１．門洗業界 次の課題
「セルフ洗車機における安全基準の指針」を策
定した自機工の門型洗車機分科会は、今後も門型
洗車機の様々な課題に取り組んでく方針。当面は
プリカの共通化や騒音、洗浄水、排水といった環
境問題への対応などをあげている。
（５月２５日 洗車給油所新聞） | ２．工業会指針対応業界初
ダイフクユニックスは、本体外側と内側4ヶ所
に安全装置を標準装備したドライブスルー門型洗
車機「スフィーダ」を販売。自機工で作成した
「セルフ洗車機における安全基準の指針」に含ま
れる項目で、同指針策定後の業界初の標準搭載機。
（５月２５日 洗車給油所新聞） |
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３．洗車機の騒音問題解決へ
エムケー精工は、洗車機使用による周辺への騒
音問題解決のため、シミュレーション提案を行う。
洗車機を設置した事業者の周辺環境を調査し、最
適な遮音対策を提案することで、周囲に配慮した
洗車環境を事業者に提案する。
（５月２０日 日刊自動車新聞） | ４．アルティアのタイヤチェンジャ
同社は、ランフラットタイヤに対応したタイヤ
チェンジャー「エクシード パートナー」「アー
ティグリオ プロ」をラインナップに加えた。タ
イヤレバーを必要としない完全レバーレスを実現
し、作業の迅速化と労力の大幅軽減を可能にした。
（５月２６日 日刊自動車新聞） |
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５．エステティック LEDで表示
同社は、電動ﾊﾝﾄﾞﾅｯﾄﾗﾝﾅｰ「Handy2000」を発表。
ｻｰﾎﾞﾓｰﾀｰとﾄﾙｸ検出器の組み合わせによる高精度
の締め付けと、作業者に負担となる反力を大幅に
低減するﾊﾟﾙｽﾓｰﾄﾞが特徴。締め付けの合否も2色
（緑・赤）のﾄﾙｸ表示で視認性を向上した商品に。
（５月２１日 日刊工業新聞） | ６．ベクター･ジャパンの新製品
同社は、車載専用データロガの新製品として「
GL1000」の販売を開始。同製品は、リングバッフ
ァによる長時間連続ロギングを実現したほか、セ
氏マイナス25度から85度まで厳しい温度環境下で
の動作を可能にした。
（５月２２日 日刊自動車新聞） |
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９．生産能力1.5倍に
トヨタは、セダン「クラウン」などを生産する
中国・天津市の合弁工場、天津汽車一汽トヨタ
（TFTM）の第2工場で、年産能力を10万台から09
年末に15万台に引き上げる。とともに、研究開発
センターを新設すると発表した。
（５月１４日 日刊工業新聞） | １０．米ミシシッピー州の新工場
トヨタは、建設中の米ミシシッピー州テュﾍﾟﾛ
工場の操業開始時期を当初計画より約5カ月遅ら
せ、10年5月にすると発表した。当初の同工場の
生産台数を生産能力80％に相当する。12万台にと
どめる。
（５月１４日 日刊工業新聞） |
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１１．日産営業利益30.5％減
同社の09年3月期の連結決算は、営業利益が前
年度比30.5％減となる見通しだ。円高や原材料高
などの影響で、営業、経常、当期の各利益段階と
も2期ぶりのマイナス。また期中の世界販売は、円
換算での売上高が減少する。
（５月１４日 日刊工業新聞） | １２．日産 500万台超に設定
同社は、中期経営計画の最終年度にあたる12年
度の世界生産台数を07年度比約40％増の500万台以
上に設定したことを発表。この目標は「保守的な数
字」（幹部）としており、数万台規模の上乗せが期
待できる。
（５月２１日 日刊工業新聞） |
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１３．ホンダ 世界生産2割増
同社が、10年度の4輪車の世界生産計画を478
万台に設定したことが分かった。07年度実績は
395万台で、今後3年間で約2割増加する計算。
BRICs（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾛｼｱ、中国）など新興国市場の
急成長などに対応し、生産を拡大する。
（５月２１日 日刊工業新聞） | １４．カブ 6000万台
ホンダの業務用バイク「スーパーカブ」(排気
量50､90㏄)の累計生産台数が発売50周年の今年、
基本設計を変えていないエンジン付乗り物として
世界最多の6000万台に。のべ160ヶ国で販売され、
92年に累計2000万台を達成後は記録更新中。
（５月２１日 朝日新聞） |
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１５．日産 13車種を発売
同社は、中期経営計画（5カ年）の最終年度で
