きかいきぐ | 第344号 |
1.ろ紙交換用のオイルフィルタレンチ
KTCは、トヨタ車などで採用されているろ紙交換タイプオイルフィルタキャップに対応した「オイルフィルタレンチ」を
10月から販売すると発表。従来品で発生していた噛み込みや滑りを防止する。材質は従来使用
したアルミあら鋼に変更し、強度を1.7倍に高めた。
(10月3日 日刊自動車新聞)
2.バンドホールドニッパ
KTCは、バンドホールドニッパ「PNC-125」を10月から販売すると発表。樹脂製の結束バンドの切断用ニ
ッパ。通常の鉄線用ニッパに比べて、結束バンドの切断面に突起が出来ない。切断時にはホールドパー
ツが結束バンドの切れ端を確保する為飛散を防止する。
(10月7日 日刊自動車新聞)
3.消費税増税の駆け込みか
茨城県自動車整備商工組合は、水戸市内で茨城県自動車整備商工組合機械工具展示会」を開
催した。出展企業には安全自動車・イヤサカ・サンコー・バンザイの機械工具商社など20社が出展した。
来場者は、516人で過去最高になった。
(10月11日 日刊自動車新聞)
4.総合カタログ発刊
前田金属工業は、作業工具類やトルク管理機器などの製品群を掲載した「総合カタログNo・1308」
を発刊した。新製品を初め、ツールセットやケース、電動タイヤレンチなどの自動車専用工具、ラチェットデジタルト
ルクといったトルクレンチなど全製品を掲載している。
(10月12日 日刊自動車新聞)
5.KTCがロゴステッカーシート
同社は、ガレージ周辺用品を中心としたオリジナル製品を販売するウェブサイト「KTCオフ
ィシャルショップ」で「ロゴステッカーシート」を発売。B4サイズのシートに4種類のブラン
ドロゴを使用して、合計29点のステッカーを配置した。
(10月17日 日刊自動車新聞)
6.前田金属工業のレンチセット
同社は、「レンチセットセール」と「首振クイックラチェットめがねレンチビットラチェッ
トセットセール」を展開中。設立75周年&株式上場50周年セールの一環。両セットとも縦置き、
横置き両対応のメタルケースとシボ付きトレーを採用。
(10月17日 日刊自動車新聞)
7.ツールプラネット 汎用スキャンツール「TPM2000」発売
同社は、汎用スキャンツールの新商品「TPM2000」を11月1日に発売する。現行モ
デル「TPM1000」に比べ、フリーズフレームやアクティブテストなどの機能の拡大と、
カラー液晶モニターを採用するなど使いやすさを追求した。
(10月21日 日刊自動車新聞 )
8.東日製作所のトルクレンチ
同社は、プリセット型トルクレンチの新製品を開発し発売。新製品は、手元で簡単に変更で
きるトルク目盛付きの「プリセット型トルクレンチ」の、「QLシリーズ」6製品とヘッド交換
式の「CLシリーズ」5製品など計15製品。
(10月28日 日刊自動車新聞)
9.オイルドレンをモデルチェンジ
ヤマダコーポレーションは、廃油受け器の「オイルドレン・OD-70シリーズ」をモデルチェン
ジし、OD-700シリーズとして発売したと発表。受け皿とタンクの上蓋を新設計し、グレーチン
グや溝に脱落しにくい大型キャスターを採用。
(10月28日 日刊自動車新聞)
10.前田金属工業の新社名TONE
同社は、「TONE」に社名変更。創業75周年と株式上場50周年を迎え、ベトナムに製造拠点の
進出を決めるなどグローバル企業をめざし、社名変更に踏み切った。製品ブランドのTONEを社
名と一致させることで、ブランド力の強化を図る。
(11月1日 日刊自動車新聞)
11.汎用スキャンツールに新モデル
輸入販売を手がけるツールプラネットは、汎用スキャンツールの新モデル「TPM2000」を11月1日に発売する。
現行モデル「TPM1000」の進化版で、フリーズフレームやアクティブテストなどの機能の拡大と4.3インチカラー液晶モニ
ターを採用するなど使いやすさの追求を図った。
(10月31日 日刊自動車新聞)
12.リンク式唯一の垂直上昇で車両安定
アルティアのリンク式リフト「メガパワーⅢ」は、同社製リフトの主力商品としてより高い安全性と機能性を
追及してきた。能力面では、リンク式リフトでありながらフロア最低位置からフル荷重の3t能力を発揮し、
ボードを支える頑強なX型リンクが安定感を生み出す。
(10月31日 日刊自動車新聞)
13.低い位置での作業も高い安全性確保
バンザイは、整備リフトの新製品を相次いで発表。能力3.2tの「イーグルNXリフト」、能力3.5
tの「ラプラリスト」対象車種は軽自動車・普通自動車・軽トラック・ワンボックス車・RVまで
幅広く対応する。
(10月31日 日刊自動車新聞)
カーアフター | 第344号 |
