きかいきぐ 第341号 



 1.ツールショー開催一般まで広くPR

  スナップオン・ツールズは6月7~8日の2日間本社で「オープンハウス&ツールフェスティバル」を開催した。本社
 を開放しリフトや大型ツールストレージまで全ての商品が見られる大型イベントとして毎年開催している。2
 日間で600人の来場を見込んでいる。

  (6月8日 日刊自動車新聞)


 2.コンポジットミニ型ミニラチェ発売

   京都機械工具は、エアーラチェット「9.5sqコンポジットミニ型ミニラチェット」を7月から販売する。軽量・コンパ
  クトで本体に特殊強化樹脂のフルコンポジットハウジングを採用した。狭い作業スペースでも使用でき、レギ
 ュレーター機能を搭載し回転スピードの微調整を可能にした。

  (6月13日 日刊自動車新聞)


 3.来客店に「見せる」キャビネット

  日平機器が今回のオートサービスショーの目玉と位置付ける商品の一つが作業用リールを収納するスカイキャビ
 ネットだ。リールの脱着はボタンを押して本体をスライドさせるだけで行なえる。脱着機構は特許を申請中。
 トルク管理を行なうプレセットタイプのトルクレンチもアピールする。

  (6月14日 日刊自動車新聞)


 4.SS向け新エアコンフレッシャー

  エムケー精工は、エアコンガス再生を行なうエアコンフレッシャー「AF-4001Z」をSS向けに発売。ガソリン・ディーゼル
 車・電気自動車・ハイブリット車の双方に1台で対応できる。マイコン制御による操作が簡単で、使いや
 すい操作パネルや音声ガイダンス機能を特徴とする。

  (6月17日 日刊自動車新聞)


 5.機工協・自機工が連携強化

  機械工具協会・機械器具工業会は、自動車整備用リフトの事故防止に向け連携を強化する。機工
 協で「正しいリフトの使い方」のポスターの配布や事故発生状況の調査・対策案などを作成。自機工も
 リフト分科会を設置し事故情報を関係者会員に展開している。

  (6月17日 日刊自動車新聞)


 
 6.大同興業のスポット溶接機

  同社は、スポット溶接機の販売を拡大する。今年7月に開催する「第33回オートサービスショ
 ー」に単独ブースを出展するなど積極的な販促を進め前年比1.5倍の販売を目指す。主力モデル
 の「ART3664P」は高い溶接条件に対応している。

  (6月21日 日刊自動車新聞)


 7.SUSソケットセットセールを延長

  前田金属工業は、「SUS(ステンレス製)ソケットセット75周年記念セール」を期間延長する。上場50週年・設
 立75週記念製品で、実用性と美しさを兼ねたステンレスツールの特徴を広くユーザーに知ってもらおうと特
 別価格で提供する。

  (7月1日 日刊自動車新聞)


 8.床洗浄機を展示・実演

  ケルヒャージャパンは、オートサービスショーにブースを出展し、ピット床の油汚れ、店舗床の黒ずみを効率的に落
 とす床洗浄機を各種展示・実演する。スリップによる転倒などの事故防止、作業安全性の向上、美
 観維持を提案する。

  (7月1日 日刊自動車新聞)


カーアフター  第341号 


 9.ブルーバッテリー 寿命をLEDで表示

 パナソニックストレージバッテリーは、市販バッテリー「ブルーバッテリー」シリーズに、バッテリー寿命
  判定ユニットを標準装備したモデルを設定すると発表した。バッテリーの状況を確認できるユ
  ニットによりバッテリーあがりのリスク軽減を図れる。

  (6月8日 日刊自動車新聞)


10.バッテリー寿命を車内で確認できるモニター

パナソニックストレージバッテリーは、車内にいながら車載バッテリーの寿命を簡単に確認で
  きる「LifeWINK車内モニター」を発売する。正確にバッテリーを診断できるツールと
  して同製品を訴求する。

   (6月11日 日刊工業新聞)


11.名古屋トヨペット 車検システム刷新 

 同社は、8月までに全72カ所の自動車整備拠点で車検システムを全面刷新する。車検の作業時間は
  25分と従来に比べほぼ半減、作業の正確性も高める。23店舗に洗車装置も導入する。カー用品店や
  専門業者との競争が激化する中、サービスを向上する。

(6月12日 日刊工業新聞)