ある12年までに、ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞを含め合計13車種の
の小型商用車（LCV）を国内外で発売。同社は今
中計でLCVを戦略事業と位置付け、12年度に同事
業売上高を07年度比倍増となる9800億円とする。
（５月２６日 日刊工業新聞） | １６．小型車にＣＯ２排出枠付
日産は、二酸化炭素排出枠を付けた小型車「マ
ーチ コレット」を発売。走行時排出を相殺する
「カーボンオフセット」の手法導入は国内販売車
初。同社が費用負担し、販売1台につき1㌧の排出
枠購入。約8000㎞走行時排出量に相当する。
（５月２８日 日本経済新聞） |
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１７．中国で小型車攻勢
日産は同国大手の東風汽車公司が折半出資する
東風汽車有限公司は五ヶ年の中期経営計画発表。
約150億円を投じ年生産能力12万台以上の新工場
を建設、12年に07年実績の64％増の100万台に。
新型車5車種を投入する。
（５月２９日 日本経済新聞） | １８．ﾄﾖﾀ ﾌﾞﾗｼﾞﾙで年産20万台
同社は、11年をめどに、ﾌﾞﾗｼﾞﾙでの生産能力を
7万台から20万台程度に引き上げる。09年にも「カ
ローラ」の年生産能力を7万台から9万台に増強。
さらに10年をめどにｻﾝﾊﾟｳﾛ近郊に新工場建設、開
発中の新興国向け低価格車を年間10万台程度生産。
（５月２９日 日刊工業新聞） |
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１９．トヨタが線路・道路両用車
同社は、ＪＲ北海道と共同で線路と道路の両方
を走る「デュアル・モード・ビークル（DMV）」
新型車両を開発する。従来の車体は客席数が少な
かったが、新車体はマイクロバスを子会社の日野
のトラック改造技術を生かして定員増を図った。
（５月２９日 日本経済新聞） | ２０．シートベルトを装着しやすく
日産は、取り付けやすさを向上させた自社開発
シートベルトをほぼ全車種に3年以内を目途に導
入する。これまで一部の高級車種のみ搭載だった
着用時の快適性が向上したベルトと、差し込み口
が分かり易い後部座席用バックル。
（５月３０日 日本経済新聞） |
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２１．新型「ティアナ」
日産は、標記セダンを5年振り全面改良。新興
国向けと位置付け、ロシアや中国でも一斉発売。
排気量を2300㏄から2500㏄にアップし、効率よく
変速する無段変速機（ＣＴＶ）を全てのグレード
に搭載した。
（６月３日 日本経済新聞） | ２２．ダイハツ 170販売店改装
同社は、08年度に100億円を投じ全国170の販売
店を改装・改築する。外観やショーウインドウの
設計統一で女性客の入店しやすい雰囲気を目指す。
同社系列販売店網は約700あるが、旗艦店の自社系
列店の改装・改築で女性客の需要喚起を図る。
（６月４日 日本経済新聞） |
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２３．日産「マイクラ」次期モデル
同社は、現在英国で生産中のマイクラ（日本名
マーチ）の次期モデルをルノーと10年稼動させる
インド工場で生産。現行モデルより一回り小さい
車台を開発、新興国開拓の安価な戦略車でインド
以外でも販売。英国工場は欧州専用小型車を生産。
（６月４日 日本経済新聞） | ２４．ホンダ 熊本製作所生産開始
同社は、国内二輪車生産を熊本製作所に集約す
るとしていたが、同新工場が完成し生産を開始し
た。今年度中に移管を完了、50ccの小型機種から
中大型機種の生産を行う。エンジン生産は来年度
を目途に浜松製作所から移管する予定。
（jaspa news ６月号） |
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２５．ヤマハ 菊川に新テストコース
同社は、静岡県菊川市に同社5つ目となる標記コ
ースを建設する。アジア、中南米など成長市場向け
二輪車開発の拡大に対応するのが狙い。48万6000㎡
の敷地に一部山岳コースを含む約の周回路、冠水路
などの6コースを64億円で建設する。
（jaspa news ６月号） | |
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３７．四川大地震の被害は軽微
中国・四川省で発生した大地震による機械工具
商社大手4社の被害は軽微にとどまった。4社の中
国拠点のうち、震源地に最も近い成都に位置する
イヤサカの中国拠点も現地報告によれば「施設の
窓ガラスが2～3枚割れた程度」にとどまった。
（５月２０日 日刊自動車新聞） | ３８．日通 付加運賃導入