14.インテリジェントボイス機能搭載カーナビ
クラリオンのフラッグシップモデルとなるNX713は、「近くのマック」など形式を問わ
ない発声でもインターネット上の膨大なデータを活用することで、音声を認識できる自由発話
型目的地検索機能「インテリジェントボイス」などの新機能を盛り込んだ。
(10月2日 日刊自動車新聞 )
15.日本ユニシス EV充電インフラシステムサービスを提供
同社は、名神高速道路などNEXCO西日本管内の電気自動車用急速充電設備に充電インフラシステムサービ
ス「スマートオアシス」の提供を開始した。NEXCO西日本が、高速道路関連社会貢献協議会の支援を得て、
電気自動車の利用環境向上を目的に整備するもの。
(10月22日 GAZOO.COM )
16.グラスウェルドジャパンの新商品
同社は、エアゾール式消臭・防カビ・抗菌コート剤「ASKベール」を発売。車内や室内の消
臭だけでなく、防カビ・抗菌の施工が簡単に行える。安全性の高い成分で401種類のカビや菌、
藻類に効き、カビや菌などを長期間防ぐ。
(11月9日 日刊自動車新聞)
カーメーカ | 第344号 |
17.富士重 先進運転支援システム刷新
同社は、視認範囲の拡大や車線に沿った操舵制御を可能にした先進運転支援システムの次世代
「アイサイト」を開発したと発表した。現行のアイサイトで制御する「走る」と「止まる」に、今
回は「曲がる」を加えて車の基本性能すべてを制御できる。
(10月3日 日刊工業新聞 )
18.ハイブリット車共同開発
トヨタと富士重工は、HV車を共同開発する。富士重がトヨタからHVシステムの供給を受け、多目的スポ
ーツ車として生産。17年にもそれぞれが両社でのブランドで発売する。富士重は独自技術だ
けでは、環境規制強化に対応できないと判断した。
(10月8日 日本経済新聞)
19.小型車普及へ新税制発信
インドネシアで低燃費の割安な小型車の普及を促す優遇税制が始動した。9月にダイハツ工業が初の
適合車を発売。排気量1200cc以下の現地生産で1Lあたり走行距離が20Km以上、約80万円
以下の価格が条件となる。
(10月8日 日本経済新聞)
20.ミャンマーで新車販売
三菱自動車は、ミャンマーで新車販売に参入すると発表。タイで生産しているピックアップトラ
ックの「L200」を14年1月から販売する。13年4月に税制が見直され、輸入制限が緩
和されたことで新車販売がしやすくなっている。
(10月8日 日本経済新聞)
21.新「フィット」受注6万台越
ホンダは、9月に発売された3代目「フィット」の受注台数が、約1ケ月で6万2千台に達したと発表
した。月間販売目標の約4倍の受注を確保した。9月新車販売順位で4位、1位・2位に「アクア」
「プリウス」とHV中心の様相を強めている。
(10月8日 日本経済新聞)
22.リーフ国内で累計販売3万台
日産自動車の「リーフ」(EV)の国内販売台数が9月末で3万台に達したと発表した。12年
12月に販売して以降、販売を伸ばしている。上期(4月~9月)の累計販売台数は前年同月
比8.2%増の5955台となっている。
(10月9日 日刊自動車新聞)
23.予防安全技術の普及急ぐ
トヨタは、予防安全技術の普及に向けアクセルを踏む。自動ブレーキなどによる衝突回避支援システム
では、最高級車「レクサスLS」に搭載していた高性能タイプを安価にし、15年から市場投入。自動運
転技術を盛り込んだ「高度運転支援システム」も2,3年後に市販する。
(10月11日 日刊工業新聞 )
24.燃料電池車公開
トヨタは、15年の市販を目指している燃料電池車の開発が着々と進んでいる。このほど試作
車を報道陣に公開、FCVならではの乗り味をアピールした。普及に向けてカギを握るのは価格。量
産立ち上げに向け、今後どこまでコストダウンできるかに注目。
(10月14日 日刊工業新聞 )
25.新型タントで外板樹脂化
ダイハツは、新発売の新型軽乗用車「タント」で外板の樹脂化を進めた。エンジンフードやバックドア
などに採用し、ガラスを除く外板表面積の35%を樹脂が占める。一体成形による空力対策や軽
量化だけが狙いではなく、その影響は生産や開発にも波及する。
(10月24日 日刊工業新聞 )
26.世界生産 1.0%増の442万1016台
トヨタが発表した13年度上半期の生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年
同期比1.0%増の442万1016台となった。海外生産は同3.7%増の273万8216台と順調だったが、
国内生産は同3.1%減の168万2800台。
(10月28日 GAZOO.COM )
