１．東日製作所のトルクレンチ

　　　同社は、二酸化炭素排出削減に効果的な半自動電動トルクレンチ「DACシリーズ」３機種
　　の一般販売を開始。負荷の少ない仮締め領域は電動モーターで省力化しつつ、高負荷とな
　　る本締め領域は手動のトルクレンチで行うという半自動電動型。
　　（２月４日　日刊自動車新聞）

　２．エアコンプレッサーオイル交換

　　　安全自動車は、「エアコンプレッサーリフレッシュ・パックキャンペーン」を展開してい
　　る。整備工場のエアコンプレッサーのオイルを特別価格で実施するという内容で、これを機
　　に日常点検の重要性をアピールしていく。
　　（２月１５日　日刊自動車新聞）

　３．堀場製作所　営業利益率13％に

　　　同社は、11年12月期から5ヵ年の中長期経営計画発表。最終年度営業利益13％以上狙う。
　　「安定的な高収益企業を維持する」方針。高収益性の医用事業や半導体事業に経営資源集中。
　 　アプリケーション技術を組合わせ効率化と省力化提案ビジネスモデルを構築。
　　（２月１６日　日刊工業新聞）

　４．山崎の多機能シノ付レンチ

　　　同社は、設備工事の常識をやぶる多機能で便利なマルチツールを販売している。４ウェー曲
　　がりシノ付ラチェットレンチ「C3」は、１本で17,19,21,24mmという４サイズのボルトやナッ
　　トの締め付け、取り外しができ、利便性に優れる。
　　（２月１７日　日刊工業新聞）

　５．市場開拓にＰＲ効果

　東日製作所は、都内14カ所の都営ﾊﾞｽ車庫で車両整備の講習会を相次ぎ開催。同社が開発
　　したホィールナットの締め付け作業を一人で、かつ正確に行えるよう増力装置を付けトルク
　　レンチの新製品を都交通局自動車部車両課が採用したため。
　　 （２月２１日　日刊工業新聞）

　６．アサダのフロン回収・再生装置

　　　同社は、高精度なフロン回収・再生装置「エコサイクルオーロラ」を発売。帯電分離方式
　　を採用、処理後のフロン内に残る不純物の割合を示す蒸発残分を同社従来機の0.02～0.005
　　％に改良した。価格は67万円。
　　（２月２３日　日刊工業新聞）

　７．東日・トルクドライバ－

　　　同社は、非空転式のトルクドライバ－「ＬＴＤシリ－ズ」と空転式プリセット形トルクド
　　ライバ－「ＲＴＤシリ－ズ」の一部を改良し販売を開始した。ＬＴＤは設定トルクに達する
　　と約15度以内の空転時に締め付けを完了。
　　（３月１日　日刊自動車新聞）

　
　８．横浜ゴムアドバイザ－育成強化

　　　　同社は、低燃費タイヤに関する高い商品知識を有した人材「エコタイヤアドバイザ－」
　　　の育成を強化。新車ディ－ラ－やガソリンスタンド、整備工場などのタイヤ販売スタッフ
　　　を対象に、年内５万人の資格保有者を育てる。
　　　（２月２４日　日刊自動車新聞）

　９．車内環境改善グッズ好調

　　　花粉症シ－ズン到来。今年は05年に次いで観測史上２番目となる例年の2倍の花粉量で、花粉
　　症対策商品が売行き好調。プロドライバ－に、正確な医療機関の受診や適切な薬の処方を徹底
　　する企業もあり、ユ－ザ－の関心も高く広い。
　　（２月２８日　日刊自動車新聞）

　１０．マツダ　全利益が黒字転換

　　同社が発表した10年4－12月期連結決算は、営業損益が132億円の黒字（前年同期は109億円
　　の赤字）、経常損益が230億円の黒字（同189億円の赤字）当期損益が28億円の黒字（同163億円
　　の赤字）となり、それぞれ黒字に転換した。
　　（２月４日　日刊工業新聞）

