１．TONEのパワーレンチ

　　同社は、大型ボルト・ナット脱着用の強力パワーレンチをリニューアルし、軽量・コンパク
　ト化して発売。自社従来品に比べて重量で25～36％低減、高さで7～21％圧縮した。作業負担を
　軽減するとともに狭所作業を可能にした。
　　（４月９日　日刊工業新聞）

　２．TONEのラチェット

　　同社は、スイベルラチェットハンドルシリーズに、ショートタイプを追加。新たに全長170mm
　と同150mmをシリーズ化。これまでの全長245mmのスタンダードタイプでは、作業が難しかったシ
　ーンでも効率よく締付けや緩めができる。
　　（４月１３日　日刊工業新聞）

　３．小型で軽量の新商品

　　空研は、ﾊﾟｰﾑ型ﾃﾞｭｱﾙｱｸｼｮﾝｻﾝﾀﾞｰ「KMD-055（非吸塵式）」・「KDM-055（吸塵式）」を発売し
　た。自動車補修作業のﾌｪｻﾞｰｴｯｼﾞﾝｸﾞ作業や前塗装時の足付け作業などに用いる。定重心設計でﾊﾞ
　ﾗﾝｽが良く、低振動で長時間の作業に適している。
　　（４月１６日　日刊自動車新聞）

　４．東日製作所の締め忘れ防止機

　　　同社は、トルクレンチ用のソーラー発電式の締め忘れ防止発信機を開発。発信機を搭載した
　「QLBLシリーズ」を発売する。ソーラー発電式の締め忘れ防止発信機をトルクレンチに搭載する
　のは初となる。
　　（４月２０日　日刊工業新聞）

　５．安全自動車のエアインパクター

　　同社は、移動式DPF清掃機「エアインパクターAP-500」をモデルチェンジした。新しく防塵ケ
　ース付き仕様「AP-500Z」もラインアップに加え２種をそろえた。大型トラックなどに備わるDPF
　を毎秒60回の強力パルスエアで清掃する。
　　（４月２０日　日刊自動車新聞）

　６．安全自動車のタイヤチェンジャー

　　同社は、タイヤチェンジャー「コンビ24TLX　FI」近日発売を発表。「コンビ24AX」のモデル
　チェンジ版で、左右に位置するビードブレーカーの作動範囲を拡大。幅広いタイヤサイズに対応
　し、タイヤ脱着の効率性を高めた。
　　（４月２７日　日刊自動車新聞）

　７．いすゞ自動車　インドネシア新工場完成

　同社は、インドネシアで小型トラックなど商用車の新工場の完成式典を開いた｡年産能力は
　　従来の２．５倍強の５万２０００台になるとのこと｡今後、輸出が増えれば８万台に引き上げ
　　る方針も併せて発表した｡
　　　（４月７日　日経Web）

　８．トヨタのディーゼルエンジン事業移管

　豊田自動織機とﾄﾖﾀ自動車は長年にわたり､両社で分担して開発･生産していた自動車用ﾃﾞｨｰ
　　ｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ事業を豊田織機に集約することを決めた｡豊田織機は産業車両用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝも開発･
　　製造している。
　　　（４月８日　日刊工業新聞）

　９．日産　アルゼンチンにトラック工場720億円投資

　同社は､アルゼンチンにピックアップトラックをつくる生産子会社を設立すると発表した｡
　　資本提携先の仏ルノーの工場敷地内に約720億円を投じて専用の新ラインを設ける｡生産能力
　　は年7万台を見込む｡
　　　（４月８日　日経Web）

１０．日産 自動運転機能付きﾓﾃﾞﾙを来年発売

同社は､混雑時の高速道路に対応した自動運転機能付きのモデルを16年中に日本で発売する
　方針を明らかにした｡また､15年秋までに主要量販モデルに自動ブレーキを標準搭載する計画も
　併せて明らかにした
　　（４月８日　日刊工業新聞）

１１．トヨタ 中国の天津に工場新設を検討

　　同社が中国･天津市で新工場建設を検討していることが明らかになった｡18年に稼働するとの
　こと｡年産能力10万台規模で小型車を生産する見通し｡中国では広州市にも新工場を建設し18年
　に稼働する方針｡
　　（４月１３日　日刊工業新聞）

１２．トラック市場　荷主企業の経営状況｢好転｣

自動車工業会は､14年度に実施した｢普通ﾄﾗｯｸ市場動向調査｣をまとめた｡荷主企業は､建設業､
　製造業の順に好転し､最近の経営状況は｢好転｣が47%と｢悪化｣の24%を上回り､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ前の水準
　に戻ったとのこと｡
　　（４月１３日　GAZOO.COM）


１３．トヨタ　メキシコと中国に1700億円投資

同社は､メキシコと中国に新工場を建設すると発表した｡メキシコ中部のグアナファト州に年
　産能力20万台の工場を､中国は広州市に同10万台の工場をそれぞれ建設｡投資額は合わせて約1700
　億円とのこと｡
　　（４月１６日　日刊工業新聞）

