１．エムケー精工の門型洗車機

　　同社は、門型洗車機の最上位機種を、５年ぶりに全面改良して発売。新たに開発した３次元
　スキャンシステムを搭載。洗車する車の形状だけでなく、リアミラーなど装備品の位置を細か
　く認識し、ブラシやノズルを的確に動かし洗浄能力を高めた。
　　（１０月５日　日刊工業新聞）

　２．HIOKIの照度計

　　同社は、近距離無線通信規格「ブルートゥース」の無線技術を搭載した照度計を10月末に発
　売する。独自のスマートフォン向け専用の無料アプリケーションと組み合わせて使うことで、
　測定から報告書作成に至る工程が容易になる。
　　（１０月９日　日刊工業新聞）

　３．相場産業のタイヤ外し用レンチ

　　同社は、自転車用工具「RUNWELL」シリーズで、持ち運びが容易なタイヤ外し用の15㎜レンチ
　を開発。全長約130㎜、重さ約53gと小型・軽量でポケットに入れて運べる。簡単な形状に陽極
　酸化処理を施し色鮮やかで目立つ外観としている。
　　（１０月１６日　日刊工業新聞）

　４．安全自動車のタイヤリフター

　　同社は、タイヤの脱着が容易に行える「タイヤリフターTLB-MM02」を発売。年配者や女性整
　備士の作業負担を軽減するための省力化機能を数多く備えた。スプリングバランサーで昇降作
　業をスムーズに行えるようにした。
　　（１０月１７日　日刊自動車新聞）

　５．工具の未来を語る　をテーマに

　　京都機械工具（KTC）は「第45回東京ﾓｰﾀｰｼｮｰ2017」に出展する。素材や形状、構造、表面処理、
　ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｰの要素において、産学公連携体制で取り組んでいる研究内容や、実用化された製品な
　どを展示する。
　　（１０月１７日　日刊自動車新聞）

　６．大型車ﾀｲﾔ向けに自動空気充てん装置

　　安全自動車は、大型車ﾀｲﾔ向け自動空気充てん装置「TBｲﾝﾌﾚｰﾀｰ(TB-5CA)」を発売した。これ
　までの既存の製品と比べると作業効率が高まり、作業ｺｽﾄや工数、人件費の削減につながると
　している。
　　（１０月２０日　日刊自動車新聞）

　７．次世代型トルクレンチ世界初公開

　　ﾄﾙｸ機器開発・製造の東日製作所は、東京ﾓｰﾀｰｼｮｰの「世界を、ここから動かそう。」のｽﾃｰﾄ
　ﾒﾝﾄに準じ、近い将来世界の自動車産業で必要となる新技術を多数盛り込んだ世界初公開の「次
　世代型ﾄﾙｸﾚﾝﾁ」を出展する予定。
　　（１０月２０日　日刊自動車新聞）

　８．安全自動車が新工具ツール

　　同社は、大型車の車体腐食サビ対策に有効な工具ツール「MBXダイブラスターシステムセット」
　を発売。ブラシとエア工具、レギュレーターなどを付属する。新システム「アクセレーターバー」
　によって強力な剥離作業を実現する。
　　（１０月２４日　日刊自動車新聞）

　９．高い安全性と機能性追求続けて

　　ｱﾙﾃｨｱの2柱・門型2柱ﾘﾌﾄ「ｽｶｲﾏｯｸｽｼﾘｰｽﾞ」は、同社製ﾘﾌﾄの主力商品としてより高い安全性と
　機能性を追求してきた。「ｽｶｲﾏｯｸｽⅢ」は各部の設計を見直し、さらに幅広い車種に対応できる
　ようになっている。
　　（１０月２６日　日刊自動車新聞）

１０．幅広い車種を安全に効率的に

　　バンザイが11月に発売する「5tフラットワークステージ」(WSX-F151GP)は、ピットジャッキ付
　きのドライブオンリフト。車両の大型化に伴うリフトの能力と整備作業時の安全性が向上した新
　商品。
　　（１０月２６日　日刊自動車新聞）

