては、満員電車や満員バス等による通勤を避ける
 ため時差出勤を採用したり、自家用車等での通勤を許可したり、在宅勤
 務を進める。その際、在宅勤務の就業規則等をあらかじめ策定すること
 が考えられる。 
･従業員や訪問者、利用客等の中に感染者が発見された場合、その濃厚接
 触者である従業員は出勤できない（保健所により最大10日間の自宅待機
 等を命ぜられる）可能性があることも想定した人員計画も立案する。

第三段階
＜感染拡大期、
 まん延期、
 回復期＞

･国内に感染が拡大した状況下において、一般の事業者が職場のある地域
 への立ち入り制限等を要請されることはないが2、感染防止策を講じる必
 要がある。また、事業所内において感染の拡大が認められた場合には、
 自主的に一時休業することも想定して、どのような状況で事業所を一時
 休業すべきかを事前に検討する。 
･従業員本人の発症や発症した家族の看病等のために、多数の従業員が長
 期間にわたり欠勤する可能性がある。事業者においては、従業員の40％
 程度が数週間にわたり欠勤することを前提とした人員計画を立案する。

第四段階
＜小康期＞

･感染した従業員の多くは、発症から10日間程度で治癒すると考えられ3、
 発症・治癒した者はウイルスに対する免疫を持つ。小康状態においては、
 治癒した従業員も含めた人員計画を立案する。（ただし抗体検査などに
 より確認は必要となる。） 
･新型インフルエンザ発生時に有効な人員計画とするためには、通常時から
 の準備が重要である。例えば感染リスクを下げるため在宅勤務の採用、他
 の従業員が重要業務を代替するための教育、意思決定を行う者が感染した
 場合に備えた代行者の指名などをあらかじめ行う。

フェーズ１

＜パンデミック間期＞
●ヒト感染のリスクは低い

フェーズ２

＜動物間に新しい亜型ウイルスが存在するがヒト感染はない＞
●ヒト感染のリスクはより高い

フェーズ３

＜新しい亜型ウイルスによるヒト感染発生＞
●ヒト-ヒト感染は無いか、または極めて限定されている

フェーズ４

●ヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある

フェーズ５

●かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある

フェーズ６

＜パンデミック期＞
●効率よく持続したヒト-ヒト感染の確立

○WHO、外務省の海外渡航情報､政府情報の入手
○関係会社の状況を収集し、総務へ報告
○総務は必要に応じ各部へ展開

○各部署は、第２段階以降に備え部内連絡網を構築。窓
　口　を総務へ報告。

○マスク及び手指消毒用アルコール準備
○積極的な手洗い、うがい、咳エチケット
○健康状態の自己管理
○３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の  インフルエ
　ンザ様の症状がある場合、直  ちに発熱外来を受診そ
　の場合は所属長  並びに総務に連絡。

○家族にも積極的な手洗い、うがいを促す
○家族が３８度以上の発熱、咳、全身倦怠   感等のイン
　フルエンザ様の症状がある場合、直ちに発熱相談センタ
　ーに相談の上、発熱外来を受診する。

○政府および関係会社の対策を踏まえ、社内の対策本部で
　対策を検討、決定。
○従業員はこの決定に従うとともに、関係官庁、関係会社
　等関係方面に連絡

○手指消毒用アルコールを設置
○通勤時、不特定多数と接する場所ではマスク着用に努め
　る。
○積極的な手洗い、うがい、咳エチケット
○健康状態の自己管理
○３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ
　様の症状がある場合、出社取り止め、あるいは退社し、
　直ちに発熱相談センターに相談の上、発熱外来を受診す
　る。その場合は所属長ならびに総務に連絡。

○家族にも積極的な手洗い、 うがいを促す
○家族が３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフル
　エンザ様の症状がある場合、直ちに発熱相談センターに
　相談の上、発熱外来を受診する。その場合は所属長なら
　びに総務部に連絡。

○WHO、外務省の海外渡航情報､政府情報、地方自治体情報
の入手

○政府、地方自治体および関係会社の対策を踏まえ、対策
　本部で以下を検討、決定
　・時差出勤、在宅勤務
　・会議の中止、延期
　・来訪者の制限、等
○各位はこの決定に従うとともに、関係官庁、関係会社等
　関係方面に連絡

※従業員、
　家族、
　来訪者が
　発症した場合

○保健所の指示に従い総務は行動をとる。
（例）・総務はマスク、手袋を全従業員に配布。
・関係官庁、関係会社等関係方面に連絡（関係
　会社の総務、渉外部署、ビル管理事務所に連
　絡）等
○隔離、自宅待機になった場合は特別休暇扱い
　とする（医師ないし保健所等の証明書を提出
　のこと）
○休日、事務所閉鎖時の緊急出勤体制を決定す
　る。