１４．アイサイト搭載車の国内販売30万台超え

富士重は､運転支援システム｢アイサイト｣を搭載したモデルの国内累計販売台数が3月末で30
　万8333台となったと発表した｡14年度の搭載車の販売台数は10万5912台で､搭載可能な車種の85%
　を占めた｡
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

１５．トヨタ 中国にＥＶ投入

同社は中国で環境対応車の商品を拡充する。１５年内に中国で電気自動車（ＥＶ）を発売す
　るほか、ハイブリッド車（ＨＶ）の設定車種を増やし、ＨＶ販売比率を２０年までに３０％と
　するとのこと。
　　　（４月２２日　日刊工業新聞）

１６．ｽﾊﾞﾙ富士重　総生産台数90万台突破

同社は、14年度世界生産台数は前年度比12.4%増の91万4350台となり､4年連続で過去最高を記
　録したことを明らかにした｡日本国内での生産は8.9%増の70万7669台となり､4年連続で過去最高
　台数となった｡
　　（４月２３日　GAZOO.COM）

１７．ホンダ　総生産台数が過去最高を記録

同社が発表した14年度の四輪車の世界生産台数は、前年度比1.0％増の444万8738台で、2年連
　続で過去最高を更新した。日本国内の生産は同7.4％減、海外での生産は3.3％増の358万1090台
　で過去最高となった。
　　（４月２３日　GAZOO.COM）

１８．トヨタの世界生産　6年連続ﾌﾟﾗｽ

同社は、14年度の生産･国内販売･輸出実績がグローバル生産台数は前年度より2371多い894万
　6073台で､6年連続で前年度を上回ったと発表した｡一方、日本国内での生産は同5.7%減の318万
　5473台であったとのこと｡
　　（４月２３日　GAZOO.COM）

１９．マツダ　世界生産台数3年連続ﾌﾟﾗｽ

同社は、14年度世界生産台数は前年度比8.3%増の137万5064台で､3年連続のプラスになったと
　発表した｡日本国内での生産は乗用車と商用車がともに減少､同5.5%減の91万9405台で3年ぶりの
　マイナスとなった｡
　　（４月２３日　GAZOO.COM）

２０．スズキ　世界生産台数5か月連続プラス

同社は、15年3月の四輪車生産･国内販売･輸出実績を発表した。それによると世界生産台数は
　前年同月比3.9%増の29万3040台で､5か月連続のプラスとなった｡日本国内での生産は､国内向け
　の登録車が減少し､同0.5%減のマイナスとのこと｡
　　（４月２４日　GAZOO.COM）

２１．日野　世界生産増

同社が発表した15年3月の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル生産台数は前年
　同月比3.9％増の1万6096台で、4か月ぶりのプラスとなった。日本国内での生産は同2.7％減の
　1万3040台とのこと。
　　（４月２４日　GAZOO.COM）

２２．ホンダ　17％の大幅増

　トヨタとホンダの14年ＨＶ世界販売状況が纏まった。それによるとトヨタは前年同期比6.3
　％減の122.5万台に対し、ホンダ17.3％増の26.9万台、ホンダが国内市場で伸ばした。両社は新
　型車を投入したが、消費税前の駆込み需要の反動を吸収できなかった。
　　（５月１日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２３．スバル　高速道路での自動運転20年に

同社の吉永泰之社長は、都内で開いた決算会見で､安全運転支援システム｢アイサイト｣につい
　て､20年までに高速道路上での自動運転を可能にする機能を搭載させる方針であることを明らか
　にした｡
　　（５月８日　GAZOO.COM)

２４．ﾄﾖﾀの今期見通し　営業益2.8兆円

同社の16年3月期連結決算は営業利益が2兆8000億円と3期連続で過去最高を更新する見通しだ｡
　堅調な北米市場が収益をけん引するほか､ﾕｰﾛやﾙｰﾌﾞﾙ安による為替差損や諸経費増を原価低減な
　どで補うとのこと｡
　　（５月１１日　日刊自動車新聞）

２５．日産　国内生産86万台に

同社は、15年度の国内生産台数について､前年度実績比1%減の86万台とする計画を､主要サプラ
　イヤーに伝えた｡輸出モデルを増産するものの微減となる見込みで､公約とする100万台には届か
　ないとのこと｡
　　（５月１３日　日刊自動車新聞）

２６．日立建機 生産改革を調達先に拡大   

同社は、生産改革・人材育成運動を部品調達先にまで広げる。生産・調達本部内に専門組織
　「生産調査部」を発足したと発表。従来１５―２０人が参加していた生産改革のグループを部
　に格上げしたとのこと。
　　（４月１５日　日刊工業新聞）

２７．日立建機　生産ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑを半減へ

同社は1、6―17年度中に､中型建設機械を生産するリードタイムを5日間と13年度の実績であ
　った10日間から半分に短縮すると発表した｡土浦工場など主力5工場の生産改革運動の目標とな
　るとのこと｡
　　（４月１６日　日刊工業新聞）


２８．タダノのラフテレーンクレーン

　　同社は、最大吊り上げ荷重50tのラフテレーンクレーン「CREVO500　G3α」を発売。一つの
　運転席で走行とクレーンの操作が行える自走式クレーンで、中間機種として50t吊りを開発し
　た。価格は6800万円（消費税抜き）。
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