１１．最小スペースで最大の生産性

　　ｲﾔｻｶの「ﾊﾝﾀｰｼｻﾞｰｽﾘﾌﾄRX45」は、ｱﾗｲﾒﾝﾄに特化したﾄﾞﾗｲﾌﾞｵﾝﾘﾌﾄ。4ﾒｰﾄﾙのﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽを確保する
　固定式で唯一のﾘﾌﾄであり、乗用車やSUVなどあらゆる車両に対応。最小のｽﾍﾟｰｽで設置でき、最大
　の生産性が得られるﾘﾌﾄだ。
　　（１０月２６日　日刊自動車新聞）

１２．業界初の洗車対応機能を追加

　　ｽｷﾞﾔｽは自動車整備用ﾘﾌﾄﾒｰｶｰのﾊﾟｲｵﾆｱ。「ﾋﾞｼｬﾓﾝ」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは国内ﾄｯﾌﾟｼｪｱを誇る。「極める。
　日本の美と心。」をﾃｰﾏに、国産にこだわり、圧倒的な信頼、確かな品質を提供している。同社
　は業界初の洗車対応ﾘﾌﾄ「WBSC32KV」を近日発売する。
　　（１０月２６日　日刊自動車新聞）

１３．日本ﾍﾟｲﾝﾄ　調色ｼｽﾃﾑにｵｰﾄｶﾗｰﾁｬｰｼﾞ

　　同社は､自動車補修用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ調色ｼｽﾃﾑ｢naxｲｰｷｭｰﾌﾞ ｶﾗﾎﾞ｣に､新機能｢ｵｰﾄｶﾗｰﾁｬｰｼﾞ｣を新たに搭
　載｡業界初となるｵｰﾄｶﾗｰﾁｬｰｼﾞは､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで調色する際に配合外の新たな原色をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが自動
　で追加する｡
　　(１０月２４日 日刊自動車新聞 )

１４．GM　EV･FCV 23年までに20車種

　　同社は､23年までに世界で少なくとも計20車種の電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)を発売す
　ると発表｡環境規制強化の動きが広がる中､排ｶﾞｽを出さない｢ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ車｣の需要増を見越して
　ﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充｡
　　(１０月４日 日刊工業新聞 )

１５．ﾎﾝﾀﾞ　狭山工場を閉鎖 寄居に集約

　　同社は､4輪車の国内生産拠点を再編すると発表｡21年度をめどに埼玉県にある2工場のうち狭
　山工場を閉鎖し､車両生産を寄居工場に集約｡八千代工業の四日市製作所を取得し､4輪車生産は
　国内3拠点とする｡
　　(１０月５日 日刊工業新聞 )

１６．３８車種１１６万台リコール

　　日産自動車で、社内資格を持たない従業員が型式指定制度に基づく完成検査を行っていた問
　題で、３８車種、約１１６万台分のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出たこと
　があきらかになった。
　（１０月７日　日刊自動車新聞）

１７．アスパークが2秒で時速100㎞

　　同社は、フランクフルトモーターショーで量産自動車メーカーが電気自動車のコンセプトカ
　ーを披露した中、静止状態からわずか2秒で時速100㎞まで到達するという世界最高加速のEVス
　ーパーカーのコンセプトモデルを公開し、注目された。
　　（１０月１２日　日刊工業新聞）

１８．VW日本法人　来年ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車投入

　　同社は､中型車｢ﾊﾟｻｰﾄ｣のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車を18年初めに日本市場に投入する｡日本の外国車ﾒｰｶｰの乗
　用車販売に占めるﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の割合が増えている。VWの排ｶﾞｽ不正問題の影響による販売減から
　の巻き返しを図る｡
　　(１０月１２日 日刊工業新聞 )