　１１．フィット　総合首位

　　　自販連と全国軽自動車協会連合会がまとめた11年新車販売ランキングは、ホンダ「フィット」
　　が前年同月比13.9％増の1万4873万台と総合首位。09年6月以来、19カ月連続で単月総合首位のト
　　ヨタ自動車のハイブリッド「プリウス」は3位に後退し入れ替わり。
　　（２月７日　日刊工業新聞）

　１２．トヨタ車　急加速電子系に欠陥なし

　同社の大規模リコールにつながったトヨタ車の急加速の原因を調査していた米運輸省は、電子
　　制御に欠陥はないとの結論を発表した。ラフード運輸長官は記者会見で「トヨタ車安全」と宣言。
　　収拾に向け大きく前進した。
　　（２月１０日　日刊工業新聞）

　１３．日系自動車メーカー　露で攻勢

日系自動車メーカーがロシア現地生産を拡大している。日産は4月に同国の組立工場を3交代勤
　　務（3直）に切り替え、生産能力を現在比の2倍の5万台に引き上げる。トヨタも12年にもウラジ
　　オストークーク市での乗用車の生産を開始。
　　（２月１１日　日刊工業新聞）

　１４．新技術でｺｽﾄ構造改革

　 トヨタは、グループで国内車両組立工場として18年ぶりとなるセントラル自動車宮城工場で
　　新たな生産技術を駆使したコスト構造改革挑む。東北区地域愛知県、九州地区に続く第3の拠
　　点として小型車生産基地に再編。
　　（２月１７日　日刊工業新聞）

　１５．トヨタ　宮城工場で新たな挑戦

1ﾄﾞﾙ=80円台前半の円高が定着する中、輸出で稼いできたトヨタ車の生き残りをかけた新た
　　な挑戦が東北地区で始まった。1月に稼動したセントラル自動車宮城工場は同社が培った生産
　　技術を駆使した最新鋭の工場。
　　（２月１８日　日刊工業新聞）

　１６．三菱自　EV増産

　同社は、軽自動車に分類される電気自動車（EV）「アイ・ミーブ」などを生産する水島製
　　作所（岡山県倉敷）で今夏にも、軽自動車ﾗｲﾝの交代勤務を昼夜だけの「1直」から昼夜2交
　　代制の「2直」に切り替える。同ﾗｲﾝの2直化は10年4月以来。
　　（２月２３日　日刊工業新聞）

　１７．乗用車8社1月海外生産

　中国をはじめとする新興国の販売増と北米の需要回復を背景に、日系乗用車ﾒｰｶｰの海外生
　　産が好調に推移。国内乗用車ﾒｰｶｰ8社がまとめた1月の生産・販売・輸出実績によると、海外
　　生産は全社が前年同月比ﾌﾟﾗｽとなり、そのうち5社が2ｹﾀ増を記録。
　　　（２月２５日　日刊工業新聞）

　１８．中国で供給体制強化

　　日産自動車を主要取引先とする部品メーカー各社が相次ぎ中国での供給体制強化。カルソニ
　　ックカンセイは中国・広州の工場増築、ヨロズは武漢に建設中の新工場に移管。日産は中国全
　　体の生産能力を12年に100万台とした計画を10年9月120台に上方修正。
　　（２月７日　日刊工業新聞）

　１９．部品原価最大3割下げ

　　トヨタ自動車東北は、5年以内に自動車部品の原価を現在比2－3割引き下げる。トヨタへ
　　　の部品の設計改善提案や物流システムの見直し、構成部品や設備の地場調達などを進める。
　　　トヨタグループは東北地域を競争の厳しい小型車の供給基地拠点と位置付けている。
　　　（２月２５日　日刊工業新聞）

　２０．タイヤ　ホイ－ルが高伸長

　　　　自動車用品小売業協会（APARA）は、１月の会員カ－用品販売店の売上高をまとめた。売
　　　上高は前年同月比8.5%増の382億840万となり、５ｶ月連続で前年実績を上回った。１店舗平均
　　　は同218万円増の3218万9千円と前年を大きく上回った。
　　　（２月２５日　日刊自動車新聞）

