１．スナップオンの絶縁工具

　同社は、電気自動車やハイブリッド車に向けた絶縁工具「T-EVツール」を販売する。国際
電気標準会議や欧州規格の交流1,000V絶縁テストに合格した確かな品質を備え、30点近いセ
ット内容ながら約13万円とリーズナブルな価格設定にした。
（４月２１日　日刊自動車新聞）

２．アイシン精機北京ショーに出展

　同社は、中国・北京市の北京国際展覧中心新館で開催される「北京モーターショー2010」に
出展する。グループﾟ4社の共同ブースで自動変速機（AT）に近い感覚で操作できる手動変速機
（MT）や後方の画像を映し出す「駐車アシストシステム」最新モデルなど展示。
（４月２３日　日刊工業新聞）

３．三協リールのキャンペーン

　同社は、リールの入れ替え促進を目的に、下取りキャンペーンを実施する。キャンペーン期
間は9月30日まで。下取り対象は、代替えで「ツインクル2リール」、「コードリール」、「ス
イッチリール」を購入したユーザー。
（４月２４日　日刊自動車新聞）

４．軽量・高出力空圧ﾚﾝﾁ

　前田金属工業は軽量の高出力空圧レンチ「エアーインパクトレンチAI4160」を発売。重量1.2
kgで、片手で容易に作業できる。トルクは最大470N･m価格は3万4580円。自動車タイヤの交換を
はじめ一般・建設作業のボルト着脱に適している。
（４月３０日　日刊工業新聞）

５．ドラレコ一体のデジタコ　

　デンソーは大型商用車などに装着が義務付けられているドライブレコーダー一体型のデジタル
タコグラフ「デンソードライビングパートナー」を今月末に販売する。急加減速、急ハンドルの
危険運転や事故発生の20秒の映像と音声を記録する。
（５月１１日　日刊自動車新聞）

６．多機能コードリーダー

　スナップオンツールズは、幅広い用途を備えた標記製品「MTG1000」を発売。近年の電子制御
の高度化では整備過程で様々なエラーコードが発生することに対応し読取や消去が可能。同機を
スキャンツール入門機と位置付け拡販を目指す。
（５月１２日　日刊自動車新聞）

７．アジレントの波形発生器　

　同社は、高い周波数帯域と高分解能を両立した任意波形発生器「Agilent81180A任意波形発生
器」を発売。最大1.5GHz帯域で12bitの垂直分解能の信号を発生。航空宇宙・防衛用途のエレク
トロニクス機器、無線通信機器の開発部門に提案する。
（４月１４日　日刊工業新聞）

８．マイト工業の溶接機　

　同社は、リチウムイオン二次電池を使ったバッテリー溶接機「ネオエコライト180」を7月めど
に発売。従来の鉛蓄電池に比べ長時間溶接できる。出力は最大溶接電流180Aで、直径4mmまでの
溶接棒に対応している。
（４月２０日　日刊工業新聞）

９．EVのサービス情報　業者へ提供　

　日産は、電気自動車(EV)のサービス技術情報や専用ツールを、ガソリン自動車同様に整備専業
事業者に提供することを決めた。日整連などを通じてサービスマニュアル開示、要望があれば故
障診断に必要な純正診断ツールも外販する。
（５月１０日　日刊自動車新聞）

１０．ドライアイスブラスタ−　

　ケルヒャ−ジャパンは、ドライアイスで汚れを落とす業務用ドライアイスブラスタ−IB7/40を
発売。粒状のドライアイスを超音速で洗浄対象に衝突させる。汚れのヒビ割れに進入して体積を
約400倍に膨張することで汚れを落とす。
（５月１０日　日刊自動車新聞）

１１．「フィット」1500ccエンジン

　ホンダは、小川工場で排気量1500ccの直列4気筒ガソリンエンジンを生産する。加工ラインを
整え、ディーゼルエンジンと混流生産する。埼玉製作所で生産する小型車に搭載する。小川工
場でガソリンエンジンを生産するのは初めて。
（４月１０日　日刊工業新聞）

１２．日産チェンナイでLCV生産

　日産は、12年までに仏ルノーと合弁でインドに設けた新工場で小型商用車（LCV）を生産する。
当初は地元メーカーのアッショク・レイランド（チェンナイ市）と10年稼動を予定で年産10万台
のLCV合弁会社を建設する計画だったが景気悪化で延期。
（４月１０日　日刊工業新聞）

１３．ダイハツからOEM

　富士重工業は、ダイハツからのOEM（相手先ブランド）供給を受けた「レクラ」と「プレオ」
を発売。レクラは室内高が高い背高軽ワゴンで富士重のラインナップでは手薄い分野だった。
今回、トヨタグループ内の連携で、これを補完する。
（４月２１日　日刊工業新聞）

１４．追浜・九州工場日産がライン休止

　日産は、追浜工場と九州工場の生産を21日全面的に休止することを明らかにした。アイスラン
ドの火山噴火に伴う航空機の飛行制限の影響で、北米向けの車種に搭載するアイスランド製タイ
ヤ空気圧センサの空輸ができなくなったため。
（４月２１日　日刊工業新聞）

１５．米で先行予約販売

　日産は、米国で電気自動車（EV）「リーフ」の先行予約販売を始めた。米国子会社の北米日産
にウェッブﾞ登録したユーザーｰが対象。リーフは10年12月から米国で売り出すがあらかじめ興味
を示したユーザーが優先的に購入できるようにする。
（４月２２日　日刊工業新聞）