１９．トヨタ国内４系列営業本部を廃止

　　同社は、国内販売部門の組織体制を従来のチャンネル制から地域制へ転換する。トヨタ店、
　トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の各営業本部を廃止。代わって、全国を７地区に分ける
　地域営業本部制を敷く。
　　（１０月１３日　日刊自動車新聞）

２０．独ﾀﾞｲﾑﾗｰ　乗用車とﾄﾗｯｸを分割へ

　　同社は､ﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂ乗用車事業とﾄﾗｯｸ製造事業を法的に独立した部門として分割することを
　検討｡自動車産業が自律走行の電気自動車へと移行する困難に取り組む中､複合企業としての構
　造にﾒｽを入れる｡
　　(１０月１６日 日刊工業新聞 )

２１．ボルボ ＥＶ戦略ブランド

　　ｽｳｪｰﾃﾞﾝの自動車ﾒｰｶｰ、ﾎﾞﾙﾎﾞ・ｶｰは17日、電気自動車(EV)主体の戦略ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ﾎﾟｰﾙｽﾀｰ」の新
　型車を発表した。英仏や中国政府は将来、ｶﾞｿﾘﾝ車を禁止する意向を示しており、新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでい
　ち早く需要を取り込む。
　　（１０月１８日　日本経済新聞）

２２．東京モータ－ショーずらりコンセプトカー

　　東京モーターショーの開催に合わせて新型車の投入が活発化しそうだ。国内自動車ﾒｰｶｰ各社は
　市販を前提とした新型車のコンセプトを相次いで公開。外国メーカーも主力車種の新型車などを
　初披露する。
　　（１０月１８日　日刊自動車新聞）

２３．米GM　ﾆｭｰﾖｰｸで自動運転車試験へ

　　同社は来年初めにも､ﾆｭｰﾖｰｸ市ﾏﾝﾊｯﾀﾝで自動運転車の走行試験を開始する｡ﾆｭｰﾖｰｸ市内での試験
　は初めて｡交通渋滞が深刻で歩行者が多い地域のﾃﾞｰﾀを蓄積し､自動運転車の早期実用化に弾みを
　つける。
　　(１０月１８日 日刊工業新聞 )

２４．ｽﾊﾞﾙ 後退時自動ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ採用拡大

　　同社が後退時自動ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑの採用を広げている｡8月に一部改良して発売したｽﾎﾟｰﾂﾜｺﾞﾝ｢ﾚｳﾞｫｰ
　ｸﾞ｣と｢WRX S4｣に国内仕様で初めて採用したのを皮切りに主力車｢ｲﾝﾌﾟﾚｯｻ｣｢ﾚｶﾞｼｨ｣などに相次い
　で標準装備した｡
　　(１０月１９日 日刊工業新聞 )

２５．無資格検査　発覚後も続く

　　日産自動車のずさんな管理が改めて浮き彫りになった。9月18日の国土交通省の抜き打ち調査
　で不正が発覚したが、その後もｸﾞﾙｰﾌﾟ生産会社、日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)で無資格
　者が「完成検査」に従事していた。
　　（１０月１９日　日本経済新聞）

２６．三菱自　完成車検査を厳格化

　　同社は､国内外工場の完成車検査工程に指紋認証機能付ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を12月から順次導入すると
　発表した｡指紋認証の導入で個人認証を厳格化し､無資格の検査員が完成車を検査する不正を未
　然に防ぐ｡
　　(１０月１９日 日刊工業新聞 )

２７． 三菱ふそう　小型電気ﾄﾗｯｸ納車

　　同社は､世界初の量産型小型電気ﾄﾗｯｸ｢eｷｬﾝﾀｰ｣をｾﾌﾞﾝ―ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝに納車したと発表｡ｾﾌﾞﾝ
　―ｲﾚﾌﾞﾝは電気ﾄﾗｯｸ用充電ｲﾝﾌﾗを各配送ｾﾝﾀｰに整備後､18年夏までに､8ｶ所の配送ｾﾝﾀｰに計25台を
　稼働させる｡
　　(１０月２０日 日刊工業新聞 )