　２１．住友建機の油圧ショベル

　　　　同社は、油圧ショベルの腕を長くした本体重量12t級のロングリーチ仕様機「SH120LC-
　　　5LR」を発売。同12t級では最長となる最大作業半径14.25mを実現した。機体幅を2.69mに
　　　して幅3mの作業道路でも移動できるようにした。
　　　（２月２３日　日刊工業新聞）

　２２．認証・指定　ともに増加

　　国交省発表の10年12工の場数は、認証工場が前月比18場増の9万1931で3ヶ月連続増。指定
　　も同23工場増の2万9183で2ヶ月連続増。専門認証取得は30ヶ月連続増で5506。認証（指定含）
　　は新規117、廃止99。指定新規69、廃止46。
　　（２月２２日　日刊自動車新聞）

　２３．中古車1.4%増

　　　全軽自協は、11年1月の中古軽自動車販売台数を発表。前年同月比1.4％増の18万5881台で
　　3ｶ月連続プラスなる。乗用車は0.2%増13万3636台、トラックが11.6%の2万3319台と好調で、
　　それらが中古車の全体を牽引している。
　　（２月２６日　日刊自動車新聞）

　２４．普及へ新たに検討会

　　　　国交省は、本年度展開してきた「汎用スキャンツール普及検討会」でまとめた内容を基
　　　に、標準機制作の試行と検証および大形車（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ商用車）のスキャンツール活用につい
　　　て検討することを柱とした新たな検討会を立ち上げる。
　　　（２月８日　日刊自動車新聞）

　２５．各社円高で厳しい

　　　自工会志賀会長は、10年の春闘について「各社とも連結決算や輸出台数など数字上は好
　　　調だが、円高の影響で国内事業や輸出の採算は大変厳しい状況におかれている」と、自動
　　　車総連が賃金改善の統一要求を見送ったことに一定の理解を示した。
　　　　（２月９日　日刊工業新聞）

　　２６．トヨタ系10社全社　全利益で増益

　　　同社グループ主要10社が発表した10年4－12月期連結業績は全社が営業、経常、当期の
　　　全利益項目で増益となった。エコカー補助金の終了で10年10－12月期の国内生産は減速した
　　　が、北米やアジアなどでの生産増やコスト削減が寄与した。
　　　（１月４日　日刊工業新聞）

　２７．　リプレ－スタイヤ満足度

　　　　Ｊ・Ｄ・パワ－アジア・パシフィックは10年日本リプレ－スタイヤ購入店満足度調査は発
　　　表。高い業態はカ－ディ－ラ－で特に販売員と施設面で評価を獲得した。次いでタイヤ専門
　　　店、自動車修理工場が平均を上回った。
　　　（２月２６日　日刊自動車新聞）

　２８．カ－シェア事業開始

　　　　オリックス自動車は、13年3月まで東京都道路整備保全公社と共同でEVを利用したカ－シ
　　　ェアリング事業を開始すると発表した。同公社が運用する都内５箇所の駐車場をステ－ショ
　　　ンとして、EV各１台を配備する。
　　　（３月１日　日刊自動車新聞）

　２９．日車協連　スキャンツ－ルの技術情報

　　　　日本自動車車体整備協同組合連合会は、組合員のの電子化対応支援を強化する。組合員
　　　向け技術情報誌「スキルレポ－ト」を通してスキャンツ－ルの必要性を訴えることとした。
　　　併せててスキャンツ－ルの技術情報を提供する。
　　　（３月１日　日刊自動車新聞）

　３０．NTTが実証実験

　　　　同グル－プは3月からEVを使ったカ－シェアリングの実証実験「EVカ－シェアリング・エ
　　　コ・プロジェクト」を開始する。EV周辺ビジネスの創出と既存事業の拡大が目的で、グル－
　　　プ会社を利用者としたカ－シェアリング事業を展開。
　　　（３月１日　日刊自動車新聞）