同社は、運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする
燃料サーチャージを宅配便を除き導入する。陸運
大手では初でﾔﾏﾄ運輸も導入方針。3％程度の負担
増に。普通車で距離100㎞なら5月までの軽油可価
格を反映すると731円（関東地方）になる。
（５月３１日 日本経済新聞） |
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３９．自機工が総会
社団法人日本自動車機械器具工業会は、都内の
ホテルで「平成20年度通常総会」を開催。任期満
了に伴う役員選任では、北川不二男理事長の再任
と宇城邦英副理事長の就任などの役員候補者案を
了承した。
（５月２６日 日刊自動車新聞） | ４０．佐川急便の挑戦
同社は、12年度までに天然ガス自動車（CNG）を
現在の約2倍の7000台に増やし、二酸化炭素排出量
を京都議定書目標値である6％削減する。また、削
減に協力したい一般消費者にも参加できる「CO2排
出権付き飛脚宅配便」サービスも検討中。
（５月２８日 交通毎日新聞） |
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４１．東京ｲﾝﾎﾟｰﾄｶｰｼｮｰ閉会
輸入車のチューニング、ドレスアップ、メンテ
ナンス、販売の「SIS東京ｽﾍﾟｼｬﾙｲﾝﾎﾟｰﾄｶｰｼｮｰ2008」
が3日の期間中幕張メッセに5万7531人の入場者を
集めた。「レクサスワールド2008」も併催、同車
特化パーツ、製品なども展示・販売した。
（５月２８日 交通毎日新聞） | ４２全郵便車を電気自動車化
郵便事業会社は、今後8年程度で所有する2万
1000台の全てを電気自動車化。燃料代高騰対策
と二酸化炭素排出量も7割削減。主な郵便局最大
1000カ所に急速充電装置を設けて一般の利用も
視野に。集客効果と電気自動車普及の後押しも。
（６月２日 日本経済新聞） |
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４３．中国の商用車生産続伸
07年度の同国商用車生産台数は前年比22.2％
250万1300台と2年連続の2桁増。今後更に期待さ
れるのは、都市内物流に適した小型トラック・
バン、都市間物流用大型トラック。高速道路網
整備や排ガス規制強化で高品質商用車需要拡大。
（５月２８日 日本経済新聞） | ４４．配送車に廃油燃料
セブン－イレブン・ジャパンは、使用済み食用
油を再生したバイオディーゼル燃料（BDF）を配
送車に使う実験を北海道で8月迄実施。BDFを燃料
に25％混ぜる。期間中の二酸化炭素削減効果42㌧
で、いすゞも参加、本格再利用の可能性を探る。
（６月３日 日本経済新聞） |
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４５．規制対策で部品データ共通化
欧州連合（EU）の化学物質規制（REACH）に対
抗し日米欧韓自動車メーカーが部品に含まれる化
学物質の共通データーベースを09年にも作成。使
用物質をEUに効率的に登録出来るようにする。開
発期間短縮や費用削減を目指し国境を越え協力。
（６月４日 日本経済新聞） | ４６．認証工場増加傾向の背景
19年度末の認証工場数は初めて9万を越えたが、
国交省が車体整備や電装整備工場の未認証工場対
策強化を予定しているので増加傾向は継続模様。
反面、規制緩和された指定工場は業務監査が点数
制導入で厳しくなったため効果なくほぼ横ばいに。
（月刊整備界 ６月号） |
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４７．複数保有率減少
自工会の調査で「乗用車を一家で2台以上持つ」
複数保有率は33.5％で2年前に比べ4.8％減に。
市部規模別では町村部、産業世帯別では農林漁業
世帯、収入別で比較的高収入世帯の減少が大で原
油価格高騰や収入の伸び悩みが影響している模様。
（月刊整備界 ６月号） | ４８．07年度乗用車市場動向
自工会の標記調査で、保有期間の更なる長期化
が明らかに。買い替えしたユーザー前保有車（新
車）の平均保有期間は7.1年で、2年前の前回調査
より0.3年延び、4台に3台が5年以上に。非購入理
由筆頭は「まだ乗れる」からだった。
（月刊整備界 ６月号） |
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４９．ＨＤＪ 人材育成ｾﾝﾀｰ移転
ハーレーダビットソンジャパン（ＨＤＪ）は、
宮城県仙台市にあった販売網の人材育成、強化の
ためのトレーニングセンターを東京昭島市移転。
サービス技術向上に加え模擬店舗を設置するなど
販売面のトレーニングを大幅に拡充させる。
（jaspa news ６月号） | |
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