２８．日産　全工場で出荷停止

　　同社は､国内向け車両の完成検査について､9月に再発防止策を講じて以降も一部工場で無資格
　の従業員による検査が行われていたことを発表｡国内全6工場の車両の完成検査業務と出荷およ
　び登録を停止した｡
　　(１０月２０日 日刊工業新聞 )

２９．豪から車生産ﾒｰｶｰが完全撤退

　　GMは､オーストラリア南部アドレード郊外の工場で生産を終了し､同国での自動車生産から撤
　退した｡トヨタ自動車も3日に現地生産を終了しており､豪州で乗用車を生産するカーメーカは
　なくなった｡
　　(１０月２０日 日刊工業新聞 )

３０．型式指定制度の根幹揺るがす

　　日産自動車が無資格検査の発覚後も一部の工場で不適切な完成検査を続けていた問題で、
　石井啓一国交省は20日改めて批判し、今回の事案も含め、原因究明や再発防止策を今月末ま
　でに報告するよう同社に指示したことを明らかにした。
　　（１０月２１日　日刊自動車新聞）

３１．米ﾃｽﾗ　上海に100%保有のEV工場建設

　　同社が中国･上海に生産拠点を設けることで上海市当局と合意した｡同市の自由貿易区域に
　ﾃｽﾗが100%保有のEV工場を建設するもので､外国の自動車ﾒｰｶｰに対する初めての措置になると
　いう｡
　　(１０月２２日 日刊工業新聞 )

３２．ﾄﾖﾀ　ﾀｸｼｰ専用車 22年ぶり投入

 　　同社は､ﾀｸｼｰ専用車の新型｢JPN TAXI｣を発売した｡低床ﾌﾗｯﾄﾌﾛｱや大開口ﾘｱｽﾗｲﾄﾞﾄﾞｱなどを
　採用し車両のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化を図った｡ﾀｸｼｰ専用車の発売は95年の｢ｺﾝﾌｫｰﾄ｣以来22年ぶり｡ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝ
　ｼﾞは念願だった｡
　　(１０月２４日 日刊工業新聞 )

３３．ﾄﾖﾀ･ﾎﾝﾀﾞ　EV事業前倒し 

　　両社がEVの事業化ﾍﾟｰｽを加速｡ﾄﾖﾀはEV性能を飛躍的に高める全固体電池のﾕﾆｯﾄを20年代前
　半に量産する｡ﾎﾝﾀﾞはEVを国内で20年に投入｡世界的な環境規制の強化などで､EV市場への期
　待感が高まっている｡
　　(１０月２６日 日刊自動車新聞 )

３４．三菱ふそうＥＶ比25％

　　同社は、22年目途にＥＶの販売比率を25％にする。新たにＥＶの「Ｅ-ＦＵＳＯ」を立ち
　上げ、22年までに全モデルにＥＶを設定する。都市圏での配送やランニングコストの利点打
　ち出し、ＥＶ商用車の普及を加速する
　　(１０月２７日　日刊自動車新聞）　

３５．ｽﾊﾞﾙも無資格検査 社内調査で判明 

　　同社の国内工場の完成検査で､社内で認定する資格を持たない従業員が携わっていた｡資格
　を得るための研修中の従業員に検査を担当させていた｡日産自動車の無資格検査の問題を受け
　た社内調査で判明した｡
　　(１０月２７日　日本経済新聞 )

３６．車部品各社　中国で攻勢

　　日系自動車部品ﾒｰｶｰが中国市場で攻勢をかける｡横浜ｺﾞﾑは19年をめどに自動車部品事業で中国
　に進出する｡ﾖﾛｽﾞは約13億円を投じて､ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ部品の現地生産能力を増強する｡ｼﾞｰﾃｸﾄは駐在員
　事務所を設ける。
　　(１０月９日 日刊工業新聞 )