１６．中型エンジンの新ライン

　UDトラックス(旧日産ディーゼル工業)は100億−150億円を投じて上尾工場に新開発の中型ディ
ーゼルエンジンの生産ラインを構築した。6月にも量産を始める初年度の生産量は1000基弱にとど
まる見通し。
（４月２２日　日刊工業新聞）

１７．7社営業増益、1社黒字転換

　トヨタグループの業績回復が鮮明になっている。主要9社が発表した00年3月期連結の営業損益
は7社が増益、1社が黒字転換する見通しだ。豊田通商を除く8社合計の設備投資も4833億円と10年
3月期実績から4割増加する。
（４月２９日　日刊工業新聞）

１８．中国で出店攻勢

　日本の自動車各社が中国で出店攻勢をかける。日産自動車は当初計画を2年前倒し、10年に販
売店を450店にする。各社は大都市が点在する沿岸部に加え、開拓余地の大きい内陸部での出店
に力を入れる。
（４月２３日　日刊工業新聞）

１９．三菱ふそう新排出ガス規制対応

　三菱ふそうトラック・バスは09年排出ｶﾞｽ規制「ポスト新長期規制」に適合した大型トラック
「スーパーグレート」を発表。日本、米国、欧州のダイムラー部門全体で共同開発した排気量1
万2800ccのエンジンを搭載。燃費を8％改善した。
（４月２３日　日刊工業新聞）


２０．戦略小型車韓国で生産

　韓国ルノーサムスン自動車は、12年をめどに日産自動車・仏ルノーの世界戦略車「マーチ（海
外名マイクラ）」を生産する。販売好調な中型ｾﾀﾞﾝに加え、低価格の小型車を投入して現代自動
車などに対抗する。
（４月２３日　日刊工業新聞）


２１．ホンダ　営業益4000億円

　同社によると、11年3月期連結見通しが、営業利益が4000億円（前期比10.0％増）となるなど各
利益が2年連続で増加する。ただ小型車の構成比率が高まることや原材料価格の高騰、円高基調の
為替で利幅は小さい。
（４月２９日　日刊工業新聞）


２２．今年度のナビ７万3千台　

　ダイハツは、10年度ディ−ラ−オプションで販売するカ−ナビを73000台に拡大する前年比4000
台を増す。ユーザ−志向の変化や、低価格化により軽乗用車ユーザーに販売を強化する。カーナビ
の装着ペ−スは車販売ペ−スを上回る。
（５月１１日　日刊自動車新聞）

２３．擬似音を自動発生　

　自動車用品の開発販売会社のミツバサンコーワは擬似エンジン音を自動で発生し、歩行者に車
両の接近を知らせるハイブリッド車向けの通報装置SK-003を発売する。時速２〜２０kmで発音、
時速に応じて音量と音程を３段階に変化できる。
（５月１１日　日刊自動車新聞）

２４．デュポン　パーツ色見本帳発売

　同社は、輸入自動車の色見本帳「新型ヨーロッパファンデック」を発売した。この見本帳には、
過去１０年間にわたる輸入車のパーツ色が収録されており、カラーチップ数は約７３００色で、
サイズは3.5×9.0�p。
(ボディーショップレポート　５月号)

２５．極東開発工業のポンプ車　

　同社は、26mブーム搭載の電動コンクリートポンプ車「ツインドライブピストンコンクリート」
を発売。車体に電動モーターを搭載し、建設現場の電源で生コンクリート圧送装置を駆動できる。
騒音も低減し、価格は871万5000円。
（４月２３日　日刊工業新聞）

２６．4月新車販売8カ月連続増

　自販連と全国軽自動車協会連合がまとめた4月の新車販売台数は、前年同月比24.1％増の35万2465
台となり、8カ月連続前年同月を上回った。登録車は同33.5％増の22万2095台。9カ月連続で前年同
月越えで、販売回復に大きく貢献できた。
（５月７日　日刊工業新聞）

２７．米新車販売19％増98万台

　米国の調査会社であるオートデータがまとめた4月の米新車販売は、前年同月比19.8％増の98万
2131台となった。3カ月連続で2ｹﾀ増となる一方、2カ月ぶりに単月100万台を割り込んだ。小型車販
売が好調だった日産は同35.1％増とシェアー上位陣では最も伸び率が大きかった。
（５月７日　日刊工業新聞）

２８．イヤサカのモデル工場見学会　

　同社は、宮城、岩手県内で「第84回イヤサカモデル工場見学・研修会」を行った。各地で先進的
な施策を推進する自動車ディーラーや整備事業者などをめぐり、厳しい経済環境のなかでも創意工
夫により消費者から支持される取り組みを視察。
（４月２１日　日刊自動車新聞）


２９．アルコ−ル検知器義務化　

　国土交通省はトラックやバス、タクシ−などの業務用自動車の安全性向上を目的に、来年４月か
ら乗務員の点呼時にアルコ−ル検知器の使用を義務つける。昨年に策定した「事業用自動車総合安
全プラン2009」に盛り込まれた処置。
（５月１０日　日刊自動車新聞）

３０．経産省　EVインフラ整備加速

　同省は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の本格的普及を見据え、EV・PHV
タウンでの実証事業を通じ、充電インフラの位地情報提供や情報提供などそれぞれの取組み情
報を共有化し、民間主導のインフラ整備へと波及させる。
（５月１０日　日刊自動車新聞）