12. EV用充電スタンド設置

  オートバックスセブンは、電気自動車用充電スタンドを今年度内に全国100店舗に設置すると発表した。充電
 スタンドのニーズが高まることを見越し、来店頻度を増やす狙いもある。設置する充電スタンドはパナソニック
 「ELSEEVDNE3000」。

   (6月14日 日刊自動車新聞)


13.いいよねっと ガーミンのドラレコ2モデルを発売

米ガーミン社の日本正規代理店である「いいよねっと」は、GPS機能搭載の高画質ドライ
  ビングレコーダー「GDR32」と、後方撮影用のカメラをセットにした「GDR35D」の
  2モデルを7月1日に発売する。

   (6月28日 日刊自動車新聞)

カーメーカ  第341号 


4.富士重 5月の米新車販売が単月で過去最高

同社は、5月の北米における新車販売台数が単月として過去最高になったと発表した。米国で
 は前年同月比34・2%増の3万9892台を販売し、従来の最高成績である3月の3万6701
 台を更新した。

  (6月6日 日刊工業新聞)


15.三菱自 軽自動車の単独開発から撤退

同社は軽自動車の開発を日産自動車との共同開発に一本化し、単独開発から撤退する。5月に
 共同開発車の第1弾の生産を水島製作所(岡山県倉敷市)で始めたのに合わせて、軽乗用車「i
 (アイ)」「トッポ」の生産を打ち切った。

  (6月7日 日刊工業新聞)


16.5月の車名別新車販売 プリウス首位

 自販連と全軽協が6日発表した5月の車名別販売台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プ
 リウス」が12年9月以来8カ月ぶりの首位となった。販売台数は前年同月比10・9%減の1万
 8513台。
(6月7日 日刊工業新聞)


17.軽自動車のエンジン開発期間を1/10に短縮

ダイハツ工業は軽自動車専用エンジンの企画から量産までにかかる開発期間を従来比10分の1とな
 る6カ月に短縮する目標を設定した。ハイブリッド車を含め、ガソリン車をめぐる燃費改善競争
 は激化している。

  (6月12日 日刊工業新聞)


18. 日産「デイズ」メンテ付残価ローン設定

  同社は、5年間の残価設定ローンと2回目車検までのメンテナンスパック、2年間の新車延長
 保証をセットにした「おまかせ安心5年パック」を設定した。ターゲットユーザーは、コスト意
 識の高い40歳代の主婦に設定した。

  (6月11日 日刊自動車新聞)


19.中国販売9.8%増

  中国自動車工業会は、5月の同国の新車販売台数が前年同月比9.8%増の176万1500台になった。
 日系車は22万4100台と前月から小幅減少したが、全体に占めるシェアは16.4%とほぼ横ばいで外資
 系2位を維持した。

  (6月11日 日刊自動車新聞)


20.ベトナムで小型セダン

  日産自動車は、マレーシアのタンチョン・モーター・グループ(TCM)と組みベトナムテで小型セダン「サニー」の生産を
 始めたと発表した。TMCが4000万ドル(約39億円)を投資して工場を建設。日産の生産方式でサニー
 を組立て、初年度2000台の生産を計画する。

  (6月12日 日本経済新聞)


21.スズキ ターボ車で低燃費実現

同社は、ターボ搭載車で高い燃費性能を実現した超背高ワゴンタイプの軽自動車「スペーシ
 アカスタム」を同日発売したと発表した。燃費はガソリン1リットル当たり26キロメートル
 (JC08モード)。

  (6月13日 日刊工業新聞)


22.日産 EV「リーフ」の電池容量保証を開始

日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」の電池容量保証を開始した。5年、10万キロメ
 ートルの範囲内で電池容量計が12目盛りのうち9目盛りを割り込んだ場合、無償で電池を修理
 または交換する。既販車も保証の対象になる。

  (6月14日 日刊工業新聞)


23.日産 インドで小型SUV生産・販売

同社は13年度中にインドで仏ルノーのSUV「ダスター」ベースの新型車の生産・販売を開
 始する。経済の低迷により足元ではインドの新車市場は低調だが、売れ筋のSUV市場に本格参入
 し、生産・販売を底上げする。

  (6月17日 日刊工業新聞)


24.フォード 耐久テストに自動運転装置を導入

同社は、自動車メーカーとして初めて、新型車の耐久テスト用の自動運転ロボット装置を開発したと発表。
 米国では、インターネット検索大手のグーグルをはじめ、複数の自動車メーカーも、ロボットカーの実用化
 に向けた研究開発を推進。

  (6月17日 GAZOO.COM)