３７．三菱電　車の挙動 照明で注意喚起

　　同社は､自動車の挙動を光で周囲に伝え事故を防ぐ車用の照明技術を開発したと発表した｡後退
　時やﾄﾞｱ開閉時に､路面やﾎﾞﾃﾞｨｰに注意喚起を示す図形などを表示し歩行者や他の車両との衝突事
　故を防止する｡
　　(１０月１１日 日刊工業新聞 )

３８．車載用の大容量直流電力線通信技術

　　日立製作所と日立オートモィブシステムズは､パワートレインシステムズのECUとワイヤーハー
　ネスを集約･共有化し､ネットワーク接続を可能にする､車載用の大容量直流PLC(電力線通信)技術
　を新たに開発したと発表した｡
　　(１０月１２日 Response )

３９．運転者の状態検知性能向上

　　ﾃﾞﾝｿｰは、米ｴｸｽﾍﾟﾘｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ傘下にあるﾌｫﾄﾈｲｼｮﾝ(ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ)と、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの状態検知に必要な
　画像処理分野で提携すると発表した。ﾌｫﾄﾈｲｼｮﾝが持つ画像認識技術やﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの状態を判断す
　るｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑを活用し、2018年をめどに技術開発する。
　　（１０月１８日　日刊自動車新聞）

４０． BMW 中国に初のﾊﾞｯﾃﾘｰ工場を開業

　　同グループは､中国に初となる電動車両用のバッテリー工場を開業した｡このバッテリーｰ工
　場は､中国の遼寧省の瀋陽市に立地｡BMWグループの中国におけるパートナー､華晨中国汽車と
　の合弁工場になる｡
　　(１０月２５日 Response )

４１．三菱電機　自動運転車を公開

　　同社は、自動運転技術を搭載した「xAUTO(ｴｯｸｽｵｰﾄ)」のﾒﾃﾞｨｱ向け試乗会を赤穂ﾃｽﾄｺｰｽ(兵庫
　県赤穂市)で開催した。ｾﾝｻｰによる自律型と準天頂衛星を活用したｲﾝﾌﾗ型の両方の走行技術を搭
　載した実験車両で実験を行っている。
　　（１０月１８日　日刊自動車新聞）

４２． ﾃﾞﾝｿｰ　表示ｻｲｽﾞ24ｲﾝﾁHUD開発

　　同社は､自動車用で世界最大となる24ｲﾝﾁのTFT液晶ﾍｯﾄﾞｱｯﾌﾟﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰを開発した｡運転手から
　約3ﾒｰﾄﾙ前方に大画面を投影し､運転中に視線の動きが少なくて済み､直感的に車両速度などの情
　報を認識できる｡
　　(１０月２５日 日刊工業新聞 )

４３．日東精工　ねじ締めﾛﾎﾞｯﾄ発売

　　同社は、位置補正ｶﾒﾗをｵﾌﾟｼｮﾝ機能としたYθ型ねじ締めﾛﾎﾞｯﾄの受注を開始｡推力制御装置や
　ACｻｰﾎﾞねじ締めﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの搭載で高精度･高機能の締付作業が可能になる｡ｶﾒﾗを搭載しており､
　位置ずれを自動で補正｡
　　(１０月２５日 日刊自動車新聞 )

４４．ﾃﾞﾝｿｰ　電動化と自動運転に5000億円

　　同社は､20年までの3年間で電動化と自動運転の2分野の研究開発に計約5000億円を投資する
　計画｡同社はEVなどに使われる電池ECUや熱マネジメントシステム､自動運転に必要なセンサー
　などを手がける｡
　　(１０月２７日 日刊工業新聞 )

４５．ハブベアリングにモ-タ－発電機

　　ＮＴＮはモ－タ－・ジェネレ－タ－機能がついたハブベアリングｅＨＵＢを開発したと発表。
　従来のエンジンのみの車と比較して最大25％の年費向上を図れる。25年に100億円の販売を目指
　すとのこと。
　　（１０月３０日　日刊自動車新聞）　

