平成２１年６月２４日.
社団法人日本自動車機械器具工業会

自動車機械器具産業の経営動向について
（平成２１年度企業動向調査報告概要）


当工業会では昨年に引き続き「平成２１年度企業動向調査」を実施し、その結果を
取りまとめた。
当調査においては、経営状況に関し、平成２０年度の実績、および平成２１年度の
見込みを得るとともに、最近の原材料価格の動向についても調査を行った。
当調査においては、会員企業５３社を対象とし、３４社の回答を得た。
                                                        （回答率６４％）

（要約）
○ 平成２０年度の実績は、経済状況の悪化を反映して、売上高、外注費、経常利益
   ともに、過半数の企業が前年度実績を下回ることとなった。(図−1、表−1参照）

○ 平成２１年度についても、過半数を超える企業が、前年度実績をさらに下回ると
   見込んでおり、先行きにかなり厳しい見方をしているところが多い。
                                                          （図−２参照）

○ ２１年度の設備投資動向も、過半数の企業が、前年度を下回るとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図−３、表１−２参照）
　
○ 平成２１年度の経営予測において上半期・下半期に分けてみると、生産高、営業
   利益ともに、上期は４分の３の企業が「減少」としているところ、下期において
　 は、「増加」を見込む企業が増加するものの、「減少」と見込むところは約７０
   ％を占める。（図−４、表−２参照）

○　生産設備については、過半数が「適正」と見込んでいるものの、上期、下期とも
    に「過剰」とするところが約４割を占める。　　　　　　　　　　（同上参照）

○　資金繰りについては、７割前後の企業が「適正」と見込んでいるものの、「苦し
    い」と見込む企業が約２〜３割に達している。　　　　　　　　　（同上参照）

○　原材料価格については、前年同期に比べて「上昇」、「下落」、「不変」とする
    ものに三分される。「上昇」とするものについて、その上昇率をみると、約半数
    が「５％以内」としているほか、「５％超〜１０％」、「１０％超」とするとこ
    ろも少なくない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    また「下落」とするものについては、下落率はすべて「５％以内」となっている。
                                                    （図−５、表−３参照）
　　
１．経営状況
（１）平成２０年度実績及び平成２１年度見込み

　平成２０年度実績は、平成１９年度実績を100とした場合の指数を、平成２１年度
  見込みは、平成２０年度実績を100とした場合の指数を主要項目ごとに調査した。
　各指数は、「95以下」、「95〜105」、「105以上」に分類し、それぞれの回答企
  業の構成比を示した。

�@ 売上高：２０年度実績では、前年度実績１００に対し、「９５以下」とするとこ
   ろが５０％を占める。
   ２１年度見込みにおいては、２０年度実績の「９５以下」と見込むところが約７
   割を占める。　
�A 外注費：２０年度実績では、前年度実績に対し、「９５以下」とするところが
   ６１％を占め、２１年度見込みにおいては、同７８％と増加している。

�B 経常利益：２０年度実績では、前年度実績に対し、「９５以下」とするところが
   ６１％を占めているが、２１年度見込みにおいては、同５８％と、２１年度実績
   と同様の傾向がみられる。

�C 従業員および設備の稼働率：２０年度及び２１年度は、前年度に比べ「９５以下」
   とするところがやや増えるものの、ほぼ同様の傾向がみられる。

�D 主力製品の納入価格：２０年度及び２１年度ともに、大きな変化がない「９５〜
   １０５」とするところが、大部分を占めている。　　　　　　　　（表−１参照）

（２）設備投資動向

�@ 設備投資に関して、平成２０年度実績を１００とした場合の２１年度の計画は、
   生産設備、公害防止設備、省エネルギー設備のいずれの分野においても、「
   ９０以下」と「９０〜１１０」とするところが、それぞれ半数前後を占める。 
                                                        （表１の２参照）

２．平成２１年度経営予測

�@ 生産高：上期（平成２１年４月〜９月）においては、「減少」とするところが
   ７８％占めているが、下期（平成２１年１０月〜平成２２年３月）においては、
  「減少」および「不変」が６６％占めるものの、「増加」が２４％を占める。

�A 製品販売高：上期、下期ともに不変とするところが７０％前後占める。

�B 営業利益：上期は「減少」とするところが７０％強となっているが、下期は、
  「増加」ないし「不変」とするところが過半数を占めている。

�C 生産設備：上期、下期ともに「適正」とするところが過半数をしめ、「過大」
   とするところが約４０％を占めている。

�D 製品在庫：上期は「適正」とするところが６０％強を占めるが、下期には７０
   ％と若干の改善傾向がみられる。

�E 資金繰り：上期には「適正」ないし「苦しい」とするところが、ほとんどを占
   めているが、下期には、「苦しい」とするところが３２％から２１％へと減少
   し、やや改善傾向がみられる。　　 　　　　　　　　　　　　（表−２参照）

３．原材料の価格動向

�@ 原材料の価格動向は、前年同期に比べて「上昇している」が３８％、「下落し
   ている」ところが２９％となっている。また、「変わらない」とするところは
   ３２％を占める。

�A 「上昇している」とするものについて上昇率をみると、「５％以下」が２１％
    ともっとも多く、以下「５％超」、「１０％超」の順に少なくなっている。
　  また、「下落している」は該当全社が５％以下となっている。（表−３参照）