25.ホンダ ブリオでLCGC対応

同社は、インドネシアで同国政府が近く導入するローコストグリーンカー計画(LCGC)にアジア専用車「ブリオ」
 で対応する方針を明らかにした。LCGCで優遇税制を受けるには生産の現地化が必要であるた
 め、車両の認定後に現地生産に切り替える。

  (6月19日 日刊工業新聞)


26.ディーゼルエンジン インドで生産

  トヨタ自動車は、インドでディーゼルエンジンを生産する検討に入った。15年度をめどに年5万基程度で始
 め新興国向け戦略小型車「エティオス」に搭載する。部品生産会社トヨタ・キルロスカ・オート・パーツに組立ラインを
 設ける。投資金額は数十億円規模とみられる。

  (6月24日 日本経済新聞)


27.トヨタ 米工場に2億ドル追加投資

同社は米国のアラバマ州で行っているV型6気筒エンジンの増産で追加投資する。現在組み立
  て能力の増強を行っているところ、さらに2億ドル(約194億円)を投じ15年7月までに機
  械加工と鋳造能力を増強する。

  (6月24日 日刊工業新聞)

28.富士重 「XV」ハイブリッド発売

 同社は、ハイブリッド車「XV ハイブリッド」を発売した。燃費が向上し、走行性能の高さを兼ね備
  えた点が特徴。車両本体価格は249万9000円から。月販目標は550台で、「アイサイト」搭載モデルの販
  売が8割程度を占めると見込む。

  (6月25日 日刊工業新聞)


29.ディーゼルとHVを投入

   マツダは、小型車「マツダ3(アクセラ)」の新型車を今秋、北米で発売すると発表した。ガソリン車デ
 ィーゼル車とハイブリット車を投入する。全面改良し販売拡販を拡大し、欧州・日本・豪州などに順次、
 販売地域を広げる。

  (6月27日 日本経済新聞)


30.ホンダ 車台4種に集約-部品の共通化推進

同社は16年をめどに、乗用車用のプラットフォームを現在の15から4種類に集約する。軽
 自動車、小型車、中型車、大型車とボディーサイズごとに車の基本構造を統一して部品の共通化
 を推進。調達コストを2―3割減らす。
  (7月1日 日刊工業新聞) 
                                        
31.新興国向け車デザイン公開

  日産自動車は、「ダットサン」の第一号モデルのデザインを発表した。ハッチバックタイプの小型車で、インド
 で今月開催する発表会で新型車を正式に披露する。2014年度からインド市場などで発売する計画。
 インドネシア・ロシア・南アフリカなどの新興国市場で販売する。

  (7月2日 日本経済新聞)


32.トヨタ インドでの小型車投資凍結

同社はインドで小型ガソリンエンジンの鋳造・機械加工ラインを新設する計画を凍結した。新
 興国向け小型戦略車「エティオス」用エンジンの鋳造・機械加工ラインで、当初は14年初の稼
 働予定だった。

  (7月2日 日刊工業新聞)


33.マツダ SKYACTIV技術のTM生産能力を増強

同社は、グローバルにおける「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、防府工場中
 関地区で生産している「SKYACTIV技術」のトランスミッションの年間生産能力を、現在の75万基
 から14年7月に114万基に増強すると発表した。

   (7月2日 GAZOO.COM)

                                                                                            

部品・用品 第341号 


34.GSユアサ・ボッシュ・三菱商事 共同開発

 同社は、PHVやEV向けに次世代リチウムイオン電池を共同開発すると発表した。14年
  1月にも合弁会社を設立、現状より2倍の走行距離を実現する電池システムを18年までに商
  品化することを目指す。(6月21日 日刊工業新聞)

35.デンソー 噴射2500気圧のコモンレール

同社は、ディーゼルエンジン用電子制御燃料噴射システムで、噴射圧を世界最高の2500気圧に高めた新
  製品を発売したと発表した。同社製で最高圧だった2000気圧タイプと比べ搭載車の燃費を最大3%
  向上、PMを同50%、NOXを同8%低減できる。

   (6月27日 日刊工業新聞)


36.燃料電池車 第3勢力誕生

ホンダと米GMが燃料電池車の共同開発で提携した。次世代エコカーの本命とされるFCVを
  巡りトヨタ自動車と独BMWの連合、日産自動車・仏ルノーと独ダイムラーと米フォード・モー
  ターとの連合に続く第3勢力を形成する。

   (7月3日 日刊工業新聞)