４６．ｱｲｼﾝ精機　1000億円投じAT増産

　　同社は､約1000億円を投じて中国や日本を中心にATを増産すると発表した｡ATの世界的な需要
　増大に対応する狙いだ｡岐阜県と福井県に新工場を設置し､愛知県や富山県､中国の既存工場を
　増強する｡
　　(１１月１日 日刊工業新聞 )

４７．ｺﾍﾞﾙｺ建機　工場管理ﾃﾞｰﾀ一元化

　　同社はIoTを活用し､工場の管理に必要なﾃﾞｰﾀを一元化する｡作業時間や部品のｼﾘｱﾙ番号､品質
　記録のﾃﾞｰﾀを収集し､作業効率の改善や品質の向上に役立てる｡広島事業所をはじめ国内工場で
　順次着手。
　　(１０月５日 日刊工業新聞 )

４８．住友建機のタイヤローラー

　　同社は、タイヤローラー「HN220WHH-5」を発売。車体後方の障害物検知やブレーキのかけ忘
　れ防止機能を搭載し、工事現場の安全性を高められる。新型エンジンを搭載するとともに油圧
　制御を見直すことで、従来機に比べ燃費を約7.6％低減。
　　（１０月９日　日刊工業新聞）

４９．古川ユニックの搭載クレーン

　　同社は、小型トラック向けクレーン「ユニッククレーン・G-フォースシリーズ」をフルモデ
　ルチェンジし、販売開始。中型トラック向けに続く第二弾で、正確な吊り荷重が確認できる。
　「デジタル式荷重計」を標準装備する。
　　（１０月２１日　日刊自動車新聞）

５０．タダノのトラッククレーン

　　同社は、海外向けトラッククレーンで最大吊り上げ荷重75tの「GT-750EL」、同60tの「GT-
　600EL」を発売。2018年には同30tの「同-300EL」も投入する。海外のニーズに合わせて、左・
　右のハンドル仕様を選択可能。
　　（１０月２３日　日刊工業新聞）

５１．建機　世界成長局面

　　建設機械業界が成長局面に入った｡中国をはじめ世界各地で建機需要が旺盛で､ｺﾏﾂと日立建
　機の海外売上高比率がともに約8割に高まっている｡需要の回復が遅れていた鉱山機械市場も活
　性化しつつある｡
　　(１０月３０日 日刊工業新聞 )

５２．欧州新車販売3.6％増

　　ACEAは、17年1～9月の欧州全域の新車販売結果を公表｡総販売台数は1202万6194台｡前年同期
　比は3.6%増｡ﾄﾞｲﾂが前年同期比2.2%増｡英国は､前年同期比は3.9%減｡ﾌﾗﾝｽは､前年同期比3.9%増｡
　ｲﾀﾘｱは9%増。
　　(１０月１８日 Response )

５３．極東開発のコンクリートポンプ車

　　同社は、国内最高のブーム長と、吐出性能を備えた新型コンクリートポンプ車「ピストンク
　リートPY165-39」を発売。ブーム長は同社従来品比3m長い39m級で、国内法規要件を満たした
　公道走行可能車両では最長となる。
　　（１０月２３日　日刊工業新聞）

５４．車8社の4―9月　世界生産4%増

　　乗用車メーカー８社の17年4―9月期の世界生産･販売輸出実績によると､8社合計の世界生産
　台数は前年同期比4･0%増の1400万4473台だった｡日産自動車､ﾎﾝﾀﾞ､ｽﾊﾞﾙ､ｽｽﾞｷ､ﾀﾞｲﾊﾂ工業が過去
　最高を更新した｡
　　(１０月３１日 日刊工業新聞 )

５５．認証・指定・専門認証　揃って増

　　国交省は1７年９月末工場数を速報した。それによると認証工場は前月比で新規84の廃止68
　と16増の9万2077工場。また、指定工場は同新規40と廃止11で29増の3万30。専門認証工場も
　同新規26廃止3で21増の7093工場となった。
　　(１０月３０日　国交省ホームページ速報）