２９．コマツ　大型ICTﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰを市場投入

同社は､世界初となる自動ブレード制御機能を搭載した大型ICTブルドーザー｢D155AXi-8｣を
　北米､日本で4月から市場導入した｡大型ブルドーザーとして､初めて自動ブレード制御機能を
　組み込んだとのこと｡
　　（４月２２日　GAZOO.COM）

３０．極東開発のコンクリポンプ車

　　同社は、従来に比べて最大吐出圧を35％高めたコンクリートポンプ配管車「ピストンクリー
　トPT110-10」を発売する。建設現場のコンクリート高圧打設や大容量打設ニーズに対応する。
　価格は6300万円（消費税抜き）。
　　（４月２７日　日刊工業新聞）

３１．建機大手2社 耐える局面に

建機大手2社に鉱山機械の需要低迷が重くのしかかってきた｡資源価格の低迷を受け､大口顧
　客の資源メジャーが新車投資を抑制｡新興国での販売不振は､コマツ､日立建機の16年3月期連結
　業績予想を押し下げた｡
　　（５月５日　日刊工業新聞）

３２．認証・指定　そろって増加　

国交省の発表によると、15年2月末の工場数は、認証工場は前月比2増の9万2264工場で2ヶ月振
　りの増、新規111、廃止109。指定工場は6増の2万9708で新規26、廃止20。専門認証工場は同28増
　の6526工場で19ヶ月連続増となった。
　　（４月６日　日刊自動車新聞）


３３．昨年度の国内４輪生産　３．２％減

自工会は、14年度の生産･輸出実績を発表した。それによると4輪車の国内生産は前年度比3･2%
　減の959万644台､輸出は同3･1%減の449万724台となった｡日本国内での生産は5年ぶりに前年度割れ
　となった｡
　　（４月２９日　日刊工業新聞）


３４．輸出もマイナス

　日本自動車工業会は14年の国内生産実績は前年同期比3.2％減の959万644台と5年ぶりマイナ
　　スとなる。1千万台を6年連続で下回った。消費税増税前の駆け込み需要の反動減による国内需
　　要の落ち込みが大きい。
　　（４月３０日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３５．４月の新車販売、７．５％減の３１万台

自販連と全軽協4月の新車販売台数を発表した。それによると､前年同月比7･5%減の31万9482台
　となった｡前年同月割れは4ｶ月連続｡登録車は9ｶ月ぶりに増加に転じたが､増税の駆け込み需要の
　反動減が響いたとのこと｡
　　（５月４日　日刊工業新聞）

３６．14年度の自動車ﾘｺｰﾙ　過去最多

14年度中にﾘｺｰﾙを届け出た自動車は計955万7888台で､ﾘｺｰﾙ制度が始まって以来最多だったこ
　とが国土交通省のまとめで分かった｡タカタ製エアバッグで欠陥が見つかったことなどが影響し
　たもよう｡
　　（４月１４日　日刊工業新聞）

３７．ロシアの車販売が急減

ロシア経済の悪化に伴う自動車販売の急減を受け、完成車メーカーの生産調整が相次いでいる
　事が分かった。三菱自動車は４―５月に現地工場の稼働を停止する。日産自動車も３月に生産を
　停止している。
　　（４月１７日　日刊工業新聞）

３８．世界新車販売　年率換算で8890万台

マークラインズは、15年3月の世界新車販売台数を発表した。それによるとグローバル・ライ
　トビークル販売は、1月と2月の軟調な販売から少し改善して季節調整済み年率換算販売が8890
　万台/年となった。
　　（４月２０日　GAZOO.COM）

３９．中国１０％の成長は見込めない

日産のカルロス・ゴーン社長は､｢上海国際モーターショー｣の会場で記者団の取材に応じ､｢15
　年の中国市場は6%の伸びを見込む｡年10%の成長は見込めない｣と述べ､市場の成長が安定期に入る
　との認識を示した｡
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

４０．TPP日米協議、自動車分野なお隔たり

　　ＴＰＰ交渉をめぐる協議が終了し、自動車・自動車部品の関税の扱いは隔たりを残した。歩み
　寄りを目指したが、最終決着にはいたらなかった。両閣僚は実務者協議の継続を指示した。自動
　車は依然課題が多いと担当相は言う。
　　（４月２２日　日刊自動車新聞）

４１．上海国際モ－タ－ショ－

　中国・上海で開催された「第16回上海国際モ－タ－ショ－」には、日米欧などの主要自動車
　　メ－カ－や中国ロ－カル自動車メ－カ－がコンセプトカ－や新型車、最新の技術を公開した。
　　日系メ-カ-は環境対応車を発表した。
　　　（４月２８日　日刊自動車新聞）

４２．中国新車販売　0.5％減の199万台

中国汽車工業協会は、中国における4月の新車販売の結果を明らかにした。それによると商用車
　と輸出を含めた総販売台数は、199万4500台となり、前年同月比は0.5％減と、2か月ぶりに前年実
　績を下回った。
　　（５月１２日　GAZOO.COM）