27.後輪駆動車向け新エンジン生産をヤマハに委託
トヨタは、開発中の排気量2000cc過給ダウンサイジングエンジンをFR車にも設定し、15年をめど
にヤマハ発動機に生産委託する方針を固めた。年産台数は約12万基。環境車の選択肢を広げ
るためにFRセダンにも搭載する。
(10月28日 日刊工業新聞 )
28.ホンダ 世界生産が過去最高の209万9906台
同社が発表した13年度上半期(4~9月)の四輪車の生産・販売・輸出実績によると、世界生
産は前年同期比1.2%増の209万9906台と、年度上半期としては過去最高の数字で2期連続のプラ
スとなった。
(10月28日 GAZOO.COM )
29.日産 世界販売台数が過去最高
同社が発表した13年度上半期(4~9月)の生産・販売・輸出実績によるとグローバル生産台数は、
前年同期比0.5%減の241万7607台となった。グローバル販売台数は、同1.7%増の244万8944台と、
上半期として過去最高台数を記録した。
(10月28日 GAZOO.COM )
30.日野 国内販売が7.4%増
同社が発表した13年度上半期(4~9月)の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル
生産台数は前年同期比2.7%増の9万0609台となった。国内生産は同5.6%増の8万0452台、海外
生産は同16.1%減の1万0157台だった。
(10月29日 GAZOO.COM )
31.ビルのピーク電力カットをEV使い実証
日産は、電気自動車とビルなどの大型建物の間で電力を双方向に供給し、ピーク電力をカットす
るシステムの開発に着手した。電気利用のピーク時に駐車場に停車中のEVから電力系統に
電気を送り、これ以外の時間帯はEVに電気を戻す仕組み。
(10月31日 日刊工業新聞 )
32.ダイハツの4-9月期 売上高が過去最高
同社は、13年4-9月期連結決算の売上高が、過去最高の9001億円(前期比4.3%増)になった
と発表した。利益面は研究開発関連など投資がかさみ減益。競合他社の新車効果に押され、軽
メーカーでダイハツだけが前年割れの販売台数と苦戦。
(11月1日 日刊工業新聞 )
33.アクア燃費で首位
トヨタは、11月末に主力の小型ハイブリット車「アクア」を一部改良して発売する。燃費性能をガソリン1L
あたり37Kmに高める。9月にホンダが発売した「フィットHV」からHVの燃費性能トップを奪い返すことで、
国内で車種別の販売首位の座を守る。
(11月1日 日本経済新聞)
34.スズキの今3月期見通し 営業益1700億円
同社は、14年3月期連結業績見通しの営業利益を、8月公表時比50億円増の1700億円に上方修正。
高価格帯の軽自動車販売が好調な他、2輪車事業の損益改善や円安が寄与。海外でインドが12年夏に
工場で起きた暴動の影響から回復した。
(11月4日 日刊工業新聞 )
35.日産 リーフ ノルウェーで最も売れた乗用車に
同社のEV、『リーフ』。同車が北欧ノルウェーの10月乗用車販売において、車名別ランキングで
第1位になったことが分かった。「リーフは10月、ノルウェーで716台を販売。乗用車の車名別ラン
キングで初の第1位」と発表している。
(11月5日 GAZOO.COM )
36.日産・三菱自 ルノー合流で提携拡大
両社は、両社の提携関係を日産の提携先である仏ルノーにも拡大すると発表した。三菱自がルノーから
新型車のOEM供給を受けるほか、日産・ルノー連合とEVの技術や商品を共用する。新たにルノーが加わりグ
ローバル市場を視野に協業を拡大する。
(11月6日 日刊工業新聞 )
37.トヨタの今3月期 営業益を上方修正
同社は、14年3月期連結営業利益の見通しを8月公表時比2600億円増の2兆2000億円に上方修正し
たと発表した。円安効果が大きく寄与し、原価改善効果も上積みした。2兆円台の連結営業利益は
8年3月期以来6年ぶり。
(11月7日 日刊工業新聞 )
38.日産「軽」生産へ 国内100万台維持
同社は、軽自動車の自社生産に乗り出す。三菱自動車と共同開発する新型車を14年度にも福岡県
の工場で生産する。スズキからの軽乗用車のOEM調達は打ち切る。日産は有力市場を取り込み、
雇用の維持に必要な国内生産100万台を確保する。
(11月9日 日本経済新聞 )
部品・用品 | 第344号 |
39.コイワイ 3Dプリンターで自動車部品用砂型製作
同社の宮城工場は、10月末から3Dプリンターで製作した自動車部品用砂型の受注を始める。
1億数千万円を投じ、6月にExOneの砂型積層3Dプリンター「S―Max」を導入した。