建機・農機 第341号 


37.日立建機、国内マイニング工場の建設再開に時間

同社が国内に予定していたマイニング(鉱山機械)工場の建設再開には、しばらく時間を要しそう。
  本体工場への新規設備の導入は依然として止まっている。資源価格の下落で受注が減少し、昨年
  から稼働時期を先送りしていた。

  (6月6日 日刊工業新聞)


38. タダノのオールテレーンクレーン

  同社は、オールテレーンクレーン「ATF400G-6」など2機種を発売。同社子会社のタダノファウン
 社と共同開発したグローバルモデル。旋回部を装備した状態で自動車登録なため、分解・組み立て
 の時間や輸送コストが削減できる。

  (6月14日 日刊自動車新聞)


39. コベルコ建機の油圧ショベル

  同社は、燃費性能を高めた8t級油圧ショベル「SK80UR」を開発、発売する。油圧ポンプに電子制
 御装置を採用しエンジンパワーロスを減らしたほか、油圧配管の圧損抵抗削減により燃費を向上さ
 せた。価格は1286万2500円

  (6月19日 日刊工業新聞)


40. コマツの電動式フォーク

  同社は、積載量2tクラスの新型電動式フォークリフトを投入する。急速充電器を搭載し、1時間で
 全体の80%まで充電でき、4時間稼働が可能になる。価格は標準のバッテリー車に比べて3割高い285万
 ~300万円になる見通し。

  (6月20日 日刊工業新聞)


41. タダノのラフテレーンクレーン

  同社は、最大吊り上げ荷重70tのラフテレーンクレーン「CREVO 700G3α」を発売。国内向けラフ
 テレーンクレーンとして最重量の吊り上げ能力を持つ。不整地や軟弱地盤、狭い都市型工事の現場向
 けに売り込む。価格は8100万円。

  (6月21日 日刊自動車新聞)


データ  第341号 



42.認証・指定 減少に転ずる

国交省の発表によると、13年4月末の工場数は、認証は前月比111減の9万1950工場。指定は4減
 の2万9475工場でともに減少に転じた。専門認証工場は同10増の6043工場で59ヶ月連続の増加と
 なっている。

  (6月20日 日刊自動車新聞)


43.5月の自動車生産・輸出実績

自工会がまとめた13年5月の生産・輸出実績は4輪車の国内生産が前年同月比6・2%減の
 73万2714台で、9カ月連続の前年同月割れだった。トラックやバスが伸びたが、小型4
 輪車をはじめ乗用車が落ち込んだ。

  (7月1日 日刊工業新聞)

44.1―6月の国内新車販売 8.0%減

自販連と全軽協がまとめた13年上期(1―6月期)の国内新車販売台数は前年同期比8.0%減
 の271万1648台となった。前年がエコカー補助金効果で高水準だったこともある。上期は登録車が
 同11.6%減、軽自動車が同1.8%減。

  (7月2日 日刊工業新聞)



その他  第341号 


45.スマートインターチェンジ 100カ所突破へ

 高速道路の簡易型出入口として全国展開されているスマートインターチェンジの設置数が100カ所を超え
  る見通しとなった。国土交通省はこのほど35カ所で追加設置を新たに許可した。全国129カ
  所にスマートICが設置されることになる。

   (6月13日 日刊自動車新聞)


46.神奈川県の 超小型モビリティ に初の認定

国土交通省は神奈川県から申請のあった「超小型モビリティ」に運輸局長の車両認定を行った。
 UR都市機構が日産自動車の「ニューモビリティコンセプト」を用いて、横浜市および横須賀市内の同機構の
 賃貸住宅の巡回管理業務用車両として運行する。

  (6月17日 日刊工業新聞)

47.ボッシュ 50km/h以下の部分自動運転

同社が開発中の自動運転システムが、ドイツとアメリカで実証実験をはじめている。現時点で存在するさま
 ざまな安全デバイスやそのセンサーを活用することで自動運転を可能にしている。渋滞時における部分的
 な自動運転については14年以降市場投入。

  (6月21日 GAZOO.COM)


48.自動車事故を自動通報するシステム義務化

欧州委員会は15年10月に自動車事故が発生すると自動で緊急通報するシステムの搭載を義務
 化することを決めた。併せて必要な法的枠組みを構築する2法案を提出した。重大事故が発生すると、
 緊急応答センターに自動的に通報される。

  (7月1日 日刊工業新聞)

                                                 
ニュース便覧 2013年7月号(通巻第341号) 

      
      平成25年7月3日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所