５６．NEDO　公道で自動走行試験

　　内閣府とNEDOは､公道での自動運転技術の大規模実証実験を始めると発表｡ﾄﾖﾀ自動車や本田技
　術研究所､ﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂ日本など21社･機関が参加｡首都高や東名高速などで自動運転車両を走ら
　せる｡
　　(１０月４日 日刊工業新聞 )

５７．ﾀｲ政府　庶民の足をEV化

　　同政府は､首都ﾊﾞﾝｺｸを中心に全国で走行している三輪ﾀｸｼｰ｢ﾄｩｸﾄｩｸ｣を､22年までにすべてEVに
　切り替える計画を発表した｡黒い煙をまき散らすことで悪名高いﾄｩｸﾄｩｸが｢環境に優しい庶民の足｣
　に生まれ変わる｡
　　(１０月５日 日刊工業新聞 )

５８．自動運転車の無人走行を認可へ

　　米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州は､州内での自動運転車の無人走行ﾃｽﾄを認めるための法律の改正案を公表｡法律
　の改正案が成立すれば､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのいない無人状態の自動運転車が､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州内で公道ﾃｽﾄを行うこ
　とが可能になる｡
　　(１０月１３日 Response )

５９．スキャンツール予算ほぼ消化見込む

　　国土交通省による外部故障診断機（ｽｷｬﾝﾂｰﾙ）補助金の申請終了まで残り２週間となり、予算を
　ほぼ消化する見通しとなった。今年度は公募期間を3ｶ月に延ばしたため、申請受付は今月31日を
　もって終了する。
　　（１０月１６日　日刊自動車新聞）

６０． ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸ運行を開始

　　福山通運は､日本初となる車両全長25ﾒｰﾄﾙのﾌﾙﾄﾚｰﾗｰ｢ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸ｣を導入し､愛知県北名古屋
　市と静岡県裾野市との間で運行を開始した｡25ﾒｰﾄﾙﾌﾙﾄﾚｰﾗｰはいすゞ自動車と日本ﾄﾚｸｽと共同開発
　した｡
　　(１０月１７日 Response )

６１．ＥＶで電力安定供給

　　三菱商事や日産自動車は欧州で電気自動車(EV)を組み合わせた電力供給ｼｽﾃﾑの実用化に乗り出す。
　再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰは発電量にばらつきがある為、EVの電池と組み合わせることで需要を調整し、再生
　ｴﾈの普及を後押しする。
　　（１０月１８日　日本経済新聞）

６２．日本の高精度3D地図輸出

　　日本の自動運転用の高精度3次元地図である｢ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾏｯﾌﾟ｣技術に追い風｡自動運転車両によ
　る死亡事故を受け､NTSBが安全勧告を行い､自動運転機能は設計条件下だけで使用を限るように
　対策を求めたためだ｡
　　(１０月２３日 日刊工業新聞 )

６３． ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ　来年から車総量規制

　　自家用車を持つｺｽﾄが世界一高いｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは､来年から保有台数がこれ以上増えないよう規制を
　強化｡ 政府は自動車･二輪車の保有台数伸び率をこれまで年0.25%を上限としてきたが､18年2月か
　らはｾﾞﾛ%にする｡
　　(１０月２４日 日刊工業新聞 )

６４．第45回東京モ－タ－ショ－2017

　　世界をここから動かそう　をテ-マに、世界10カ国から153社・団体が出展し、自動運転やAI、
　コネクテッドカ－、EVなど、最先端の技術を披露する。東京オリンピック・パラリンピックを
　見据えた「世界一のテクノロジ－を発信する。
　　（１０月２６日　日刊自動車新聞）　

６５．山田電機がＥＶ　１００万以下に

　　家電量販最大手のﾔﾏﾀﾞ電機が電気自動車(EV)事業に参入する。EV開発のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に出資し、
　部品は中国の自動車大手からの調達を見込む。生産は船井電機に委託し、2020年までに1台100万
　円以下に抑えた、EVを発売する。
　　（１０月３１日　日本経済新聞）