自動車部品用砂型の需要が伸びると判断した。
(10月3日 日刊工業新聞 )
40.ハネウェル 北米のターボ車販売は5年で67%増
同社は、エンジンのダウンサイジング化に伴い、北米ではターボ付きエンジン車の販売台数が13年には390
万台に達し、18年には13年比で67%増の650万台に達するとの予測を明らかにした。12年のターボ
車の販売実績は320万台だったとしている。
(10月4日 国際自動車ニュースWeb )
41.アイシン 運転手の居眠り検知装置を単独商品化
同社は17年をめどにドライバーの居眠りを検知するシステム「ドライバーモニター」を独
立させて商品化する。現在はトヨタ自動車の衝突回避支援システムの補強用としてのみ供給し
ている。それを、より性能を高めた上で単独商品化する。
(10月16日 日刊工業新聞 )
42.PIAA ヴァレオのトラッククラッチを発売
同社は、協業契約を結ぶ仏ヴァレオ社の「日本車用トラッククラッチ」を発売した。国産トラックの主要車種
に対応しており、今後は順次ラインアップを拡充していく予定。ヴァレオはクラッチのシェアでは世界40%以
上のトラックに純正採用されている。
(10月25日 日刊自動車新聞 )
43.KYB 日産から次世代ステアリング部品を受注
同社は日産自動車が世界で初めて実用化した電気信号で操舵を制御するステアリング・バイ・
ワイヤ技術向けに電子制御ユニット(ECU)やギアなどの主要部品を受注した。4月から生産
を始めた。
(11月12日 日刊工業新聞 )
建機・農機 | 第344号 |
44.コマツ 茨城工場の稼働率向上
同社は鉱山開発用機械の需要低迷で落ち込んだ茨城工場の稼働率向上に乗りだした。粟津工
場からホイールローダーの生産を一部移管したほか、アーティキュレートダンプトラックの新
興国仕様車を開発して輸出を始めた。
(10月7日 日刊工業新聞 )
45.日立建機 中間期決算 営業増益
同社が発表した13年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比22.0%増の167億5200万円、
増益となった。売上高は同0.8%減の3737億4400万円と小幅な減収となった。TCM株式を全て売却
して連結対象外となったため。
(10月30日 GAZOO.COM )
46.コマツ オフロード法に適合した油圧ショベルを発売
同社は、オフロード法11年基準に適合した中型油圧ショベル「PC170LC-10」を11月1日から発売した。
NOxとPMの排出量を大幅に低減し、国内の特定特殊自動車排出ガス11年基準、北米、欧州の排出ガ
ス規制をクリアした新世代エンジンを搭載した。
(11月6日 GAZOO.COM )
データ | 第344号 |
国交省の発表によると、13年8月末の工場数は、認証は前月比22増の9万1994工場で2ヶ月連続
の増で新規100、廃止78。指定工場は同23増の2万9516工場で新規58、廃止31。専門認証工場は同
10増の6096工場で増加に転じた。
(9月26日 日刊自動車新聞)
48.13年度上期の海外生産 トヨタなど5社過去最高
国内乗用車メーカー8社がそろって13年度上半期(4~9月)の生産・販売・輸出実績を発表。
国内生産台数は前年同期比3.7%減の448万4704台にととまったが、海外生産台数は801万5042台と
4.0%の増加となった。
(10月29日 GAZOO.COM )
49.自動車輸出実績 42万台で2か月連続のプラス
日本自動車工業会が発表した9月の四輪車輸出実績は、前年同月比10.2%増の42万4194台と、
2か月連続のプラスとなった。乗用車が同10.9%増の36万6668台。普通車が同18.0%増の33万0379台、
小型車が同28.5%減の3万6035台。
(10月31日 GAZOO.COM )
その他 | 第344号 |
50.20年代初頭に高速道路での自動運転システム
51.パナソニック テスラとリチウムイオン電池の供給拡大で合意
同社は、米国の電気自動車ベンチャーのテスラモーターズに、EV用リチウムイオン電池の供給
を拡大することで合意した。今回、パナソニックは14年~17年の4年間で約20億セルのリチウムイ
オン電池を供給する契約を結んだ。
(10月31日 GAZOO.COM )
ニュース便覧 | 2013年10月号(通巻第343号) |
平成25年11月13日編集 編 集 委 員 委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所 委 員 新保算章 旭産業(株) 委 員 山田勝己 三栄工業(株) 委 員 簡 恭 (株)東日製作所 |